2022/12/07
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労組が経営者
昨日は、地域の利己主義によって韓国内半導体工場の着工が遅れているとの話をしましたが、今日は労組の利己主義が自動車工場建設を妨害しているという話です。
韓国の起亜自動車は6日、華城工場長名義の公式文書を労組華城支会に発送、新工場建設協議の取りまとめと事前工事を要請しました。
起亜自動車は、京畿道華城市に電気自動車専用の新工場を建設する計画を発表していますが、労組側は「工場規模が小さい」と反発、着工を妨害しています。
起亜自動車側は「これまで新工場に関連して14回も協議をしたが進展がなく、事業計画全般に支障が懸念される」とし「労使に与えられた時間は決して多くない」と述べました。
また続いて「成功的な新工場建設によって車両を適機に供給することが労使の尽くすべき責務」と付け加えました。
起亜労使は、今年2月から「雇用安定小委員会」を14回開いていますが、労組は依然として頑なに着工に反対しています。
労組の要求は、会社側が年15万台としている生産規模を年20万台に拡大すること、新工場内にパワートレインモジュールの生産ラインを追加配置すること、さらには外注化している車体・ドア工程の内製化などで、要求が飲まれなければ、今月には特別勤務を拒否する事実上の部分ストまで行うと警告しています。
起亜自動車は今年2月、新工場新設計画を確定させ、敷地造成工事などの事前工事を行なった上で来年3月に着工、本格的な工事に着手する予定でした。
現時点では着工目処は立っておらず、記事は「6兆3000億ウォンをかけて米ジョージア州に建設する自動車工場は、敷地確定から着工まで3ヶ月しかかかっていない」とし、「対照的だ」と述べています。
起亜自動車労組は華城工場の建設計画だけでなく、光明（クァンミョン）2工場の電気自動車生産ラインへの転換にも圧力をかけています。
光明2工場は現在、ストニックとプライドという小型車を生産していますが、これを電気自動車専用ラインに変更しようと考えています。
そのため両車種の国内用は廃版にし、輸出用は協力会社のドンヒオートで委託生産する予定ですが、労組は「団体協約違反だ」と強硬に反対しています。
起亜自動車の団体協約には、「生産外注」および「生産中断」について、「労使の意見が一致しなければならない」と規定していて、起亜自動車側としては労組が反対していればどうしようもない状態。
来年下半期には、ラインの変更工事を予定していましたが、それも遅れる可能性が出てきています。
労組側は、「団体協約違反」を主張するだけでなく、「ドンヒオートを（起亜自動車が）買収（Ｍ＆Ａ）しろ」とまで要求してきていて、「（M&Aが実現できるように）最善を尽くす」と記した意味不明の書簡まで起亜自動車に送りつけているようです。
もともと「ドンヒオート」という会社は、業界随一とも言える現代自動車グループ剛性労組の高い賃金を回避して、単価の安い小型車を生産するために作った、起亜自動車とドンヒグループによる合弁会社で、持分が高いドンヒグループは経営に一切関与していないとされています。
「労組なし、ストライキなし、正規職なし」をコンセプトとし、賃金は「最低賃金」を適用していることもあり、一人当たりの生産性は皮肉にも起亜自動車の華城工場の2倍に達すると言われています。
さて、韓国の巨大野党共に民主党は、現在、いわゆる「黄色い封筒法」（労働組合法改正案）の立法を目指していますが、この改正案には、企業がストライキなどで受けた損害賠償を労組や労働者に請求できないようにする内容を含むほか。
合法的にストライキを行える範囲を「企業間のＭ＆Ａ」や「人事・採用」など、経営上の決定条項に拡大できるような内容を含んでいます。
ますます、労働組合の権力が増長することになりますが、それもこれも民主党に多くの議席を与えてしまった国民の責任として戻ってくる訳です。
これでも韓国に投資しようと考えるのは、よほどの物好きなのでしょうか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
労働者の権利に限り争議すべきだ。経営権侵犯、政治的行為をすれば関係者を拘束しなければならない。国は滅びても自分だけ生き残れば良いという利己主義、本当にうんざりだ。
労組がこのような行動を取ると分からなかったのか？現代自動車が国内に工場を置いているのは、国内企業として社会の期待に応えるためだが、労組は人員削減としか考えていない。
今、民主労総指導部は最大の民族解放運動圏「民主労働者全国会議」が掌握、ここは労働解放、民族自主化、祖国統一などを主要綱領とする。内乱扇動で服役している人物の同門だ。
労組のせいで我が国が台無しになった。若い子供たちも雇用世襲のせいで就職もできないようだ。
なぜ工場長が醜い労組の奴らに涙を流しながら、工場をちょっと許してくれと言わなければならないのか？大韓民国の現実がこんなに惨めなのか？奴らに寛容など必要ない。
これは国ではない。現代自動車もリーダーが不在なのか？従業員一つ管理できない無能の極致。
そのまま米国とヨーロッパに建ててください。韓国に建ててしまえば、後でストライキをして脅迫します。
これが民主労総の素顔だ。民労総要求事項、1番目は国家保安法廃止、2番目は韓米軍事訓練中断、3番目は韓米同盟破棄、ただのスッパイ団体。
新築工場建設も労組に協力を求めなければならないなんて、ここは大韓民国か？それとも労組独裁政権の国家なのか？いったいこんな国がどこにあるのか？
工場を建ててもらうよう労組に懇願するのか？通り過ぎる犬が笑う。我が国の労組は勘違いしている。長く会社に勤めていると会社の持分ができるとでも思っているのか？
全工程をロボット化して全ての労働者は解雇すべきだ。
労働者ではなく経営者の上に君臨しているみたいだな･･･。
韓国労組の問題点は政治集団になったということ。労組が必要なのは正しいのに、韓国ではむしろ労組が王になってしまった。同じ労働者の立場でもまったく共感できない。
あれは労働者ではなく悪魔たちです。それも子供世代はどうでも良く、自分たちだけが良く暮らせばいいという利己主義の悪魔たちです。
剛性貴族労組の利己的なストライキで国の経済が病んでいる。高賃金の低効率で経営干渉･･･、誰が韓国に投資するのか？今でも外国に資本が流出して良質雇用が奪われるのに。
工場を建設するのになぜ労組と協議しなければならないのですか？ここは中国共産主義国家ですか？
大韓民国労組は本当に腐った。大韓民国はこのような労組のせいで滅びるだろう。労組を整理できなければ韓国の未来はない。不幸なことだ。
民主労総を見て、どの投資家が韓国の未来を見るのか？このような労組のある国が、韓国の他にあるのか？
とのことです。
自動車の業界関係者は「韓国GMやルノーコリアなどは、国内工場に電気車生産を誘致するためにありったけの力をふりしぼっているが、国内労組は『やると言っている』電気自動車投資まで遮っている」「国家経済を支えている国内製造業の崩壊は誰が責任を負うのか」と反問。
そうでなくても自国優先主義の台頭で、新規工場投資が海外に向かっている状況で、剛性労組の労組利己主義が国内製造業の基盤を崩し、雇用を創出できる国内投資をさらに困難にしていると指摘しています。
韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長は6日、韓国経済新聞のインタビューに応じ、「過去の外国為替危機、グローバル金融危機の時は、労使が社会的合意を結んで経済の安定に貢献したが、今は貨物連帯のストなどで、むしろ危機が増幅されている」と述べました。
ソン会長は、「消費、投資、輸出がすべて良くない」とし「家計負債負担、企業の実績鈍化と資金梗塞も不安要因」と分析したうえで、「来年の（韓国の）経済成長率は２％に及ばない」と予想しました。
そして「過去の危機は今よりも深刻だった」としながらも「労使が協力を通じて危機を克服した」と説明。
ただ「今回の危機は労組によって増幅されていることが憂慮されている」とし、その上「黄色い封筒法は火に油を注ぐようなものだ」と主張、労組に『不法ストライキ特権』を与えるようなものとの見解を述べました。
さらにソン会長は、「先月、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者が尹錫悦大統領とオンライン会談した際、『韓国を工場建設の最優先候補地として考慮している』といったが、労組による最近の違法ストライキを見ても韓国に来ようとするのか」と反問しました。
また韓国経営者総協会と大韓商工会議所、全国経済人連合会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会など経済６団体は6日、「黄色い封筒法は『労組防弾法』であり『不法ストライキ助長法』だ」と主張し、労働組合法改正に反対する声明を出しています。
個人的には、マスク氏と民主労総のバトルを見てみたい気がしますけどね。
またしても軟禁大作戦とかが発動するのかな？
のぞみのワンポイントニュース
韓国経済新聞は7日、「日本経済が長期沈滞に陥るなか、韓国経済の地位が高まり、『日本を韓国が逆転した』という報道が多く出る」としたうえで、「謝った内容を事実であるかのように報じる事例も少なくない」と指摘。
「韓国が日本よりも良い暮らしぶりだ」というのは、「一人当たりのGDPが上回ったことなのか」「平均年俸が高まったことなのか」混乱するとし、「平均年俸だけでも評価基準によっては日韓の優劣はさまざま」で、「韓国の経済規模が日本を追い越したと誤って理解している人もいる」と述べました。
記事は、「経済規模は、日本のGDPが4兆9374億ドル（2021年基準）で世界3位、韓国は1兆8102億ドルで世界10位、依然として大きな格差がある」と説明。
続いて「1人当たりの国民総所得（GNI）は、日本が4万2620ドルで21位、韓国が3万4980ドルで23位」と説明。
GNIに関しては、日本経済研究センターが2027年に「韓国が日本を逆転する」と予測し、野口悠紀雄一橋大学名誉教授が「20年後には、日本が韓国に2倍以上遅れを取り、G7加盟国が日本から韓国に変わっても不思議ではない」と寄稿したと紹介しています。
その上で、日本貿易振興機構（JETRO）の報告書を引用し「韓国が日本を超えた」「まだ遠い」という議論が起きるのは、「統計がいろいろあるからだ」と指摘。
購買力平価をベースにした昨年の賃金は、「韓国が4万4813ドルとなり、4万849ドルの日本を10％ほど上回った」と述べました。
また「2022年7月の平均為替レート（1ドル：136.72円、1307.95ウォン）を適用すると、日本の平均賃金は3万2503ドル、韓国は3万2532ドルとなり、韓国がさらに多くなる」と強調。
「日本の高度経済成長時代が終わった1973年、韓国と日本の所得格差は10倍だった」が、「韓国の賃金があらゆる面で日本に追いついた」とし、「韓国の賃金上昇率が日本より高いという点を勘案すれば、今年の韓日平均賃金は公式に逆転することが確実視される」と述べています。
この記事を見た韓国人の反応は
日本は源泉技術世界最強国であり、民主労総のような経済の足首をつかむ勢力もない。民主労総を消せば次世代に近くなるかもしれないが、言葉で言うよりも難しい。
源泉技術最強国とはいつのことか？昔は10年ほどの差があったが、今は韓国が先に進む分野も多く、今では特別な格差はない。
日本車がなぜ滅びたか知らないのか？革新的な思考が不足しているからだ。日本はまだペーパー決済を好んでいる。一方の韓国人は変化をよく受け入れる。
日本車が滅んだ？今すぐトヨタの販売量を見てみろ、不動の1位だ。どうしてそんなウソを平然と言えるのか。
日本は危機を誇張し、韓国は成果を誇張する。
日本は第3位の経済大国、精神を整えろ。日本より狭い土地、限定された人口では、絶対に日本を追い越すことはできない。
一番重要なのは、出産率低下によって全世界で最初に消える国が大韓民国だという事実だ。
生活水準が高い理由は、韓国は国家経済規模に比べて消費が高すぎて、日本は国家経済規模に比べて消費が低い感がある。失われた20年で日本の国民は贅沢をしなくなった。
韓国ほどの高級服、ブランドバッグが家ごとにある国がどこにあるのか？韓国の消費力はほとんど個人ローンで延命しているだけだ。
日本は決して住みやすい国ではない。ヘル朝鮮ではなく、ヘル日本だ。
国民性は日本が優れている。保険詐欺だけでも韓国が日本の6倍だったのでびっくりした。
日本は金融強国、内需国家で、ゼロ金利、米国が金利を上げても上げなくてもよい国が日本です。韓国は不動産強国、輸出国、金利を上げないとデフォルトします。
技術は劣るのに、賃金だけ高まる滅亡国家が韓国です。
韓国はあらゆる面で日本の下位互換だ。国民意識や経済分野、どの分野も日本を越えたところはない。エンタメ分野は確かに飛び越えたが、特に韓国経済は日本よりはるかに脆弱だ。
我々の産業は、半導体以外ほとんど組立て産業であり、中国にすべて侵食されている･･･。
とのことです。
せっかく持ち上げてくれた記事、もう少し自画自賛しても良いんじゃないですか？
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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