2022/12/04
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手持ち資金不足
韓国の企業と自営業者が銀行などで借りた産業別貸出金が1年前より239兆ウォン増加し、直前の四半期に続いて歴代最大規模を記録、韓国企業の借金依存体質がより深刻化しています。
韓国電力などの例にもあるように、韓国の社債市場悪化で資金調達が難しくなった企業が、銀行融資にシフトし始めたことで、銀行圏も融資強化に動き、企業融資が全体的に底上げされている格好です。
ただ、比較的優良とされる企業が社債から銀行融資に切替えていることで、信用力の劣る中小企業や自営業者に対する銀行圏からの融資が細る現象を誘発し、不渡り率も徐々に上がりつつあります。
韓国銀行が2日に発表した「2022年第3四半期中預金取扱機関の産業別貸出金」によると、今年第3四半期の産業別貸出金残高は1769兆7000億ウォンとなり、前四半期末比で56兆6000億ウォン増加しました。
直前第2四半期の68兆4000億ウォン増に比べ増加幅は減少していますが、1年前に比べると239兆ウォン増加していて、直前四半期に続き歴代最大幅を更新しています。
用途別にみると、人件費などの運転資金が前四半期比で36兆6000億ウォン（3.6%）増えた1053兆1000億ウォンを記録、為替レート上昇（ウォン安）と人件費上昇などの影響をモロに受けました。
一方で、施設資金は景気の不確実性と不動産業の不振によって増加幅が減少、7四半期連続で運転資金の増加幅が施設資金の増加幅を上回り、企業の「手持ち資金」が不足している状況を反映しています。
なお、運転資金は1年前より17.0％（153兆4000億ウォン）増加し、これも歴代最大増加幅を記録しています。
かたや、中小企業や自営業者の資金調達は日に日に難しくなり、不渡りを出す企業が急速に増えています。
12月1日、韓国銀行によると、韓国全国の手形不渡り率は0.20％で、9月の0.26％に次いで非常に高い水準を維持しています。
実は、9月の手形不渡り率は2017年6月で記録した0.28%以来、5年3ヶ月ぶりにつけた非常に高い水準で、10月の不渡り率は9月を除くと2018年5月で記録した0.22％以降で最も高い水準です。
直前の7月は0.01％、8月で0.02％だったため、9月に入っていきなり10倍以上に跳ね上がったことになります。
これはもちろん9月のレゴランドショックの影響があったと言うしかありません。
そんななか、今の韓国資金市場を象徴するような破綻劇がありました。
それは11月25日と28日に不渡りを出して経営破綻した、慶南地域で請負額18位の中堅総合建設業者である東原（ドンウォン）建設産業。
東原建設産業は2000年から慶南地域を基盤に成長した中堅の建設会社ですが、レゴランドショックの影響で資金調達ができなくなり、年利36％の違法高利社債まで手を出しましたが、結局計22億ウォンの手形を決済できませんでした。
このケースは氷山の一角、今後連鎖的に不渡りを出す企業が増えると懸念されています。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
今、大韓民国は嵐の前だ！史上最悪の景気低迷だ。
2ヶ月目の輸出最低状況。外部経済も悪いのに、大統領が無能でその余波がそのまま国内に入る。コロナは大変だったが、その余波を防いだ人を災いと呼んだ人間が作った哀れな政権。
本当に政治家が問題、自分の利益だけを考えている。果たして政治家のなかで、国の未来、国民のことを考えているヤツはいるのか？不動産、経済すべてがマイナスで大変だ。
これまで借金祭りをしながら思いきり使いまくったので、その代価を払うことが残っただけだ。
みな借金で生活を支えているのに、貨物連帯は車両を貸し出すだけで200～300万しかないと主張する。リースではなく自分の車両であれば500～600万稼ぐのではないか？
尹錫悦が経済、外交、国防、治安、教育など、すべてをめちゃくちゃにしているのに、誰が支持しているのか？
お金がないのなら、無理に自営業者などしなければいいのではないか？コロナ期間の自営業者の廃業率が歴代最低だ。店は客が入らないのに、貸出しで耐えているのが問題だ。
金利は8％を越えて10％になる時代ですが、働いても利子も返済することができないので、借金が増えてしまいます。
もっと大きな病気になる前に再始動すべきだが、政治家は自己任期内で爆弾回しをしている。結局、大韓民国を滅ぼすシナリオになるだろう。正常な経済指標が一つもない。
これがキムジンテ江原道知事の力であり、国民の力だ。
東原建設が200億ではなく、わずか22億で崩れるなんて･･･。下請け協力会社も廃業ドミノで地域経済が崩壊し、庶民まで被害を受けることが予想される。
資本もなく他人のお金で工事するのがギャップ投資と何が違うのか？韓保が崩れてIMFの信号弾になった理由は、大企業対象の無分別な貸し出しであったことを忘れたのか？
経済は気にしないで政権に入るやいなや標的捜査だけ行うのでこの有様だ･･･。経済、外交、気を使うことは多いのに、龍山執務室移転や官邸リモデリングなど･･･、これが大統領か？
これは始まりにすぎない。無知な政権とキムジンテが作った作品、今はこの程度だが、来年に国が不渡り処理されることもあり得る。その前に政権は消えろ！
我が国の最大金利が20％なのに36％とは･･･。誰かが犯罪をしたのか？
どうせ消えなければならないゾンビ企業です。これを生かすといって税金を投げないでください。
無能で無知な政権がどれほど恐ろしいかを示す事例だ。検察出身者が作る新しい大韓民国･･･。
事態を招いたのはキムジンテだが、悪化させたのは尹錫悦の無能な対応だ。一番懸念されるのは、過去に為替危機をもたらした海外ファンドが再び韓国の為替市場を乱すことだ。
韓電債で市中にお金がないというのに、来年上半期だけで406兆の会社債を返済しなければならない。現代20兆、韓電7兆、SK6兆、大宇造船にバイオまで、流動性危機が来る。
とのことです。
東原建設産業は工事金額の大部分をプロジェクトファイナンシング（PF）で調達してきましたが、今年6月から金融機関の融資審査が厳しくなり、その後のレゴランドショックでPF市場が凍りつき、流動性危機に追い込まれてしまいました。
もちろん原材料の高騰、6月の貨物連帯ストライキによる工事の遅延、さらに住宅が完成しても分譲に失敗することも増え、資金回収が予定通りいかなかったようです。
昌原（チャンウォン）市に本社がある東原建設産業は、韓国全国でいっても請負額第388位、昨年の売上高は500億ウォンに達する水準でした。
同社は、昌原市檜城洞（フェソンドン）複合行政タウンをはじめ、域内で大小の工事を建築中もしくは計画中で、予定された工事金額だけで600億ウォンにのぼります。
同社の代表が「知人に連絡して金繰りをしていた」「年利36％の違法社債まで借りた」ものの、不渡りを回避できなかったという話に、戦慄を覚えた建設業者も多く、さらに70社にも及ぶ協力業者にも連鎖不渡りの危機が広がる懸念もあり、地域経済に広がった波紋はしばらく消えそうにありません。
建設業界を中心に、「いつ不渡りを出してもおかしくない」企業は急増、8月に9社だった不渡り業者数は、9月に13社、10月に20社と着実に増えています。
一方、不渡り金額も8月の373億ウォンから、9月に4678億ウォン、10月に3923億ウォンと10倍以上になり、「1件あたりの負債規模が大きい不渡り」が増えていることが分かります。
また、中小企業に対する貸出し金利も着実に上がってきていて、10月の平均貸出し金利（新規中小企業向け）は、10月に年利5.49％に達し、1年前の3.14％に比べ2.35％ポイントも増加しています。
なお中小企業融資のうち、金利が5％以上のローンは69.5％で、1年前の3.0％と比較してなんと23.2倍に膨れ上がりました。
今年5月には7.7％だったことを考えると、今年の下半期にかけて、中小企業の金利負担が急激に重くなっていることが分かります。
韓国の一般企業への貸出金利は急騰し、それでも借りられない企業の「不渡り恐怖」（韓国紙）が拡散するなかで、「貿易大国」の半導体輸出、対中貿易が急減する状況。
さらに貨物連帯のストライキによる自虐行為で、「韓国経済は最悪の危機」（韓国紙）に瀕していると言えます。
今後は「赤字企業」だけでなく、「黒字倒産」する企業も増加するとみられますが、韓国政府も打つ手無しというのが正直なところのようです。
国際通貨基金（IMF）が韓国に555億ドルを支援する契約に調印したのは、1997年12月3日。
今年の12月3日は乗り切りましたが、2022年を乗り越えられない企業がどのくらい出てきそうかが、目下の話題となりそうですね。
のぞみのワンポイントニュース
黄海上で起きた北朝鮮軍による韓国男性公務員の射殺事件を巡り、文在寅元大統領の最側近であった徐薫（ソ・フン）前国家安保室長が逮捕されました。
前政権の大統領高官が逮捕されるのは初めてのことで、証拠隠滅の可能性があるとして12月3日に身柄を拘束しました。
この事件は、海洋水産部所属の公務員だった男性が2020年9月、北朝鮮に近い韓国北西部の小延坪島（ソヨンピョンド）付近で漁業指導船乗船中に行方不明となり、翌日に北朝鮮側海域で北朝鮮軍に射殺され、その後遺体がそのまま焼かれたもの。
徐薫前室長は、翌日に開かれた関係閣僚会議で、男性が自らの意思で北朝鮮に渡った「越北者」と断定し、この判断に疑義を与えるような機密情報を削除するよう関係部署に指示した疑いが持たれています。
その後の調査で、この男性が意図的に越北したとの証拠は得られず、現在では意図せず海に落下、そのまま北朝鮮側に流されたとの見方が濃厚となっています。
本来、北朝鮮軍はこの男性を海難事故の被害者として救助するべきですが、軍上層部からの指示で不当な対処を行なったことが、傍受された通信記録などに残っていました。
一方で、男性が行方不明になってから、韓国の海洋警察庁や韓国軍の動きにも、かなり不審な点があったと当時から指摘されていた他、当時の大統領府の動きも怪しい点が多く、北朝鮮を擁護しようという文在寅政権の意向が働いていると考えられています。
徐薫前室長は、文在寅政権の意向を鑑み、韓国国防部や国家情報院、海洋警察庁などに対し、この男性が自らの意思で越北したことにするよう、報告書や報道資料に虚偽の内容を書かせた疑いが持たれています。
徐薫前室長は、文在寅政権当時、情報機関トップの国家情報院長や国家安保室長を務めた人物で、親文派が述べるように、「国家情報院で30年以上、対北朝鮮業務を担当したベテラン中のベテラン」「韓国で指折りの対北朝鮮専門家」という評判は本物。
平昌冬季五輪に北朝鮮が電撃参加して韓国と合同チームを作ったり、米朝首脳会談の実現に重要な役割を果たしたりと、文在寅元大統領の対北朝鮮政策を支えていたと言われています。
文在寅氏は1日、「安全保障の事案を政争の具にしている」「度を越すな」と批判、徐薫前室長の逮捕が報じられた後も、「最高の北朝鮮専門家という資産を失うのは非常に残念」と自身のFacebookに投稿しています。
徐薫前室長の上層となると最終責任者の文在寅元大統領しかいない訳で、彼の逮捕は、すでに検察の照準は文在寅氏に当てられているといっても過言ではありません。
文在寅氏も1日、「越北判断を最終承認したのは大統領自身だ」と強調しちゃってますしね。
さらに検察は、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官に関し、韓国軍が傍受した北朝鮮軍の内部通信情報などの削除を指示した疑い、朴智元（パク・ジウォン）前国家情報院長も内部の諜報報告書などを削除するよう指示した疑いで捜査しています。
個人的には、月城原発の経済性評価の捏造事件で、文在寅氏が（最初に）逮捕されると思っていただけに、より重罪になりそうなこの事件が先行するとは思っていませんでした。
新築した家に住んでいられるのは、どうやら1年くらいになりそうです。
新居の隣人は誰になるのかな？一番候補は赦免しちゃいましたからね。
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