連発する歴代最大!家計の借金も政府のせい!たしかに30%増量中!!1800兆を超えGDPに迫る!

2021年8月

2021/08/24

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コントロール不能

韓国の家計負債(家計信用)残高が、今年の第2四半期で1800兆ウォン(約170兆円)を突破しました。

金融当局の融資規制や韓国銀行の金利引き上げの警告など物ともせず、「ヨウンクル(魂まで集めた融資)」「ビトツ投資(借金による投資)」に群がり、むしろ家計負債が増加、赤信号が点灯している状況です。

韓国銀行が8月24日に発表した「2021年第2四半期家計信用(暫定分)」によると、6月末時点の家計負債残高は1805兆9000億ウォン、昨年6月末と比較して168兆6000兆ウォン、10.3%増加しました。

この増加幅は2003年の統計開始以来で歴代最大を記録、しかも前四半期にたたき出した153兆5000億ウォンというこれまでの歴代増加幅をあっけなく更新してしまいました。

文在寅政権が発足(2017年5月10日)した直後の2017年6月末から2021年6月末までに、家計負債は418兆1000億ウォン、4年間で実に30.1%増加したことになります。

家計負債とは、銀行や貸付業者などからの貸出しの他、クレジットカードの分割払いなど、販売信用を合わせた金額となりますが、韓国の人口5182万2000人を考えると、国民一人当たり3490万ウォン(約328万円)の借金を背負っているという計算です。

家計負債のうち、住宅担保ローンは948兆3000億ウォンとなり、1年間に75兆2000億ウォン(8.6%)増加、増加幅としては、2016年第4四半期の77兆4000億ウォン以降で最大となりました。

またクレジットローンなどを含む「その他の融資」は757兆ウォン、1年前より84兆ウォン増加、これは歴代最大の増加幅となりました。

生活資金需要が増えたこともありますが、公募株への申込資金が大幅に増えた結果とみられています。

実際に、4月28~29日に行なわれた二次電池分離膜製造会社SKアイイーテクノロジー(SKIET)の公募株の一般申込は、過去最大となる80兆9000億ウォン(約7兆6000億円)が集まりました。

世代別に見た場合、20~30世代が家計負債の増加傾向を主導しているのが明らかで、韓国の経済紙の調査によると、今年第1四半期末時点の20~30世代の金融会社ローン残高は446兆5000億ウォン。

1年前に比較して55兆3897億ウォン、14.1%増加し、他世代と比べても上昇幅が大きくなっています。

また基準金利の引き上げ懸念から、最近ではローン金利が大幅に上昇していることも気になります。

預金銀行の新規取り扱いによる家計貸出し平均金利は、2020年の第3四半期では過去最低の年2.59%となっていましたが、同年第4四半期には年2.72%、2021年の第1四半期には年2.84%、第2四半期には年2.91%と急上昇しています。

となれば、家計における返済金利負担が徐々に増加していることを意味しています。

韓国の名目GDP(国内総生産)は昨年末基準で1933兆1524億ウォン、今年の第2四半期末時点での家計負債は1805兆9000億ウォン、今年は回復傾向にあるとはいえ、GDP比で90%を超えていると考えられます。

国際決済銀行(BIS)のレポートからは「家計負債の臨界値は名目GDPの80%水準で、これを越えれば経済成長率に否定的影響を及ぼす」と警告しています。

コロナの影響ですから、仕方ありませんよね?(棒)

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

今の政権は、何も知らない人がやっている卓上行政の標本である。

銀行もいまさらながらに気づいたようだ。クレジットローンは元本回収ができないということを。

多くのお金の高金利利息は、日本に渡るだろう。右翼が望む大韓民国は、日本がストローを刺してチューチュー吸われる国をつくることだ。

国家不渡りの日は近い、これはまさにIMFの初期状況に似ているね。

貸し出さなければ銀行が不渡りになる。借金を借金で返さなければならない構図。そうでなければグレートリセットして再起動するか?

たった4年で、国がどうしてこのようなことになるのか?

文在寅は確かに公約を守りました、拍手を送りたい。一度も経験していない国をわずか4年で作り上げた。自分の発した言葉を守る、さすがのあなたはムン災害。

無分別に融資しておいて、いきなり中断か?貸出金利安くしておいて、いまさら中断。私は農協に口座を持っていないことを考えると、取引しなくてよかったと感じる。

世の中、生きていると不思議なことが起きるものだ。銀行が融資を禁止?ここはまるで北朝鮮のようだ。

真心の文在寅と一緒に共産党がたった4年で国が滅びることになった。本当に世知辛い大韓民国。

これはムン災害の作品。金持ちは遊んでさらに金持ちになって、中間庶民はさらに腰が曲がるように仕事をしても、さらに貧しくなる世の中を作った。

危険信号がずっと鳴っていても誤作動というのは苦しい。中間層が崩れて貧困層が35%になればフィリピン、ギリシャのような国になるのは時間の問題だ。韓国の明日が心配だ。

家計負債まで1800兆?所得主導成長すると国家借金2000兆作って、持ちこたえられるのか?国は完全に滅びるだろう。特に若い世代は雇用、家、国家借金を全て被ることになる。

文在寅の大統領選挙のための言葉は聞き飽きた。誰が信じて、誰が政府の言葉に従うのか?どうすれば無能もここまで無能なのか?親朴が文在寅を無能というのが今なら理解できる。

負債を返済せずに活用するのが当たり前の時代。正直に言って給与手当が少ないのだから仕方がない。

経済の崩壊は下部層から発生する。ローンの利子の返済猶予が終了した時から、廃業店であふれかえるだろう。

大韓民国は汗を流して働いてお金を稼ぐ人だけがバカにされる国を作った。なぜ若い人たちが就職もできず、結婚もしなくて子もいない、出産しようとしないのか考えてみろ。

ムン災害がつくった所得主導の成長ってこういうことか?家計負債だけでなく、国家の負債も1000兆に迫る。

口を開けば、国らしい国、一度も経験したことのない国。これが国か?偽りの国を作るための宣伝か?金日成が地上の楽園を作ると宣伝したが、完全に同じではないのか?

いったいなぜ、1世帯1住宅者などにまで、このような仕打ちをするのか?国民をも無視する政権である。

市場の論理は知らないボケ一貫、融資をこんな風に統制しようとするなんて。国が徐々に滅びていっている。本当に今すぐ政権を変えろ。

たった今銀行で聞いてきたが、圧迫が激しいというのに、何が自主的なリスク管理だ?

とのことです。

韓国政府は、家計負債の増加スピードを抑制しようと「家計負債の総量規制」を強くかけ始めたことから、金融機関が融資を絞り始めています。

NH農協銀行は、8月24日から今年11月30日までの新規チャーターローン、新規住宅担保ローン(増額、再約定含む)の融資を中断、クレジットローンの限度額も最大1億ウォンに引き下げました。

期間限定とはいえ、一般消費者が預金し直接融資を受ける、いわゆるリテール銀行が融資を中断したのは初めての事態のようで、金融界および消費者に動揺が広がっています。

またウリィ銀行も、四半期毎に定めている融資限度額を消費したとの理由で、来月末まで新規チャーター資金の融資を一時中断しました。

一部の銀行が融資を停止してことで、他の銀行でも融資が停止してしまうのではないかとの不安に駆られた消費者によって、他の銀行に問い合わせが殺到。

「ローンを事前に受けることはできないか」「マイナス通帳の制限を最大にしたい」との問い合わせが急増、企業融資の中断を懸念する事態にまで発展。

韓国の金融委員会と金融監督院は異例にも、「大手市中銀行を含む大多数の金融会社は、個人向け融資の取り扱い目標値まで、まだ余裕が多く残っている」とし「ローン取り扱い中止が拡散する可能性は極めて低い」との文書を公開、火消しに躍起になっているようです。

ただ事の発端は、金融当局による「総負債元利金償還比率(DSR)規制」、そしてこの規制に該当しない所得層に対しても「融資限度額を年収の1倍まで引き下げる」よう、8月13日に通達したことです。

一部の金融機関に融資申込みが流れ込む「風船効果」があらわれると思われますが、金融当局の言うように、余裕があるのかどうかは分かりません。

借金に依存している「低所得者、低信用者のキャッシュフローに警告灯が点灯している」と指摘する韓国紙もありますが、家計負債が爆発的に増加しているこの状況。

26日に開かれる韓国銀行の金融通貨委員会で、金利引き上げとなる確率はかなり高くなってきたようです。

棒引きはまだですか?(棒)

のぞみのワンポイントニュース

(自称)慰安婦被害者やその遺族などの名誉毀損を禁止する「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業に関する法律」の改正案に反対する意外な人物が登場しました。

無所属となっている尹美香議員と共に民主党が共同発議したこの改正案に、あの有名な(自称)慰安婦被害者の李容洙氏が猛反発。

李容洙氏は8月24日、「法律改正は命をかけて守る」と明らかにしました。

李容洙氏は韓国紙との会話で、「(尹美香議員は)私に何も言うなと足かせをして、勝手に揺さぶろうとしている」とし「今までしたことでも足りずに、またそのような行動を一つ(とるとは)、到底容認できない」と激怒しているようです。

どういうことかというと、「名誉毀損」とされる対象が、(自称)慰安婦被害者や遺族だけではなく、関連団体まで入っていること。

これを李容洙氏は「尹美香保護法」と呼んでいるわけです。

李容洙氏は「歴史の生き証人として、私が明らかにした韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=正義連の前身)の真実を、写実的な発言をしたのも、名誉毀損になって違法なのか」と激昂した様子。

また、「私は(尹美香氏が)改心したと考えたが、相変らず恩を仇で返す、とんでもない行動をしているのを見ると人間ではない」とし、「法案を改正しようとすれば最後まで命をつくして阻止するだろう」と強調しました。

ご存じの方も多いと思いますが、この李容洙氏、昨年5月に反旗を翻して記者会見、その席で尹美香氏や挺対協の会計不正疑惑を暴露しています。

その後二人は、互いに醜い批判合戦を繰り広げ、尹美香氏は補助金管理に関する法律違反、寄付金品の募集と使用に関する法律違反などの8つの容疑で起訴されています。

つまり、慰安婦関連団体の詐欺実態を暴いた証言が、関連団体の名誉毀損にあたるとみなされれば、李容洙氏自身が罪に問われるという喜劇が発生するということです。

まあ、どうでもいいですけどね。(棒)

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