2022/11/16
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韓国在庫過多
インフレと景気低迷の長期化で消費・投資が萎縮し、電子製品及び部品需要が急減し、韓国サムスン電子の在庫資産がこの3カ月で、新たに5兆ウォン以上増えたことが分かりました。
11月14日、サムスン電子が金融監督院に提出した四半期報告書によると、サムスン電子の今年第3四半期末基準の在庫資産は合計57兆3198億ウォンとなり、3カ月前の今年上半期末基準52兆922億ウォンと比較して10％（5兆2276億ウォン）急増しました。
製品部門別にみると、企業が販売を目的に保有している「製品および商品」（完成品）部門の在庫資産が今年第3四半期基準で18兆2754億ウォンを記録、3ヶ月前から7003億ウォン（3.9 %）増加しています。
また、販売製品を生産するための「原材料および貯蔵品」部門の在庫資産は今年第3四半期基準で18兆9256億ウォンとなり、3ヶ月前の17兆8413億ウォンから6.1％ほど増加しています。
さらに、生産中である「半製品および再工品」部門は、3ヶ月間で21.5％（3兆2659億ウォン）増加し、今年第3四半期末基準で18兆4449億ウォンの在庫となりました。
事業部門別にみると、半導体事業を担当するDS（デバイスソリューション）部門における在庫資産の増加傾向が最も急で、3ヶ月前と比較して20％以上の在庫を積み増しています。
DS部門の今年第3四半期末基準の総在庫資産は26兆3652億ウォンとなり、3カ月前の今年上半期末基準21兆5080億ウォンと比較して22.6％（4兆8572億ウォン）急増しました。
このうち「完成品」の在庫は、3ヶ月前に比べて15.4％（8284億ウォン）増加した6兆2210億ウォンとなっています。
また、家電とモバイル部門などを統合したDX（デバイスエクスペリエンス：旧セット事業）部門の今年第3四半期末基準の在庫資産は合計27兆974億ウォンとなり、3カ月前の今年上半期末基準27兆1490億ウォンから小幅に減少しました。
ディスプレイ部門（サムスンディスプレイ）の在庫資産は、3カ月前の2兆4699億ウォンに比較して12.3％（3040億ウォン）増加しました。
また、サムスン電子の在庫回転率も、昨年末基準の4.5回から今年第3四半期末には3.8回まで落ち、総資産に対する在庫資産の比率も同じ期間で9.7％から12.2％に上昇し、販売効率が明らかに落ちていることが分かります。
SKハイニックスも状況は同じようなもので、今年9月末基準の在庫資産総額は合計14兆6650億ウォンとなり、今年の上半期末基準11兆8787億ウォンより23.5％（2兆7863億ウォン）増加しています。
SKハイニックスの在庫回転率は、昨年末基準の3.2回から今年第3四半期末には2.4回まで落ち、総資産に対する在庫資産の比率も同じ期間で9.3％から13.4％に増加しました。
SKハイニックスが第3四半期の実績発表の際、「マクロ経済の不確実性による顧客会社の投資縮小と在庫調整の影響を受けている」と述べたように、景気萎縮が意識される中、テレビやスマートフォン、半導体などの需要が減ったのが影響しています。
またコロナ事態後期、サプライチェーンの混乱で生産に支障が出たことから、各社が原材料の確保に走ったことも在庫量の増加に繋がっています。
ただ、中でも韓国主力産業のメモリ半導体は、需要後退期の供給過剰がたたり、特に販売が低迷、DRAMとNANDフラッシュの価格もここ最近、値下がりを続けています。
サムスン電子はDX部門の生産調整を行なっていて、テレビなどの映像機器生産ラインの稼働率は今年第1四半期の84.3％から第3四半期に75.4％に低下、携帯電話の生産ラインも同期間で81％から72.2％に調整しています。
SKハイニックスも設備投資計画を見直していることが報じられています。
半導体ツートップが転ぶと「反動」が大きいですからね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
李在鎔会長の獄中生活がやっと終わった。サムスンは大韓民国経済を導いていく世界的な企業、はやく在庫整理して世界1位企業としてそびえていくのを応援している。
大韓民国経済の柱サムスン電子のオーナー李在鎔を脅迫して、朴槿恵を捕えて起訴した担当検事尹錫悦を厳罰しなければならない。
特に大型テレビが売れていないので、物流倉庫に山のように積み重ねられているものを少し安く処分してください。
不動産市場が粉々になったからだ･･･。引越しをしてこそ家電製品の買換えが起きるのに･･･。
文在寅の5年間でサムスンの売上は歴代級で株価も歴代級、対する尹錫悦はわずか6ヶ月で売上株価すべてが大暴落し在庫だけで57兆。どちらがいいのか？
大企業の悪口を言わないでください。企業がうまくいってこそ、その税金で国民が福祉の恩恵を受けられるのだ。土地を耕せばお金が出てくると思っているのか？
原材料の供給不足を心配して予め確保しておくというのは、サムスンくらいしか徹底していないようだ。現代は毎日部品がなくて、工場が止まっている。
人口絶壁にサムスンまで下降傾向になるのであれば、この国は終わりだ。
我が国はセールらしいセールがない。捨てることになっても、絶対に安く売らないだろう。
資本主義時代なんだから、在庫がたまったら安く売ればいい。記者もサムスンの心配をしないで自分の心配をしたほうがいい。
文在寅のせいで、韓国の経済は10年遅れを取ってしまった。
その在庫を持ちこたえる能力があるのなら、景気回復時は誰よりもはやく対処できるでしょう。サムスンを信じています。サムスン、ファイティング。
来年がものすごく大変だと言われているが、あちこちにそのシグナルが鳴っている･･･。ウー！
サムスンが滅べば、大韓民国の存在価値はない。最近サムスンフォンのシェアがどんどん落ちている･･･。これは始まりに過ぎないのではないか？
史上最悪の内需危機･･･、来年から本格的に爆発するようだ。
販売価格を2倍に上げて30％のセールをするなどと言わず、本当に米国のブラックフライデーのように安く売ってください。何が在庫だ！
家計負債は1900兆、企業は在庫満載、金利は5％以上、消費者は消費を減らし、企業は生産を減らします。これが大恐慌の始まりだ。
借金が増えて庶民たちは生活費として使えるお金が少なくなり、銀行は利子収入が増える仕組みになった。これで消費が生き残るのか？
お金がないのに誰が消費するのか？可能な限りお金を使わないで現金を保持しておく必要があります。
とのことです。
また、LG電子も例外ではなく、3ヶ月間で在庫資産が1兆5227億ウォン（15.7％）増加、今年第3四半期の在庫資産が11兆2071億ウォンとなりました。
なかでもテレビ事業を担当するHE（ホームエンターテイメント）事業本部の増加率が最も高く、上半期に比べ24.6％増加した2兆1803億ウォンを記録、車載用機器などを手掛けるVS（ビークルコンポーネントソリューション）事業本部の在庫資産は、12.7％増加した1兆6980億ウォンとなりました。
そしてLGディスプレイも「前例のないパネル需要急減」で在庫が積み上がっている状況で、生産工場の稼働率を下げるなど緊急対応に追われています。
LGディスプレイの今年第3四半期の在庫資産は4兆5173億ウォンで、昨年末の3兆3503億ウォンに比べ、なんと35％も増加。
LGディスプレイは、今年第3四半期に7593億ウォンの営業損失を出してしまっています。
記事は「韓国内主要企業の在庫資産が増加傾向を続けているのは、それだけ韓国の景気が下り坂にあることを示している」とし、「企業は在庫を減らすために生産と新規投資を一緒に縮小する」と指摘、「さらに景気が萎縮する悪循環を招く危険性がある」と警告しています。
また別の韓国紙は、業界関係者の話として「上昇を続ける原材料価格が製造業の負担になる」と紹介、「在庫が長期間蓄積されると、キャッシュフローが停滞し、新製品の販売計画に悪影響を与える」と述べました。
ある韓国紙が集計した韓国の時価総額上位20社（持株・金融・公企業除く）の9月末基準の在庫資産は、合計165兆9522億ウォンで、1年前に比べて51.67％も「爆増」（韓国紙）しています。
今年の上半期も「史上最高の在庫規模」といっていたばかり、韓国企業の在庫処分は急務のようです。
この機会に、世界に散逸している在庫処分もお願いしていいかしら？
のぞみのワンポイントニュース
米国司法省（DOJ）が大韓航空とアシアナ航空の企業結合審査の結果、15日（現地時間）に「承認延期」の決定を下したことが明らかになりました。
これに先立ち、英国競争市場庁（CMA）も、両社が「ロンドン～仁川路線」の主要航空会社であることを理由として、旅客路線価格の高騰を招いたり、サービス低下の懸念があるとして「合併猶予」の決定を下したばかり。
そこで米国からも否定的な意見が出てきたことで、大韓航空とアシアナ航空の合併話に急ブレーキがかかった格好です。
セブ空港でブレーキが利かなかったのは、大韓航空ですけどね。
業界によると、「承認（または条件付き承認）」「猶予」「不承認」の選択肢のうち、「猶予」だったことから「最悪の状況ではない」と考えている様子。
ただ「米国の決定が事実上、両社合併の分水嶺になる」とし、「米国が合併承認を猶予したことで、他国も承認決定の結論を出せないだろう」と指摘しました。
米国当局も大韓航空とアシアナ航空の旅客路線寡占状況を懸念しているとみられますが、英国CMAは「貨物運送サービス」の寡占懸念も「猶予」決定の原因としていることから、米国も同様の判断をしている可能性もあります。
なお、米国当局は今月21日までに追加資料を提出するよう大韓航空側に要求、それを検討した後、第2次合併調査に着手するかどうかを決定することになるようです。
大韓航空は昨年1月、米国、EU、日本、中国、韓国、テュルキエ（トルコ）、ベトナム、台湾など8の必須申告国（地域）の競争当局に企業結合申告を行ない、これまでテュルキエと台湾、ベトナム、韓国から承認を受けています。
まだ、日本、中国、EUと大所が残っている状況ですが、米国と英国が「猶予」となったことで、まだまだ合併成立には時間がかかりそうです。
こうしているうちに出血大赤字は続いている状況、貧血で倒れてしまわないようにしなくてはいけません。
それはそうと、早く事故機を片付けてくださいね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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