一見、順風満帆の産業が!国民が支持する大ストで輸出産業が全停止の危機に!タイムリミット迫る!

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2021/08/28

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支持されるストライキ

6兆9000億ウォンの公的資金が投入された韓国海運大手HMM(旧現代商船)の労使対立が長くなり、過去初めてとなるストライキへの突入が現実味を増してきました。

韓国紙によると「最近、最高のパフォーマンスを達成したHMMが立ち止まれば、今の輸出好調はもちろん文在寅政府の国政課題である海運再建計画まで水の泡になる」と指摘。

「労使間の交渉に政府が直接介入しない」ことを基本方針とする海洋水産部も、最大株主のKDB産業銀行に対し、間接的に介入を始めているようです。

労働組合側は、過去8年間賃金が凍結された点、および競合他社に比べて給料が低いとして賃金の25%引き上げ、ボーナス1200%を要求。

対する使用者側は、賃金8%の引き上げと激励金300%、年末決算以降の生産奨励金200%を提案しましたが、互いの要求の差は埋まらず、「調整中止」を決定。

船員で構成されている海上労組は23日にスト賛否投票を実施した結果、組合員92%の賛成多数で可決、「団体辞表」の提出に踏み切ろうとしましたが、事務職で構成される陸上労組のスト賛否投票が行なわれる30日以降に、一旦延期されました。

使用者側は労組が3週間のストライキに突入した場合、約6800億ウォンの営業損失が出ると想定、韓国政府も来月1日からの再交渉までの期間に、労使双方が妥協点を見つけることを期待、水面下で調整しているようですが「未知数」だとの事です。

韓国紙によるとHMMの平均年俸は7300万ウォン(約690万円)、同業では20%程度少ないとのこと。

現在、世界の海運業界は大忙し、スイス海運大手MSCが、「HMMの乗組員に現給与の倍以上支払う」と引き抜きを仕掛けているとの噂もあるようです。

コロナ回復局面の物流需要急増で船舶不足が発生、運賃が急騰したことで、HMMの今年上半期の売上高は5兆3347億ウォン(連結ベース)、営業利益は2兆4082億ウォンを記録、過去最高の実績をたたき出しています。

また中国の貨物が増えたことで貨物船が韓国を経由しないケースが急増したことから、さらに船腹量が不足、HMMが韓国企業の海上運送で担っていた役割は大きく、船員にも重労働が課されていたようです。

ある韓国紙によると、船員法では乗船最大期間は6カ月となっているようですが、HMMでは船員不足で交代要員がいないため、乗船期間は6~8ヶ月、1年になる場合もあるとのこと。

また「夢中になると睡眠が削られ、安全上問題がある」とされるインターネットは、月に許可されている容量は4ギガだそうです。

ただ過去最高の業績といっても、HMMは再建中の会社。

韓国紙でも「数年にわたり賃金が凍結されているが、努力しただけ適切な補償が必要だとの意見がある」とする一方、KDB産業銀行と海洋振興公社を通じて投入された公的資金は6兆9000億ウォン、そのうち回収した金額は1000億ウォン程度だと指摘しています。

内訳は産業銀行から2兆2520億ウォン、海洋振興公社から4兆6280億ウォン。

中でも大きいのは、3兆2800億ウォンが投じられた30年満期永久債で、HMMの負債比率を下げる効果を狙ったもの。

他にも、船舶建造などに必要な船舶金融に2兆5810億ウォンが投入されています。

本来なら、国民の血税を投入している再建企業の労組の主張に猛烈な批判を繰り広げるはずの韓国人ですが、今回は不思議なことにそれだけではないようです。

注目してみてくださいね。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

これまで黙々と働いてきた人々が団体行動をとるほど心が大変だったのでしょう。適切な補償が必要です。

極限の仕事でしたね。ストライキをしてください。

産業銀行と政府は恥を知りなさい。個人の金ではなく国民の税金で支援したのです。成果も国民に戻さなければなりません。苦労した船員に正当な代価を支払ってあげてください。

インターネットで月に4ギガだと?人を海のど真ん中に住まわせておいて。船員を部品としか考えていないのか?

会社を民営化させて海運業を正常に戻してください。

ふふふ、21世紀に4ギガ、船員でなく船上奴隷のようだ。さらに国内企業よりも20パーセントも月給が低いとか、現代商船が1位ではなかったのか?

このような環境で仕事をさせる産業銀行が悪い。業界平均水準の待遇もせずに仕事だけさせる、これは現代版の奴隷ではないか?

こういった船員の労苦で現代商船に投じた公的資金で産業銀行は成果給祭りか?恥を知れ!

産業銀行の李東傑(イ・ドンゴル)会長は、この期間中に賃金を10%上げ、今回は成果給を1200%受けたそうだ。企業生かそうと血税投入したところ本当に人間以下の行動をする。

わずか数日前にHMMのおかげで産業銀行の利子収益パンパンに上がったという記事を書いた後で、いまさら帳簿利益?

その帳簿利益で産業銀行の従業員が成果給をごちそうになって、昇給するのはなぜ記事にしないのか?

李東傑がひどいね。自分達は成果給パーティーをしながら賃金を上げる。李東傑の成果給を除いてもHMMの職員の年俸が多いということではないだろう。

海上職は船から下りることもできず、退勤しても船内だと仕事していることと同じことだ。孤独と戦う職員にインターネット4ギガ?1ギガ5万ウォンで売るって?あきれます。

産業銀行会長をはじめとする役職員の成果給が適当な額でまともに支給されたか、徹底的に検証してください。

産業銀行の李東傑会長は、一年に何億受け取りますか?それも国民の税金です。

労組を利用して企業を滅びさせることがこの政権の最終目標だ。 会社は滅びても労組は生きる。

私は労組団体の行動には反対するが、今回は理解ができる。がんばってください!

4ギガ、これがインターネット先進国の大韓民国にある話なのでしょうか?これは改善しなければなりません。

船員の労働環境は本当に劣悪ですね。これに対する補償もないから、船員が立ち去っても仕方がない。簡単に養成できる人材でもないので、彼らの声に耳を傾けてあげましょう。

この6年間で物価上昇もあり、賃金がそのままならば特別な愛社精神がなければ、条件の良い別の場所にいくのは当然です。

海運物流大乱に近い状況で、HMMはかつてない好況。従業員の処遇改善をすぐ行なうのが正しいでしょう。今ではHMMが金の卵を産むガチョウです。

誰が国の資金6.9兆を蒸発させたと思うのか?産業銀行はすでに転換社債で2.5兆収益、売却時に約25%、高利社債で毎年10%を受け取る。

もっとも重要なのは李東傑の成果給が1200%という話があるが事実なのか?国家債務が1000兆だというのに成果給が1200%?公務員たちの成果給も1000%を超えるとみた。

唯一の文在寅政府の政治功績なのに・・・。ストライキが防げないで、海運が崩れてしまえば、政権交代は確実だ。

船舶金融は公的資金なのか?いい加減なニュースを流さないでくれ。

とのことです。

自動車業界などの労組交渉のケースとはまったく異なっているのが面白い現象ですよね。

先ほど述べたように、HMMの今年上半期の営業利益は2兆4082億ウォンで、現金資産は上半期だけで約1兆ウォン積み増した2兆1560億ウォンとなりました。

確かに韓国紙が述べるように「今年だけみれば労組の要求も無理ではない」ようですが、HMMは過去10年間で年間平均3038億ウォンの損失を出している状況で、これまで9年連続の営業赤字などお世辞にも好調とは言えず、今年6月末時点の累積欠損金は4兆3000億ウォン、株式配当もできる状況ではありません。

また今回は、産業銀行に対する批判の声が多かったのが特徴的でしたが、これは8月11日に産業銀行が発表した今年上半期の業績があまりに良かったからです。

産業銀行の今年上半期の当期純利益は2兆2253億ウォン、前年同期3693億ウォンの純利益に比べて6倍、昨年の年間純利益4875億ウォンに比べても4.56倍となりました。

これに貢献したのは、HMMの転換社債(CB)を株式に転換したことによる1兆8000億ウォンの評価差益だと報じられたことで、HMMが食い物にされたという感情に繋がったようです。

李東傑会長の1200%の成果給に関する情報の裏取りまではできませんでしたが、公平ではないってことなのかな?

公的資金を入れていなければ、今はなかったかもしれませんけどね。

のぞみのワンポイントニュース

トリドールホールディングスが展開する「丸亀製麺」は今月15日、進出していた韓国のすべての店舗を閉め、韓国からの事業を撤退しました。

丸亀製麺は2012年に韓国に進出し、明洞や江南など、最大12店舗まで展開しましたが、2019年7月から激しくなった日本製品不買運動の影響で、売上げが低迷。

記事によるとその後回復を見せたものの、新型コロナ感染症の影響で売上げが低迷、回復の見込みが立たないことから、撤退時点で3店舗だったすべてを閉鎖しました。

そしてここからがさすがの韓国。

丸亀製麺が撤退した店舗をそのまま使い、そっくりのうどん店が複数営業されているようです。

記事にした日テレニュースによると、「最近オープンしたうどん屋さんの名前は「自家製麺 丸」。

記事によると利用者は「頻繁に店の前を通っていたのですが、店名が変わったことには気づきませんでした」と、まったく気づかない人がいる一方で、「味も同じだし、すべて同じだから利用者としてはあまり関係ない」と話す利用者もいるようです。

居抜き店舗を利用することは問題ないと思いますが、利用者に誤認させるほど、メニューや店名までを真似るのはいただけません。

とは言え、丸亀製麺を利用したことのある私としては、本当に「味も同じで、すべてが同じ」とは思えませんが、設備や従業員までそのままであれば、理解できなくもありません。

韓国のうどん店のオーナーに取材したところ、「前の店とはまったく違うものだ」私もいま被害を受けています」「日本で見た店を参考にしただけ」とコピー営業を否定しているとのこと。

一応記事によると、トリドール側が「消費者が誤解する可能性があるとして改善を要求」し、うどん店側も「誤解を避ける店舗にすると合意した」とのことですが、約束が守られるかは不透明です。

近隣国に起源説とともに、Kうどんとして、これから広がっていくのかもしれませんね。

ただ、讃岐うどんじゃなく、丸亀うどんとして語られるようになるのかな?

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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