2021/09/10
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チャーター融資事変
文在寅政権が発足してから4年間で20～30代の青年層が融資を受けたチャーターローンの規模が60兆ウォン近く増加したことが分かりました。
家賃が上がったことで、収入の少ない若年層がチャーターローンを受けて住居を確保する動きが強く出たとみられますが、政府のチャーターローン規制によっては、居住場所を失うなど、大きな影響がでるものとみられます。
9月9日、金融監督院が国会の国土交通委員会所属、野党国民の力の議員に提出した5大市中銀行（国民、ウリィ、新韓、ハナ、農協）の「チャーターローン現況」によると、文在寅政権発足直後の2017年6月時点で52兆8189億ウォンだったチャーターローン額は、2021年6月現在148兆5732億ウォンを記録。
4年間で2.8倍、額にして95兆7543億ウォン（約9兆260億円）増加しました。
この期間で特に20～30代の青年層のチャーターローンが急増。
2017年6月に4兆3891億ウォンだった20代のチャーターローンは、2021年6月には19兆9995億ウォン増加した24兆3886億ウォンに達し、世代別平均増加率（2.8倍）の2倍に達する5.6倍の規模に膨れ上がりました。
30代も2017年6月の24兆7847億ウォンから、2021年6月には63兆6348億ウォンを記録、2.5倍の規模に達しました。
30代の増加額38兆8501億ウォンは、すべての世代の中で最も大きな増加額です。
つまり文在寅政府になってから20～30代のチャーターローンの規模だけで58兆8496億ウォンが増加、これは全体のチャーターローン増加額の61.5％にも及びます。
専門家は、20～30代の青年層のチャーターローン額がここまで増えた理由として、一人世帯の増加傾向と住宅価格の上昇によって、自宅の確保が難しくなったと指摘していますが、実は株式や仮想通貨投資などに流用しているケースが相当数あると見られています。
韓国の金融当局も、チャーターローンの投資流用に懸念を示していて、融資審査を強化して、投資需要を取り除き、庶民による実需融資はできる限り保護する方針でした。
ところが、チャーターローンに関しても総負債元利金償還比率（DSR）規制を一部適用して融資限度を減らす、または住宅ローンと同様に「住宅資金調達計画書」の提出を義務化する案などが検討されるとの憶測が飛び交うことになり、「不可侵領域」とされたチャーターローン規制のニュースが拡散。
オンラインコミュニティには、「チャーターローンが減れば、最終的な被害は実需要者が見ることになる」「不動産価格が急騰してローンが増えた責任を、また投資需要のせいにするのか」と、実需要者と投資家、両方の立場から批判が噴出しているようです。
こういった反発をうけて金融当局も頭を抱えているようで、チャーターローンを放置すれば、加速していく家計負債の増加を制御することができず、融資を厳格化すれば無住宅者の住宅確保がより難しくなってしまうことに繋がります。
韓国紙の取材に応じた会社員のAさんは、来年1月のチャーター満期を控え、2年間で不動産価格が急騰した影響をうけているようです。
高騰した相場に合わせて契約更新をした場合、1億5000万ウォン（約1400万円）を追加で用意しなければならず、チャーターローンが締められると、まさに「チャーター難民」。
最近のDSR規制で、お金を借りる手段も減ったことから、高額の家賃を支払う契約に移行するか、ホームレスになるしかないという状況のようです。
李在明氏が大統領になれば、公共住宅が選びたい放題かもしれませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
最悪の政府1番と2番を体験してみるか？こぶたたちがまた騙されて、来年も李在明を選べばいい。文在寅の無能をより確実に感じるだろう。
学生たちが消えます。ムン災害就任前15年間、出産は40万台で緩やかに下がっていたが、住宅価格の暴騰で結婚が急減して20万台まで下がることになった。
根本的に住宅の暴騰が問題です。急騰する間じっと何もせず歴代最高急騰を助長した文在寅、民主党の責任です。責任を問わなければなりません。
出産率をさらに低くして兵力を減らし、北朝鮮に国を捧げようとする長期計画。
政府が中間層数十万世帯を破滅に追いやっています。政府が望むのが、中間層の破滅です。誇張や比喩ではなく、現実です。
現政府のやり方は共産主義式の理論、自分たちはネロナムブルで満たしつつ、ない者には分け与えるというポピュリズムを掲げ、ニセの公約で票を買う行動だ。
厚顔無恥な執権者たち、情けない、ああ、情けない、大韓民国の国民というのが情けない。
政権維持の目的は、国が混乱した隙に、中国人に大韓民国の不動産取得をさせることです。
韓国銀行の超低金利が経済を生かすためだった場合、青年と無住宅庶民がなぜ被害を受けて、不動産金持ちだけに恩恵を与えるのか？
国の経済と世界的な傾向を考慮して、国民住居権と国の責任を確実にして、今回の超低金利による被害について、心から謝罪し賠償しなければならない。
20～30世代は家を買うために借金をして、ムン災害は対策もなく税金をやたらと使って増えた借金400兆。若者世代にどんな希望があるというのか？
一言で言えば、大韓民国は全焼。民主党とムン災害はすごいね。
コロナじゃなかったらキャンドルではなく、トーチでとっくに弾劾されていた文在寅政府。
社会主義の国家で、国民がどれほど苦労しているかを今ではちょっと理解できるようになった。
私は人間らしくない人間を軽蔑する！人間らしくない人とは、言葉だけの人、自分のことしか考えない人、責任を負うことがない人、ネロナムブルを日常茶飯事にする人、アカの人。
ろうそくデモをしてから5年後、大韓民国は無くなった･･･。
住宅価格が上がって、青年たちにお金がないのにどうしろというのか？以前はローンを受けなくてもチャーターできたが、今はローンなしでは不可能だ。
これでもムン災害の支持率が40％を越えていて、李在明が大統領候補の先頭というのが話になるのか？本当に君たちは李在明を選ぶのか？
文在寅をはじめとする中途半端な左派が青年を回復不可能な不動産乞食にし、希望を完全に剥奪したことは、本当にすごかった。
国民が自暴自棄になり、国の支援金に期待するようになる。ムン災害の計画通りです。
これが民主主義なのか？政権の顔色をうかがい、中央政府の有利、不利に応じて金融政策を決定してはいけない。金融機関は政府から独立しなければならない。
こんな大統領の任期が終了したら、毎月1400万ウォン近く受け取るというのか？何かが間違っているのではないか？
歴史を忘れたこぶたに快適な生活はない。盧武鉉が晩年に失敗した大統領になった理由も不動産。デモして選んだ文在寅、こぶたは李在明を再び選び、また5年後デモをする。
とのことです。
韓国の青年層は雇用の面でも厳しい環境にあることが分かっています。
韓国経済研究院は9日、経済協力開発機構（OECD）と統計庁のデータを活用して、韓国の雇用市場の特徴を「青年の失業」「女性経歴の断絶」「自営業者の飽和」「成長が停止した中小企業」「正規職の過保護」に整理して分析。
このうち韓国の青年（満15～29歳）の雇用率は42.2％で、主要5カ国の平均56.8％より14.6％も低い水準。
これは韓国の青年層の経済活動参加率が低いことを意味し、韓国の46.4％は主要5カ国の平均62.5％をはるかに下回ります。
必要とする賃金水準や労働条件が合う仕事がなかなか見つからず、青年層の就職活動期間はどんどん長くなり、また青年の求職断念者も5年間で18％増加、21万9000人に達しました。
韓国経済研究院は、青年の「体感失業率」が25％を越えると指摘、公式な失業率には反映されないかくれ失業者が増加し、青年の4人に1人は失業しているという状況です。
一方で、文在寅政権になってから高齢層の雇用は増えていて、青年層と高齢層の雇用数は2017年に史上初めて逆転しています。
韓国紙でも、「山林整備やゴミ拾いなど、政府が税金で作った超短期高齢層雇用が急増した」ためと指摘していますが、街はキレイになったのかな？
この画像は釜山大学のキャンパス内で食べ残されたゴミの山。
気づいた大学生が見かねて片付けたようですが、仕事はまだまだありそうですね。
のぞみのワンポイントニュース
文在寅大統領の息子でメディアアート作家のムン・ジュンヨン氏が、また自治体から1500万ウォン（約140万円）の支援を受け、公共美術館の展示に参加するようです。
清州市立美術館は9月10日、「開館5周年特別チームに、ジュンヨン氏などを招待作家として招待した」とし、「支援金の額は1500万ウォン」と述べました。
この展示は、光に関連する作品を集めた「光で描く新世界」というテーマで開かれ、他8名ほどの作家の作品とともに、9月17日から12月19日まで催されるとのことです。
美術館の関係者は「公共機関の展示のため、大統領の息子を選抜することに、一部からは懸念があった」としながらも「選定は（ムン・ジュンヨン氏をめぐる）議論が起こる前の昨年11月に終了していた」と説明。
また「結果報告の時点で、運用委員のうちムン・ジュンヨン氏の名前を知っているのは2人だけだった」とし「ひいきをしたわけではない」との認識を述べています。
ムン・ジュンヨン氏の支援金議論をめぐっては、昨年「コロナ19被害緊急芸術支援」を申請して、ソウル市で1400万ウォン（約132万円）を受領。
また今年6月には、韓国文化芸術委員会の事業に応募、国の支援金6900万ウォン（約650万円）の受領者に選定されています。
そこで「大統領の息子が相次いで金銭的支援を受けることがふさわしいのか」との議論が勃発、ムン・ジュンヨン氏も自身の作品は「実験芸術」であり、「あまり売れない」と述べた上で、「同様の作家は主に国立美術館で制作費を受けたり、支援金で作品を制作する」と反論していました。
この関連記事をみた韓国人からは、「職業は支援金ハンターか」といった声があがり、当然非難囂々の状況ですが、これだけ叩かれて物怖じしないとは、なかなかの大物のようですね。
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