2021/09/15
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在宅人材ダイエット
韓国の就職プラットフォーム「ジョブコリア」が「在宅勤務の経験がある」会社員840人を対象に「在宅勤務の満足度」を調査したところ、回答者全体の88％が在宅勤務に「満足している」と回答しました。
「満足している」理由（複数回答）で最も多いのは「通勤時間の節約」69％、次いで「通勤時間の公共交通機関利用のストレスがない」が42％、そして「自由時間の活用が可能」が36％と続きました。
一方で、在宅勤務が不満だと回答した会社員は「業務効率の低下」が72％と最大の理由に挙げ、続いて「継続してずっと仕事をしなければならないという強迫観念が生じた」が38％、また「コミュニケーションの限界」36％を挙げました。
そしてコロナ事態収束後も在宅勤務を続けたいかとの質問に、87％が「イエス」と回答、「ノー」は13％にとどまりました。
なお、浮いた通勤時間は、「（掃除洗濯など）家事の処理」が54％、「睡眠」が46％、「食事の準備」が29％となりました。
ただ、同じくジョブコリアが「在宅勤務をしている」会社員910人を対象に「在宅勤務症候群」に関連する調査を実施した結果、回答者の32.1％が在宅勤務症候群を患っていることが分かりました。
「在宅勤務症候群」の主な症状として、勤務時間と勤務時間外の境界が曖昧になり、「ずっと働いている気がする」（54.8％）が最も多く、続いて「超緊張状態が継続する」が46.2％、「非対面コミュニケーションのストレス」が31.5％、「体重が増えた」「首が痛い」など身体的な影響もあるようです。
ただ一方で、回答者の78％が在宅勤務のおかげで「人間関係のストレスが減った」と回答、その理由として「無駄な言葉や感情の消耗をしなくてもよくなった」（81.3％）と回答しました。
この「在宅勤務」は、雇う側にも影響を与えているようです。
韓国経済研究院（韓経研）によると、コロナ事態の影響で、韓国の上場企業の従業員が大幅に減少していることが明らかになりました。
9月13日、韓経研は今年上半期のKOSPI・KOSDAQに上場している1816社の全従業員数は144万1000人と集計しました。
この数値は、昨年の145万3000人から1万2000人（0.8％）減少していて、コロナ以前の2019年に比較すると2年間で4万5000人（3.0％）減少していることになります。
さらに注目すべきは「従業員の数が減少した上場企業」が47.3％に達したことで、韓国内上場企業の2社に1社が従業員を減らしている状況だと浮き彫りになりました。
韓経研は「コロナ感染症の拡散で経営の見通しが不透明になって、企業が気軽に雇用を増やさない状況だ」と分析。
定年退職者で離職する人数よりも、新入社員などで入社してくる人数が少ないため、全従業員数が増えないようです。
また韓経研は「新規採用を増やさない理由」の一つに「在宅勤務の日常化」を挙げました。
つまり「在宅勤務の定着」で「通勤して勤務する人が減っても、日々の業務に支障がない」と気づいた経営者が、人員削減をしても問題ないと判断。
最低賃金の引き上げなどで高騰する人件費を、削減するきっかけを得てしまったようです。
実は今年上半期の韓国内主要企業は、一部企業を除いてかなりの好業績。
それでも従業員を増やす必要がないと企業が判断しているこの状況を、ある韓国紙は「在宅勤務による人材ダイエットだ」と述べました。
政府から甘いお菓子をもらい過ぎちゃったのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
在宅勤務か、一度でいいからやってみたい。
コロナ以降の在宅勤務希望者は、在宅にすれば給与が約30％下がるといわれる。明らかに業務のやる気は低下してしまうだろう。勤務時間の100％仕事はできないだろう。
業務に支障さえなければ在宅もいいけどね。まさかね。
在宅勤務は国の経済のためにならないね。もちろんはるかに効率的だとは思うが、人々が通勤しながら生じる様々な経済効果も無視できない。会社通勤は保持すべき。
座れば横になりたくなって、横になれば寝たくなって、人間の根性はそんなものだ。共産主義に食われる乞食社会になるだろう。
現場職、技術職の賃金を引き上げなければならない理由がここにあります。技術者の価値は今よりさらに高く評価されてこそ当然です。
出勤しても仕事が少ない大企業の従業員や公務員が在宅勤務すれば、8時間も仕事をするのか？いい加減な仕事をしてお金をパクパクと受け取るから在宅勤務を望んでいる。
締め切りが近づいた時と遠隔TV会議に出席すればいいから、みていない時はどうせゴルフに行っている。会社も分かっているのではないか？
在宅勤務なら給料も50％削減すればいい。男も女も呼んで遊びながら面倒な業務指示も聞かなくても良くて気楽なものだ。そのまま退社すればいいのではないか？
遊びながら給料を受け取るということか？うらやましい。事務職だから在宅もできない。ところで公務職や現場技術職はどうしろというのか？
文在寅さん、大統領府にある仕事の状況を一度すべて公開してください。
左派政権をやめてしまえば良くなるはずなのに、国民よりキタと理念が先のようだ。政権交代するまで不可能なのか？
執権初期にうまくいったのは自分のおかげ、悪くなったのは李明博、朴槿恵積弊の結果！執権中期にうまくいったのは自分のおかげ、悪くなったのはグローバル景気のせい！
執権後期にうまくいったのは自分のおかげ、悪くなったのはコロナのせい！
上場企業でもこんな状況なのに、自営業者は全滅ですよ。
1～2年以内に失業者が大量に出てくるだろう。これからは人工知能時代が始まる。政府は無理矢理仕事をつくったが、最終的には人工知能やロボットに雇用は駆逐される。
来年の最低賃金も上がりますが、これは正気ですか？
政権握って何をしましたか？国民を欺き、進歩を誇張した左派ファシズム。国がますます希望を失っていく。
雇用は市場経済に基づく企業が作るのであって、国が人為的に公務員を増やし、高齢者を雇用することが本当の雇用創出ではない。
一体何の就業者が52万人も増えたのか？老人たちが小さい公園に2～30人余りでゴミを拾いおしゃべりして出て行く。これが就業者数なのか？くだらない統計をやめてください。
公務員の国、福祉の国、そして国は滅びる。
私は一人、他の国にいるような気分なのはなぜだろうか？
とのことです。
それでも上場企業の13.2％にあたる240社は、従業員の数、売上高、営業利益がすべて減少する「三重苦」に陥っている」とのことで、韓経研は「景気低迷が長期化する恐れがある」と指摘。
さらに「比較的経営環境が良いとされる上場企業が従業員を減らしているということは、中小企業と自営業者が受ける打撃はより大きくなるだろう」と強調。
「雇用への悪影響が長期化する可能性が高い」と述べました。
9月15日に統計庁が発表した「8月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2760万3000人で、1年前より51万8000人増加していますが、「製造業」の就業者数は7万6000人減少し、保健・社会福祉サービス業が24万3000人増えています。
また30代の就業者は1年前より8万8000人減少し、18ヶ月連続で悪化、一方で60歳以上の就業者は37万7000人増加しています。
今回特に取り上げたいのは、「従業員を雇っている自営業者」のことで、8月としては、1990年以来、最も少なくなってしまいました。
2021年8月基準で「従業員がいる自営業者」は130万1000人、1年前より4.5％減少した数値で、1990年基準では119万3000人。
2018年12月から33ヶ月連続の減少傾向という歴代最長記録を打ち立ててしまいました。
一方で「従業員がいない自営業の『一人社長』」は、1年前より5万6000人増加、従業員を解雇したり、従業員を雇わずに商売を始める人が増えたようです。
ところで求職活動をする失業者が受給する失業給付支給額が7ヶ月連続で1兆ウォンを超え、今年の予算11兆3486億ウォンの66.3％に達しています。
１年前の同期間と比較して11.9％増加、2019年の同期間と比較すると56.2％増加、失業者がますます増加しているように見えます。
ただ、失業給付金は不正受給も多いので、失業保険の財源が枯渇しそうなことくらいしか、ホントのところは分かりませんけどね。
のぞみのワンポイントニュース
文在寅大統領が今月19～23日まで3泊５日の日程で、第76回国連総会と韓米遺骨相互引き取り式に出席するため米国のニューヨークとハワイのホノルルを訪問する予定だと報じられました。
大統領府の報道官が13日の記者会見で述べたもので、「文大統領は就任以降、5年連続で国連総会に出席することになる」とし、「国連総会の基調演説、主要国との二国間会談、国連事務総長との面談」などを行なう予定とのこと。
ただ報じた朝鮮日報によると、バイデン政権は「先月、国連加盟国に新型コロナの状況を考慮して訪米を自粛してほしいという内容の書簡を送った」とのことで、米国は「非対面出席」を要求したものの、文在寅大統領が強くゴリ押ししたとのこと。
記事によると「南北（朝鮮の）国連同時加入30周年の基調演説を行いたい」と強く主張したようで、金正淑夫人も同行するそうです。
また記事では、「二国間会談」といってもバイデン大統領ほか、他国との会談の予定も特に決まっていない様子で、再び押しかけて、クラブケーキでもごちそうになるのでしょうか？
さらに記事は、退任間近の菅義偉首相の訪米の件にも触れ、「バイデン大統領は今月末（24日予定）のクアッド首脳会議のため、ワシントンDCを訪問する菅首相とは、二国間首脳会談を行う」と指摘。
「文大統領とはこうした計画がないことが分かった」と述べています。
菅首相の訪米にも、ごく一部の反対者がいたようですが、米国側から「ぜひともこの時期に首脳会合を開催したい」との要請があったと加藤官房長官が説明しています。
ニューヨークとワシントンDC、さすがに待ち伏せされることはないと思いますが、日本側も油断しないで無事に帰国してほしいものです。
文在寅大統領には、BTS（防弾少年団）が同行するようですから、一人メシになることはなさそうですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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