2022/10/23
こんにちは
のぞみの経世済民便りへようこそ
いつも私の動画をごらんいただき ありがとうございます
ぜひ最後までご覧ください
レゴランド余波
韓国レゴランドショックが、韓国経済の動脈硬化を引き起こし、企業の資金調達をますます困難にしています。
特に系列会社のデフォルト説が噂されたロッテグループが頭を抱えているようです。
今月19日から3日間で、ロッテケミカルの株価はマイナス14%、ロッテ持株会社はマイナス17%を記録しました。
これはグループのロッテ建設が、2000億ウォン規模の有償増資をするとの発表に続き、親会社のロッテケミカルから5000億ウォンを借り入れると発表したためで、内部調達に踏み切ったのは「市場からの外部資金調達が困難になった」と評価されたことが響いています。
さらに、ロッテキャピタルが「高金利の企業手形（CP）の発行に失敗した」とのフェイクニュースが出回ってしまいました。
ロッテキャピタル及び金融監督院も火消しに追われましたが、韓国内の信用格付会社がロッテケミカルの信用等級の降格を警告したことから、グループの株価急落に歯止めがかかりませんでした。
ロッテケミカルによるロッテ建設の株式持分は43.97％で、同社の有償増資には持株比率分を負担することになることから、ロッテケミカルによる資金支援規模は約6000億ウォンに達します。
これだけの巨額資金の支援は、ロッテケミカル自体のキャッシュフローや財務体質に悪影響を与えるとみられたわけです。
ロッテケミカルが無理をしてまで、これほどの資金支援を行なうのは、これまたレゴランドショックによる不動産PF（プロジェクトファイナンス）市場の凍結が影響しています。
レゴランドショックの余波をモロに受けたのが、韓国最大の再建築プロジェクトであるソウル江東区遁村洞（トゥンチョンドン）公共アパート「オリンピックパークフォレオン」再建築計画です。
10月21日、BNK投資・韓国投資証券などは、今月28日に満期を迎える遁村洞公共アパートPFの資産流動化電子短期社債（ABSTB）の借換え発行に失敗したと明らかになりました。
証券会社は既存事業費の7000億ウォンに1250億ウォンを追加して、8250億ウォンの資産流動化企業手形（ABCP）発行を試みたものの失敗、投資家への償還原資を確保できませんでした。
これにより、ABSTBの保証していた施工事業団が、自らの資金で7000億ウォンの償還を行なうことになってしまいました。
施工事業団に参加しているのは建設4社、それぞれの負担額は、現代建設1960億ウォン、HDC現代産業開発1750億ウォン、大宇建設1645億ウォン、ロッテ建設1645億ウォン、これだけの資金をあと5日ほどで工面する事態となったわけです。
もちろん建設会社が手掛けているプロジェクトはこれだけではありませんから、手元資金に不安を抱えている状況であることは想像に難くありません。
ただ、この遁村洞公共アパートは韓国ならではのすったもんだがあったプロジェクト。
既存の5930世帯のアパートを、最高35階、85棟、1万2032世帯分に建替える計画で、「檀君以来最大の再建築事業」として韓国内でも注目されていましたが、遁村洞公共アパート再建築組合執行部と施工事業団は工事費増額交渉などで激しく対立、約6ヶ月もの間、工事が中断されていました。
あわや施工事業団が撤収という直前まで事態は悪化しましたが、韓国政府やソウル市なども仲裁に乗り出し、やっと今月17日に工事が再開されたばかりでした。
また工期が延長されたことで、再建築組合はNH農協銀行など24の金融会社で構成されたシンジケート団に7000億ウォンの事業費融資満期を延長してほしいと要請していましたが、（あっさりと）拒絶されていました。
施工事業団が提案したABSTBで、なんとか66日間の事業費償還を遅らせたわけですが、今回の借換え失敗で、施工事業団が丸抱えしてしまうことになりました。
施工事業団は、一般分譲分などの売却益で回収を図ることになりますが、計画当初と不動産市場が一変しているのは明らかです。
なお、工事中断による損失は約1兆1400億ウォンに達し、総事業費は4兆3400億ウォンにまで膨れ、組合員世帯あたりの追加分担金は約1億8000万ウォンになるとみられます。
すべての関係者が、もっと早めに損切りしておいた方が良かったと後悔しているかもしれませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
安全だというのであれば、流動化する必要はない。ロッテのPF規模が5兆ウォン、注意するのが正しい。
このような企業が噂レベルで株価に影響が出る場合、それは真実である可能性が高い。
ただ空売りが問題なのだ。どんな企業も空売りの標的になれば株価が下がる。尹錫悦が空売りを禁止しないから、このように金融市場崩壊につながったのだ。
IMFで韓保（ハンボ）と大宇の不渡りで滅びたように、今回はロッテで始まるのか？国内大企業のなかで斗山の次に経営能力がないのがロッテだと思う。
マンションバブルも崩壊するので、建設会社もどんどん破産するだろう。
これは第2の韓保建設事態が炸裂するのではないか？1997年11月を連想させる･･･。リーマンも破産寸前まで自分には何の問題もないと言っていた。
建設会社の連鎖倒産もすぐに起きる感じのようだ。文災害は不動産に何をしたのか？すぐに拘束しなければならない。
米国発の金利引上げ、世界的な物価上昇問題で、今年上半期から大きな波が来ると予想していた。建設会社が問題になるとは思っていたが･･･、2023年が心配だ。
お金の匂いに敏感な金融会社が手を引いたということは、このアパート事業はすでに台無しだということだ。すべては組合員がひっくり返したものだ。
6ヶ月前に合意をしていたら、今はもう完成しているのではないか？
今の市場状態が急転しない限り分譲は失敗し、組合員にも離反者が出るだろう。着工時点で分譲収益を確定しなかった組合員の貪欲さが失敗の原因だ。
欲が度を越せば滅びる。カネに狂えばカネが人を飲み込む。今の状況も良くないのに、巨大アパートだけいっぱい建てて、これでいいのか？
組合長や執行部を間違って選んで滅びる典型的な事例。
建設会社が求償権を請求すれば事業権は建設会社にそのまま移るだろう。もう施工事業団に組合がずるずると引きずられて行くしかない。
辞表1枚なげて逃げた以前の組合長が最後の勝利者だ。（笑）
時を過ぎて不動産の頂点の終わりが過ぎた。もう少なくとも3年は不動産の下落期なのに投資するのか？若い世代のお金を盗んで家を建てる時代は終わった。（笑）
レゴランドは左派が江原道市長のときに許可を与えたのだ。二度と左派に政権を与えてはいけない。
これは前政権が嫌いだからと、国債市場に大韓民国の国債を返済しないと言ったのと同じじゃないか。猟奇的な政権だ。
無知な人が多いな･･･、自治体が借金を返さないと言ったのだ。国家債も同じで借金を返さないと言うので、債権市場が驚いてお金をみな抜き始めた。信用が奈落に落ちたのだ。
途方もない為替危機が出て、企業の資金調達が困難になった時に、政治的理由でレゴランドを利用して大韓民国を経済危機に陥れた。どんな優良企業も資金がなければ一瞬で滅ぶ。
とのことです。
今韓国では、最上位の信用度を持つ工事債ですら買い手が付きません。
釜山交通公社（AAA）は、500億ウォン分の工事債入札で400億ウォンしか集まらず結局発行を諦めました。
また、韓国電力公社（AAA）が17日に、５％台の異例の高金利を提示して、4000億ウォン規模の会社債発行を試みましたが、1200億ウォン分が流札。
同日、韓国道路公社（AAA）も1000億ウォン規模の会社債発行を行ないましたが、全額が流札となりました。
さらに比較的信用度が高いとされるAA+のJB金融持株は最近２年物で800億ウォン、３年物で200億ウォンを募集しましたが、それぞれ230億ウォン、150億ウォンずつしか調達できませんでした。
このような状況のなか、（利回りの高い）ハイイールド社債はさらに厳しく、物流会社の韓進（ハンジン）（BBB+）は2年物で300億ウォンを募集しましたが、10億ウォンしか調達できませんでした。
なお、今月24日から今年12月末までに満期を迎える会社債（ABS含めCP除く）は約13兆9200億ウォン、来年上半期で満期となる会社債は54兆3400億ウォンに達します。
さらに来年上半期までに満期を迎える不動産PFとABCPは90兆ウォン規模に及びます。
専門家は「金融システムが正常な状態ではない場面で資金確保を急ぐ企業が相次ぎ、資金流動性危機が各社の信用リスクに転移する可能性が高い」と指摘。
「現在の金融市場は、2007年下半期と同様の状況になりつつある」とし、「リーマンショックが起きたのはFRBの金利引上げが終って15ヶ月ほど経った時」と説明。
「年末から年初にかけて、第2金融圏と中小建設会社らのデフォルトリスクが本格化する」「韓国の金融危機のピークは来年下半期から来年末になるだろう」と予測、「政府は市場安定化政策を至急設けなければならない」と訴えました。
銀行圏の家計貸出残高は９月末基準で1059兆5000億ウォン、第2金融圏は資金の調達コストが増えたことで新規営業を中断するところが増えてきています。
来年のお正月はなんとか迎えられそうですが、再来年のお正月はいつもと違うお正月になりそうですね。
のぞみのワンポイントニュース
ロッテグループからは独立していますが、ロッテ一族が経営していた乳業メーカーのプルミル事業終了による波紋が収まる気配がありません。
プルミルは来月30日をもって事業を終了すると、今月17日にスタッフ全員の整理解雇通知をメールで知らせていました。
一族による放漫経営で事業が立ち行かなくなったにも関わらず、今年初めに退任したシン・ジュノ会長が当時30億ウォンもの退職金を受け取っていたことが発覚し、さらに炎上しているようです。
整理解雇通知を受けたのは、正社員約350人と協力会社職員50人、配送運転手150人らのようですが、その他500余りの代理店とそのスタッフなど、1000人以上が直接的なダメージを受けることになるとみられます。
プルミル職員と代理店店主などは、「これは死ねということか」と強く反発、代理店を始めて数ヶ月の店主もいるとのこと。
代理店は権利金を支払っているケースが多いようですが、突然の事業終了ですべてが無に帰してしまうようです。
なお、本社社員には「ある程度は予想されたこと」「2年前から離職者が増えた」としながらも「夢にも思わなかった」と感じている人も多いとのこと。
プルミル労働組合は「すべての赤字の原因がオーナーの経営無能から始まったが、全職員に責任転嫁をして不法な解雇を進行中」とし「これは職員の家庭を破綻と死に追いやるチョメチョメ行為」と主張。
経営者側に事業終了決定の撤回を要求する旨の内容証明を送る一方、法的対応も検討中だとのことです。
また原材料を供給していた酪農家、および運搬を担当していた運転手にとっては、いきなり取引先が消えると言う事態、来週早々にプルミル本社前でデモを行なう計画を立てている人も多いようです。
ホームプラス、イーマート、CUなどプルミルからPB（プライベートブランド）商品の供給を受けていた流通業者に対して事前通知も無かったことから、一部でプルミル提訴に踏み切る可能性もあります。
意図せず事業清算に向かってしまうのは仕方ありませんが、進め方に問題があったようです。
約束を守れっていうのは、どだい無理な話ですけどね。
いかがでしたか？
気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いします
また良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。
ではまた 次の動画でお会いしましょう
コメント
プルミル販売の代理店が払っている権利金って、プルミル販売許可の権利金ですか？
年単位？
代理店の加入時にFC権利金のようなものではないかと思います。
確認できているわけではありませんけど･･･