我が国は占領されたのかぁぁ!エネルギー主権を宗主国に献上したK前政権!国内最大級の利権が国外流出!

2022年10月

2022/10/14

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太陽光の利権

韓国の全羅北道の黄海岸にある広大な干潟を干拓し開発するという「セマングム地域開発事業」において、文在寅政権が進めた太陽光発電事業に中国系企業が相当部分の持分を保有していることが分かりました。

これは国民の力のパク・スヨン議員が11日、韓国電力本社で開かれた産業通商資源部中小ベンチャー企業委員会の国政監査で指摘したもので、厳正な調査を促しました。

韓国中部発電から提出された資料によると、中部発電は10の太陽光発電事業に合計214億5100万ウォンを出資していて、その全ての事業が文在寅政権時代に進められたものです。

このうち、84億ウォンを出資したセマングムセライト発電所と16億ウォンを投資したエネルギーコは、セマングム地域の太陽光発電事業のために作られた特別目的会社(SPC)です。

セマングムセライト発電所はセマングム地域の36万坪の陸上太陽光3区域(事業費約1451億ウォン)、エネルギーコは群山市(クンサンシ)の沃溝邑(オックウプ)にアウンリ太陽光発電所(約8万坪、事業費572億ウォン)をそれぞれ運営しています。

この二ヶ所の発電事業で得られる収入は約5409億ウォン(約560億円)に達するとみられます。

ちなみに陸上太陽光3区域は、事業資金の一部について、地域住民から募り、事業収益を分配する市民ファンド形態を取っています。

パク議員によると、セマングムセライト発電所の理事の一人は、中国国営企業であるチャイナ・エナジー・グループの韓国支社副社長がついていて、中国系企業との繋がりが判明しているタイ人が代表になっているとのこと。

また、セマングムセライト発電所の株式のうち48.5%は中国系企業のレナグループとタイ系企業のピグリム・パワー・コリアが事実上所有しています。

ちなみにレナはセマングム4号防潮堤に開発中の海上風力発電で事業権を確保したタイ系企業チョド風力発電の親会社でもあり、風力、太陽光ともに外資が相当数関わっていることが分かります。

本来、外国人の持分比率は、韓国の中部発電の持分29%を超えることはできないようですが、レナとピグルムは韓国企業の保有株式に対する第1位の担保権の設定までして、実質の支配権を確保しているようです。

一方で、エネルギーコも株式持分の71%をレナが所有、理事にはチャイナ・エナジー・グループの韓国支社副社長が登記されているようです。

国民の力のキム・ハクヨン議員が、セマングム開発を主導するセマングム開発公社に対し、セマングムセライト発電所の陸上太陽光発電第3区域に担保権が設定されていることを問いただしたところ、「今日(11日)に、国会の報道資料などを通じて知った」と回答。

韓国の大規模エネルギー事業が、中国資本の手に落ちていることを把握していなかったことが明らかになりました。

報じた朝鮮日報は「問題は、セマングム開発公社による陸上太陽光発電の株式取得が難しくなることだ」と指摘。

「太陽光発電事業の収益が国外に流出することが避けられず、エネルギー主権が外資に渡る可能性がある」との見方を示しています。

指摘したキム議員は、「文在寅前大統領が進めた大規模発電事業で、中国系などの外資が韓国を占領してしまった」とし、疑惑の解明が韓国のエネルギー主権を取り戻すために必要なことだと主張しています。

発電事業は自国の安保政策に関わる重要な施策、張本人はご存じだったんではないですか?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

本当に苦しくて恨めしい・・・、去る5年は大韓民国歴史上一番の黒歴史だ。

中国は何千年も私たちを苦しめましたが、日本はちょっと・・・苦しめました。なぜ私たちは、親日はダメで親中はいいのか?それだけ中国勢力が浸透したということだ。

こんなに広がっても中国に行って、ご飯をたくさん食ってきたのが文災害ですが。これが外交惨事ではないか?

文在寅は韓国を中国に売って食べるように言いました。

山を刈って中国製で作って洪水にさせて国民が犠牲になる。自然破壊するのが太陽光事業ですか?彼らはこの地に生まれてはいけない存在です。

中国へ行き、韓国は小国、中国は大国、応援するとたわごとを言っていた文災害はどうするのか?

北朝鮮への送金調査も一緒にお願いします。

これでも文在寅が中国、北朝鮮と何の関係もないと言えますか?

中国は高い山峰のような国、中国の夢を一緒にやると言ったとき、文在寅政府と中共たちの間に何かがあると気づいた。

一体前政権は中共にどれくらい売り渡したのか?

ふふふ、これは私たちの国ではなく中国のものだった・・・、文在寅はいったい何をしたのか・・・。

山野をひっくり返して安モノ中国産パネルを設置して事業権も中国に渡して文罪人は何をしたのか?脱原発で韓電に数兆ウォンの赤字を抱えさせて・・・、子々孫々返してくれ。

朝鮮日報の記事が早いのか、それとも他のメディアは労組が報道統制して報道が遅くなるのか?なぜこんな重大なニュースが扱われないのか本当に不思議だ・・・、怖い怖い・・・。

事業権を渡したら売国行為だ!アカが毎日、帝国時代の歴史を忘れないと扇動しているが、自分たちがその頃の日帝と100%同じことをやっているではないか。

根幹産業であるエネルギー事業の主権を他でもない中国に奪われる?文在寅が原発体系を崩壊させて突然太陽光を拡大するといった時、予想されていた。これが中国の夢だ。

重金属の塊の太陽光をなぜそんなに推進したのか、これで分かっただろう。太陽光発電は中共を助け、大韓民国を中共の小国にするためだ。

昨日わかったなんて・・・、話になるのか?捜査して強力に処罰すべきだ。ただ、弁解させて終わるような状況ではありません。

カーボンニュートラルだと、全国土が中国産太陽光パネルでほぼ全て覆われてしまう。無能な大統領が世界一の原発を捨てて、山野が中国産パネルで覆われている悲惨な現実。

開始も詐欺、プロセスも詐欺、仕上げも詐欺・・・、その詐欺師がまだ国会に180人もいる。

これが文在寅と左派の実体、全部お金が背後にある。表面では民主化、人権と言っているが、支持者もまた同じストローでカネを吸い上げようとする人間だ。運動圏カルテル政権だ。

とのことです。

さて、話題になっている「セマングム風力・陸上太陽光発電」は、韓国電力傘下の公企業出身者の天下り先として重要な役割を担っていたようです。

これもパク議員が13日に指摘したことですが、セマングム海上風力発電事業権を確保したタイ系企業チョド風力発電には、韓国電力傘下の公企業、韓国中部発電出身のA氏が共同代表として名前が挙がっていて、産業通商資源部の最終承認を待つだけです。

A氏は2019年9月に中部発電を定年退職後、2020年12月に中部発電子会社の中部発電サービスの社長として就任、ただ就職不正疑惑が持ち上がり、わずか6ヶ月ほどで辞任していたようです。

政府機関の管理・監督を受​​けた民間企業で、公務員と金融監督院の役職員などが従前業務と関連がある所に退職3年以内に再就職する場合、再就職審査で承認を受けなければならないようですが、発電公企業では運用が甘く有名無実化しているとのこと。

先ほど出てきたエネルギーコにも最近、韓国中部発電出身者3人が再就職していることが確認されています。

どうやら外資が韓国エネルギー産業に乗り込むためのお膳立ては整えられていたようですね。

さらにチョド風力発電にセマングム風力発電事業権を売り渡すことにした権利者は全北大学のS教授で、彼が手にするとみられる巨額な収益金をめぐっては様々な疑惑が出てきています。

彼はSPCをチョド風力発電に売却することで、投じた資本金1000万ウォンのなんと7200倍の720億ウォンの資金を手にするとみられています。

彼をめぐる疑惑はまたの機会にご紹介することにしますが、再生可能エネルギー利権があらゆるところに転がっていたという証しとなりそうです。

日本の再生可能エネルギーは大丈夫かな?

のぞみのワンポイントニュース

円相場は13日のニューヨーク外国為替市場で、一時1990年8月以来、約32年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル147円台後半に下落、バブル経済崩壊後の最安値圏に突入しました。

この日に発表された9月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回った前年同月比8.2%になったことで、米連邦準備理事会(FRB)が大幅な金融引き締めを継続するとの見方からドルが全面高となりました。

ある韓国紙は、「為替レート効果で今年、韓国の1人当りGDPが日本を越えるだろうという展望が出ているが、韓国として円安は喜ばしくない」と報じました。

記事は「『スーパー円安』現象が長期化すれば、韓国産製品の相対的な価格競争力が弱まって、すでに赤字に転換した経常収支に追加負担となる」とし、「日本円の価値下落がアジア市場全般に対する不安心理を育て、韓国の外国為替及び金融市場の変動性をより一層高める」との懸念を示しています。

国際通貨基金(IMF)によると、韓国の今年1人当り名目GDP見通しは4267万1062ウォンで、日本の今年1人当り名目GDP見通しは441万2287円。

14日の為替レート(100円あたり969.54ウォン)で換算すると、韓国の今年1人当り名目GDP見通しは440万1167円で、1万1120円しか差がありません。

記事は、「キングドル現象で両国の通貨価値とも大きく下落したが、日本円の価値下落の方が大きい」とし、「韓国の1人あたりのGDPが日本を追い抜く可能性がある」と主張しているわけです。

ところが、「現実的には、日本円の価値が韓国ウォンの価値より大きく下落すれば、ドル基準で日本製品の価格が韓国製品に比べて安くなる効果が現れる」と指摘。

日本製品と韓国製品の「輸出競合度」が高い米国市場において、「貿易収支赤字がさらに拡大する」と述べました。

またブルームバーグの記事を引用し、「円と人民元の価値急落がアジア諸国の金融市場の変動を引き起こす可能性がある」と警告、グローバル資金がアジア全体から撤退し、「ウォン安がさらに加速する」と見ているようです。

韓国人からは「昔と違い韓国産品質は向上し、デザインも洗練された」「安値で競争する時代は終った」というコメントもありますので、日本を気にしなくても良いようです。

「日本を心配している場合ではない」とのコメントも多いようですが、そのとおり。

ウォンもちゃっかり下がっているようですよ。(笑)

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