2021/10/05
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日本より裕福なハズ
韓国の大企業の大卒初任給が、日本より60％近く高いことが分かりました。
韓国経営者総協会は、韓国の雇用労働部と日本の厚生労働省の資料を根拠に、両国の大卒初任給年俸を分析した「日韓大卒初任給の比較と示唆点」を10月4日に公表しました。
それによると、昨年（2020年）の韓国における大卒正規新入労働者初任給（超過給与を含む賃金総額）は平均3391万ウォン（約316万円）となりました。
2019年の購買力平価為替レートを適用して日韓を比較した場合。
韓国の大企業（500人以上）の大卒初任給は4万7808ドル（約531万円）で、日本の大企業（1000人以上）の初任給の2万9941ドル（約332万円）より、59.7％高くなっています。
また韓国の中堅企業（100～499人）の大卒初任給は3万6177ドル（約402万円）、日本の中堅企業（100～999人）の大卒初任給2万8286ドル（約314万円）より、27.9％高くなりました。
そして韓国の中小企業（10～99人）の大卒初任給は3万1522ドル（約350万円）、日本の中小企業（10～99人）の大卒初任給2万6398ドル（約293万円）より、19.4％高くなりました。
なお、10人以上の企業の大卒初任給レベルを比較しても、韓国の3万6743ドル（約408万円）が、日本の2万8973ドル（約322万円）より、26.8％高い結果となりました。
ただ、計算に用いた購買力平価は、その国の市場環境などが反映された為替相場になっているとも言えず、問題が多い手法とも言われています。
特に日本の場合は、「低くなりがち」と考えた方が良いようです。
韓国経営者総協会は「韓国内の大企業の大卒初任給レベルが日本よりはるかに高い」と自信を示す一方で、「大企業と中小企業の格差が『日本に比べて』ますます大きくなっている」と指摘しています。
昨年、韓国の大企業（300人以上）の大卒正社員における超過給与を除く賃金（基本給+ボーナス）は4690万ウォン（約439万円）となりましたが、30～299人の企業の場合3188万ウォン（約298万円）、5～29の企業は2795万ウォン（約262万円）、1～4人の企業では2599万ウォン（約243万円）となり、300人以上の企業の55.4％の水準となりました。
超過給与を含めた総賃金にするとさらに格差は拡大、大企業（300人以上）は5084万ウォン（約476万円）、1～4人の企業では2611万ウォン（約244万円）となり、同じく51.4％の水準、ほぼ大企業の半分の賃金になっているということです。
逆に基本給だけで見ると大企業（300人以上）は4320万ウォン（約404万円）、1～4人の企業では2559万ウォン（約239万円）、それでも59.2％の水準にとどまっています。
また300人以上の大企業の「ボーナスや超過給与を含めた総賃金」を100とすると、30～299人の企業が68、5～29人の企業が59.6、1～4人の企業が55.4となります。
300人未満の企業で集計すると61.8、つまり300人未満の企業で働く従業員は、大企業の60％程度の給与で社会生活をスタートすることになります。
韓国の大企業偏重主義がしっかりと表われていると言えそうです。
とはいっても、物価を加味した給与水準は日本よりも20～60％高い訳ですから、みなさんかなり裕福な生活を送っているようですね。「うらやま」ですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
韓国が多く与えているのではなく、日本が変な国だ。なぜ米国や欧州と比較せずに、新人乞食待遇で有名な日本とだけ比べるのか？
今、日本が輸出規制しているのは、韓国が日本より賃金が高くなったからだ。
大企業だけ比較して中小は？ふふふ、そして労働者平均賃金が日本は4800で、私たちが3500なのに？後でどれだけ遅れるということなのか？
日本の場合、初任給は少ないが家賃は補助して、職級別給与は急激に上昇して、40代半ばの課長は1億を越えて、成果給も部長は1億8千です。まったく比較になりません。
韓国の大企業と公務員は貴族労組民主労総によって、世界でもっとも人件費が高く、競争力を喪失してから10年が経った。韓国は死の道に入った。
物価比較だけでなく、住宅価格の比較をすべきではないか？
いくら自由民主主義国家で自由指向とはいっても、これはちょっと激しすぎる。日本のように格差はあるものの、格差は少なくなければならない。
韓国青年たちが皆、大企業や公務員に集まるのには理由があるが分かっているのか？中小は最初から目に入らないほど格差が大きい。
日本の男は早ければ23～24歳で就職するのに、こんな比較に意味があるのか？
これは大きな落とし穴がある。日本は終身雇用だが、韓国の大企業は40歳で半分が名誉退職、45歳で10％を残して切り捨てられる。待遇は日本が２千倍良いです。
大企業の初任給は5千を超えるんだね。中小企業で20年勤務してやっと受けた給与だが・・・。
中小企業で3000を超えるところがあるのなら、ちょっと教えてください。いざ現実は日本より少ないのに。
それでは日本に行かずにアルバイトをした方が良いということでしょうか？
日本はほぼ毎年、基本給の500％のボーナスが出る。会社の資金の流れを良くするために基本給はちょっと少ないが、後で会社の利益が出るとボーナスを出す方式です。
他人が遊ぶ時に一生懸命勉強して、自分を高めた結果である、差別のような言い方をしないでください。
このような格差がイカゲームをつくる。韓国社会が問題で、中小企業で育てても大企業に奪われる。社長に良いスタッフを育てて、会社を次世代まで維持する意志もない。
いっそあまりもらえなくても日本のように競争があまりないところにいきたい。韓国はとても競争が酷すぎる。
日本の大卒新入社員は平均年齢23歳、韓国は28歳。日本の平均勤務時間1750時間、韓国2150時間だ。（笑）
労組の努力で今の賃金水準が維持できている。もし労組がなければ、おそらく台湾のレベルにとどまっている。
日本の大企業に通ったが、待遇はそれほど変わらないが、何より社内の雰囲気や業務の自由度が本当に良かった。教育や機会提供も良くしてくれる。やっぱり日本に戻りたい。
ムン災害が最低時給を50％急騰させた。おかげで人件費、物価が際限なく高騰している。企業は安い人件費を求めて海外に離脱した、大量失業がその結果だ。
日本の中小企業は技術主体の会社が多く、その技術水準は世界レベル。韓国の中小企業は労働集約型の会社が多く、技術は大企業に吸い上げられる。人件費の格差は当然だ。
とのことです。
確かに、大企業と中小企業間の労働条件の格差は、日本に比べて「著しい」と指摘しています。
2019年における韓国の10～99人の大卒正社員の初任給を100とすると、500人以上の企業の大卒正社員の初任給は151.7、1.5倍以上の格差があることになります。
どうしても日本と比べてしまうようですが、日本の場合は1000人以上の大企業の大卒正社員の初任給は、同じく日本の10～99人の企業に比べて113.4という水準にとどまりました。
この現象に関して、経済人総連は「大企業を中心とする労働運動と一律的な設定が背景にある」と指摘、「労働運動による『賃金や労働条件の改善』などの恩恵が大企業の労働者にのみ集中している」と述べました。
労働運動というのは、労組のデモストなどを含めた団体争議を指していると思いますが、中小企業にも広げていった方がいいということでしょう。
確かに、大企業内で労組に加入していない人まで、労組が勝ち取った労働条件の恩恵を受けているのでしょう。
批判するのではなく、一致団結した協力関係が必要なようですね。
中小企業も、企業の枠を超えた「ユニオン」が活発になれば、格差解消に繋がりそうです。
実際に、2018年基準で労組がある300人以上の企業における正規職労働者の賃金は月額424万ウォン（約39万6700円）で、労組のない300人未満の企業における非正規職労働者の賃金は月額152万ウォン（約14万2200円）、たった35.8％の水準です。
また経済人総連は、「年功型賃金体系」および「大企業が優秀な人材を確保するため大卒初任給を一律に高く設定した」ことも格差拡大の原因としてあげました。
社員も、企業へ公平に配分すればいいんじゃないですか？
ちなみに日本と韓国における、1人あたりの国内総生産（GDP）比大卒初任給レベルを算出した場合、10人以上の企業で日本が68.7％、韓国が86.0％となり、韓国が17.3ポイント勝っているとのこと。
大企業に絞ると、日本の1000人以上の大企業で71.0％、韓国の500人以上の企業で111.9％、韓国が40.9ポイントも上回ったとのことです。
GDPの割に多くの人件費を支払っているということは、かなり無理しているのかなという気がしなくもないですが、内緒にしておきますね。
記事では「仕事のミスマッチと賃金格差の拡大が『社会的葛藤』を生む」とし、「成果に応じた合理的な賃金体系が必要だ」と指摘しています。
労組のデモスト成果が、公平に反映すればいいですね。
のぞみのワンポイントニュース
米国、英国、豪州の民間の研究チームが、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめました。
これは10月5日に日本経済新聞が取り上げたもので、記事によると「豪州に拠点をおくサイバーセキュリティー会社の調査チーム」が、「中国の公共調達の入札情報」を分析したとのことで、中国で「2019年の秋までに新型コロナウイルスが広がっていた可能性が高い」と指摘。
「2019年12月に最初の感染例が見つかった」との中国の説明に疑問を投げかけた格好です。
報告書では「2019年の湖北省でのPCR検査機器の調達額が約6740万元（約11.6億円）と前年に比較して2倍近くに増えた」と言及。
同年5月に疾病予防管理センターと人民解放軍からの発注が顕著に増えたことから、早ければ5月に初感染を認めた可能性があると指摘しています。
またその後、7～10月に武漢科技大学からの発注が急増、前年の約8倍の規模になったことで、中国の病院や衛生当局と提携している同大学が、ウイルス流行の初期対応を担ったのではないかとみています。
PCR検査が、必ずしもコロナだけに使われる訳ではありませんが、この調達傾向は「中国が世界保健機関（WHO）に新型コロナに関する通知を行なうよりもはるかに早く、感染拡大の時期を迎えた」と結論づけました。
中国は2019年12月8日に、武漢で初めて症状のある患者が記録されたとWHOに報告していますが、米国などでは12月より以前に感染が広がったとの見方が強く、武漢の病院の駐車場の利用率が2019年8月に大幅に上昇したとのハーバード大の研究もあります。
この報告書を作成したのは、民間研究チームとはいえ米英豪などの元情報機関の職員らで構成された専門家集団、「信頼性の高いデータを提供している」と述べるとともに、中国からのデータ提供が適切ではなかったことで「多くの仮説や誤情報がはびこる状況となった」と批判しています。
新型コロナウイルスの対応は、中国はもちろんWHOの初動遅れに大きな問題があったといわれ、世界的なパンデミックは回避可能だったと言われています。
多くの人々の命が奪われましたが、間接的な影響も甚大、世界的な収束にはまだまだ時間がかかります。
こういった研究成果などの積み重ねが、中国に対し、大国としての責任ある行動を促す機会となるよう期待したいものです。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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