2021/10/13
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最新鋭から部品取り
韓国領空防衛の要となるF-35Aステルス戦闘機の「共食い整備」がすでに深刻化していることがわかりました。
韓国の国会国防委員会に所属する国民の力の議員が12日、韓国空軍が提出した資料を確認して指摘したもので、それによると昨年から今年8月までの間、F-35Aで行なわれた同類転換(航空機部品がない場合、他の航空機から部品を取り出し整備すること)が109件に達していたということです。
またF-35Aにとどまらず、同じ期間で、2019年12月以降に導入された高高度無人偵察機グローバルホークでの同類転換は24件を記録。
一方で2008年に戦力化されたF-15Kは35件、F-35Aの導入とともに退役するとみられるF-4Eでは15件、またF-5E/Fは13件となりました。
韓国紙いわく、「F-35Aは、米国と同盟国で3000台を導入する『ベストセラー』の機種で1機当たりの価格が1000億ウォンに達する高価な戦闘機」「韓国空軍では2019年12月に戦力化イベントを行った最新機種で現在30機余りが運用中」。
戦力化イベントをしてからたった2年しか経っていない最新鋭のF-35A戦闘機におけるいわゆる「共食い整備」が、数十年間運用されて老朽化したF-5E/Fよりはるかに多いのは、「理解に苦しむ」と指摘されているようです。
韓国空軍は「20～30万個の部品で構成される航空機は通常、需要予測を介して適量の部品を確保して運営する」「F-35Aは関連する整備計画に基づいて、様々な変数を考慮して、十分な余裕を持って部品を事前に注文しなければならない」とし、「注文が適時行なわれなければ、通常稼働に支障をきたすことになる」と説明。
K-35Aは「航空電子系統でエラーメッセージが表示され、これを修理するには米国政府が作成したグローバル軍需支援フルシステムを介して部品を申請・受領しなければならないが、この過程で時間がかかる」と釈明。
また「自国産の戦闘機である米国は、自国企業が生産した部品の供給について制約されることはないが、韓国は米国とは事情が違う」と反論。
「突然の故障発生時に市販の部品で調達できないため、同類転換をすることで、部品の確保までの適正稼働率を維持することができる」と主張しているようです。
おや？韓国の国産軽攻撃機のFA-50も、共食い整備が30件行なわれているようですよ？
また2019年12月に1号機が納品されたグローバルホークは、現状4機が運用中とされていますが、このうち1号機と2号機が昨年10月までに故障、1機を部品用として放棄し、他の3機に回しているようです。
現時点で何機が実戦配備されているのかは定かではありませんが、1機が2000億ウォン（約190億円）にもなるグローバルホーク。
韓国空軍は、「(共食い整備は)米国空軍をはじめとする他の国々でも実施している」「私たち空軍はこれをマニュアル化し、限定的に行なっている」と説明しています。
ところで、どこで定期的な整備を行なうことにしたのでしょう。もしかして韓国仕様は、メンテナンスフリーなのかな？
また、韓国のF-35A戦闘機にはこれまで25㎜機関砲の実弾を1発も購入していないことが明らかになっています。
この件は、後半にお伝えしますね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
韓国に修理拠点があるのか？修理するなら日本に送らなければならない。臨時だから共食い修理か？これで自主国防作戦権を回収する？日本に負けないだと？
補正で真っ先に国防費を削減し、女性部の予算は増やす。国防もすべてショー。実情は境界線警戒の失敗に給食不正、セクハラ蔓延･･･、ムン災害は国防に関心があるのか？
歴代最高の国防力、世界6位です。国防費は継続して増額しているが、コロナで先送りしただけ。計画通り空母を戦力化し、ミサイル、KF21まで配備すれば中国も刺激できない。
進歩政権で国防費が減ったというのは常連メニューだ。実際には進歩政権で国防費は常に増え、李明博で減ってまた増えた。
ほとんど国産化された戦力は右派政権の時に計画され開発される。左派政権が国防？盧武鉉のスリオンの詐欺事業が代表例だ。武器の輸入も右派政権の時に契約している。
左派が増額した国防費では何をしたのか？結果が伴っているのか？KF-21にも反対していたムン災害が何をした？今の政権が突然何かを成し遂げた訳ではない
誇らしい韓国人たちよ。日本での戦闘機整備を嫌だって？ではなぜF-35を買ったのか？なぜ西側諸国の国に属しているのか？中国の戦闘機を購入するのか？
過去最高の52兆もの予算を立てて、給食すら満足にできない現実はどう説明するのか？
韓国が原潜を建造する計画？どうせ妄想だろう。豪州は米国の支援で原潜を導入する。これがムン災害の防衛、外交力の現実である。
これが私たちが戦闘機開発をしなければならない理由だ。米国の奴らが部品の値上げをし、供給を遅らせるとどうしようもない。KF-21が数年後に開発完了したら問題解決だ。
空母の艦載機もF-35Bではなく、国産のKF-21を艦載機仕様にするべきだ。
KF-21？どうせエンジンのような重要な部品は米国依存だ。盧武鉉のときに大金を使ったスリオンは戦力化されたのか？なぜ欠陥が絶えないのか、これが現実的な技術格差だ。
KF-21がF-35の代替になると思うのか？レベルが違う。
1000億で売りつけて整備もまともにできないのであれば、これが私たちが信じる友好国なのか？米国政府と航空機会社に強く抗議しなさい。それとも韓国が愚か者なのか？
どんなに良い戦闘機でも部品供給や修理が適時にされない場合は、稼働率は低下し戦闘能力が50％にもならない。米国との同盟強化で韓国にメンテナンス拠点を作るのが最善だ。
F-35の運用目的を知っているのか？もちろん実弾を備えていなかったのは間違いだが、F-35の運用に大きな問題はない。機関砲が使えなければ、役に立たない訳ではない。
空軍はなぜ所要量の要求をしないのか？防衛事業庁と国防部はなぜ予算要求をしないのか？機関砲が必要ない？ドッグファイトやる可能性が0.1％もないのか？あきれる。
近接戦闘はFA50やKF16の役割だ。ステルスが何か知っていますか？
やはりすっぱいムン災害。どこの大統領なのか？だれかが言っていた･･･、これが国か?
朴槿恵よ、なぜこのようなことをした。また前政権のせいにする。一度も経験したことのない軍事大国だ。（笑）
戦う前から武装解除。（笑）
国防部を解体して国防費の全額を国民に均等に分けてくれれば、大韓民国の偉大な国民が大喜びに踊って、ムン大統領を非常に賛美するだろう。（笑）
とのことです。
同日、別の国民の力の議員の指摘によると、F-35A戦闘機が2019年12月に実戦配備されて以降、1度も25 ㎜機関砲の実弾を搭載していないということです。
というよりも、2015年12月に米軍と交わした25 ㎜機関砲の弾薬購入の契約は、すべて実弾ではなく教育・訓練用に使用される「模擬弾」で、しかもこの模擬弾が納品されたのが昨年の5月。
つまり、2019年12月に戦力化されたF-35Aは、5ヶ月もの間、実弾はおろか模擬弾すら搭載していない状態だったことになります。
前半で述べたように、韓国空軍ではF-35Aを現在30機あまり戦力化、今年末までに合計40機が戦力化される予定ですが、問題は実弾の契約がされていないということ。
防衛事業庁は「2015年時点では、実弾の認証が終わっていなかった」と弁解しましたが、指摘した議員は「2018年末に認証は終わっている」とバッサリ。
防衛事業庁は「米国に実弾購入を打診しているが、導入時期は見通せない」と回答、まだしばらくは、実弾のない状態で任務にあたるようになるようです。
なお韓国空軍と防衛事業庁の一部関係者の中には「F-35Aは別の武器を搭載できるため、機関砲の実弾がなくても大きな問題ではない」との声もあるようですが、パイロットが同意しているのかは疑問です。
他の武器も模擬弾の可能性もありますし、そもそも搭載していないかもしれませんからね。
ただ、韓国空軍は模擬弾を使った射撃訓練すら一度も行なっておらず、購入をした5万5100発の模擬弾の消費はゼロ、徹底した節約に努めているようです。
食事も（一方的に）節約していますからね。
F-35A戦闘機の予算も節約中で、災害支援金にあたるために昨年は2864億ウォン、今年は921億ウォンを削減、導入費8兆ウォンのうち、4.7％にあたる3785億ウォンをこれまでに節約したことになるようです。
また2019年12月の戦力化イベントに文在寅大統領や国防長官が参加しないなど、広報活動も節約しているみたいですね。
誰を意識しているのかな？
のぞみのワンポイントニュース
北朝鮮の偵察総局を含む情報機関の幹部（大佐級）として30年にわたり働き、2014年に韓国に亡命したとされる脱北者が、10月11日までに英BBC放送のインタビューに応じ、「韓国大統領府に潜入し勤務していた工作員もいる」などと証言し、韓国内で波紋を呼んでいます。
BBCが公開した脱北者Aさんによると、「1990年代初頭、北朝鮮から韓国に送られた工作員が青瓦台（韓国大統領府）に潜入して、5～6年間勤務し復帰したことがある」と証言。
さらに「今も北朝鮮の工作員が、韓国の重要な機関はもちろん、市民社会団体、複数の場所で暗躍している」とし、Aさん自身が「直接、工作員を育成し、南派（韓国へ派遣）した」「多くの任務を遂行した」と述べているようです。
BBCは「Aさんの身元を確認した」と証言の信憑性を訴えましたが、韓国の情報機関、国家情報院は「事実無根だ」と否定しています。
ただ、ある韓国紙は社説で「私たちの社会のあちこちに工作員が浸透して国家安全保障の根幹を脅かしていると見るべき兆候は一つ二つではない」と指摘。
国家情報院が今年8月に摘発した清州の労働団体では国家保安法違反の疑いで3人の身柄を確保、彼らは北朝鮮に忠誠を誓い、数万ドルの工作金を受領し潜入。
F-35Aの導入反対、地下組織の結成、野党が不利になるような世論造成活動を行なった他、文在寅大統領の選対委員特別補佐団で活動するなど、政界への進出を狙っていたとのこと。
市民活動家、労働運動家などで活動している工作員は「氷山の一角」に過ぎず、「どのくらいの勢力が政界や市民社会へ浸透しているかどうか計り知れない」と主張しました。
あれ？暗躍どころか、国会議員として活躍していませんでしたっけ？
労働圏、市民団体が支持している文在寅大統領と与党共に民主党、とっくにバレてるみたいですよ。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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