2022/10/02
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25年ぶり
原油・ガス・石炭など主要エネルギー原材料が高値更新を続けるなか、その余波をモロに受けた韓国が、1997年のIMF通貨危機以降、25年ぶりとなる6ヶ月連続の貿易赤字を記録しました。
韓国における輸出の20％を担う半導体をはじめとする輸出も鈍化の兆しを見せていることから、しばらくは貿易赤字沼から抜け出せないと韓国各紙は報じています。
10月1日、産業通商資源部によると、9月の輸出は574億6000万ドルで、昨年同月より2.8％増加、一方で輸入は612億3000万ドルとなり18.6％増加しました。
これにより、貿易収支は37億7000万ドル（約5兆4213億ウォン）の赤字を記録しました。
韓国が6カ月以上、連続して貿易赤字を記録したのは、IMF通貨危機直前の1995年1月から1997年5月までに記録した53ヶ月連続赤字以来のことで、実に25年ぶりのこと。
ただ、当時の記録と比べればまだまだ序章、本格化していくのはこれからでしょう。
なお、今年１～９月の累積貿易収支赤字は288億8000万ドルに達し、300億ドルに肉迫、すでに1996年に記録した歴代最大赤字206億ドルよりも約82億ドルも多い状況になっています。
昨年末から続くエネルギー原材料価格は依然として高く、原油・ガス・石炭の９月の輸入額は180億ドルとなり、昨年の99億ドルに比べ81.2％増加しました。
なお原油は33.1％増の91億ドル、ガスは42.1％増の68億ドル、石炭も5.3％増加した21億ドルの輸入額となりました。
一時はバレル当たり120ドルに迫った原油価格は80ドル台に下がりましたが、まだ高値水準。
さらに人為的な破壊工作が疑われる、ロシアから欧州へのガスパイプライン「ノルドストリーム」の損傷で天然ガスの現物価格が急騰、今年の年初比で5～6倍にまで上昇しています。
懸念は価格だけでなく、冬場の暖房需要が影響し、供給自体が細るという懸念も出てきています。
また1ドルあたり1440ウォンに迫るウォン安に歯止めがかからない状況も、貿易赤字をさらに膨らませる要因として作用しています。
ウォン安相場は、韓国の輸出企業にとっては収益性を高める作用がありますが、エネルギー原材料の急騰がそれをうち消し、現時点では輸出企業にも大きな負担となっています。
もちろんウォン安は輸出企業の競争力を阻害する作用もあり、これまで2ケタを維持してきた輸出増加率も今年6月からは1ケタにとどまり、成長鈍化傾向が目に見えて現われてきています。
物価上昇と景気後退が同時に進む「スタグフレーション」入りが確実視される英国とともに、韓国のスタグフレーション懸念も深刻で、韓国で明らかなスタグフレーションとして認識されているのは1970年代のオイルショック時。
またIMF通貨危機、2008年のグローバル金融危機のような韓国を揺るがす大型の経済危機の時を除き、ウォンドル為替レートが1400ウォンを超えたことがないと言われるなか、年内で1500ウォン突破が確実視される状況。
さらに消費者物価上昇率は、6月7月と続けて6.0％、6.3％と、IMF通貨危機当時の1998年10月、11月以来となる「2ヶ月連続6％台」を記録しています。
そして、オイルショックならぬ、天然ガスショック。
加えて、韓国銀行は今月、0.5％ポイント以上の金利引上げを予告している状況です。
つまり、韓国経済は今、オイルショックとIMF通貨危機、グローバル金融危機が一度に重なってきているような状態にあるというわけです。
経済規模が大きくなっているだけに、弾ける時も大きくなりそうな予感がするのは、私だけかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
無能な人が執権すると国は滅びます。尹錫悦の弾劾が答えです。
言葉だけで検討して何もしない。株価、為替レート、物価、輸出など、すべてがめちゃくちゃだ。食べ放題で酒を飲んで前政権を叩くだけで、政策がでてくる訳がない。
8月の経常収支も赤字･･･、深刻です。
ロシアから天然ガスと原油を輸入しよう。
尹錫悦が就任してからずっと赤字ということだな。リーダーの役割がどれほど大きいことか。外交に出ていけば外交惨事を起こして･･･外交は観光ではない。経験・知識不足だ。
世界的問題は大統領と直接関連はないが、今の支持率では何をしても国民の大多数は従わない。大韓民国が没落する前に大統領が自ら退くべきではないか。
ウクライナ戦争や米国の金利引上げなど対外的要因を除けば、文在寅の脱原発を含めたエネルギー政策の失敗と、文在寅によって生み出された天文学的な借金が主な要因だ。
国がめちゃくちゃなのに、尹錫悦は検察と警察を動員して政治報復だけに血眼になっている。国が滅びる前に、一日でも早く弾劾しなければならない。
すぐにでも文在寅を捕まえて、国政運営に集中しなければなりません。
中国に押され米国に後頭部殴られて、近い将来夫人を連れて南米やアフリカに外交歴訪に行くというのではないか？投票を間違ったようだ。
大統領をよく選ばなかったから大韓民国が経済破綻してしまうのか？さらに悪くなる前に引きずり下ろさなければならない。
24％の支持者たち、これを見ていますか？
親日政権ではないというが、日本とやっていることが同じではないか。
IMFを克服することができた最大の要因は、中国が韓国製品を多く輸入したため、国難に勝つことができた。今の外国為替危機は中国の敵対政策で、逆に中国を捨てたためだ。
尹錫悦が就任するとすぐに災害が始まった。終わりは尹錫悦が辞めるまで来ないだろう。
仕事ができない政府の首長･･･、国は一生懸命やるのではなく、上手な人に任せなければなりません。
逆成長は半導体だけか？海外移転企業は成長するが、国内成長が逆成長するのは民主労総と韓国労総のせいだ。デモで工場が頻繁に止まるのに、誰が国内に施設工場をたてるのか？
今は大変でも中国依存度を下げるべき。香港を含む30%水準は深刻さを越えて危機と考えなければならない。特定国家に過度に依存して身動きできないケースをたくさん見てきた。
過去5年間、サムスンに対する押収捜査をなんと150回以上した。文在寅は必ず刑務所に送らなければならない。それが正義だ。
経済現場にある方々は、IMF危機よりも経済がさらに厳しいと言う。経済ブレーンと政治家たちがすべて精神をぴたっと整えないと、韓国は経済破局に直面することになる。
半導体のスーパーサイクルだと騒いでいた時が、大韓民国の歴史的なピークだったな。
文在寅によれば大韓民国は日本を追い越したというが･･･、恥ずかしい。
尹錫悦、1日も早く辞めてくれ！この国難を賢く解放する人物は李在明だけだ。
とのことです。
韓国輸出の20％を担う頼みの綱の半導体市況も状況はよくありません。
半導体品目の9月の輸出規模は114億8900万ドルで、前年同月と比べて5.7%減少、前年より減少する「逆成長」は、8月に26ヶ月ぶりのマイナス7.8％を記録した後、2ヶ月連続となりました。
iPhone14シリーズの増産断念が象徴するように、韓国の統計庁が9月30日に発表した「8月産業活動動向」によると、8月の半導体生産指数は前月に比べ14.2%減少しました。
半導体生産も7月に続き2ヶ月連続で減少傾向にあり、さらにいえば、グローバル金融危機当時の2008年12月に記録したマイナス17.5％以降、13年8ヶ月ぶりとなる最低水準にまで落ち込んでいます。
ただ、生産をこれだけ減らしても需要減には追いつかず、在庫はますます積み上げられている状況で、半導体在庫は、前年同月に比較してなんと67.3％も増えています。
韓国の得意とするDRAM 及びNANDは明らかな供給過剰となり、平均的に15％ほどの販売単価下落が続き、サムスン電子も「歴代級の業績鈍化」が懸念されています。
なお、半導体だけでなく、石油化学マイナス15.1%、鉄鋼マイナス21.1％、ディスプレイマイナス19.9%、OLEDマイナス15.6%、コンピューターマイナス23.6％など、主要15大輸出品目のうち、10の品目が前年よりも減少傾向を示しました。
さらに、韓国最大の貿易国の中国への輸出も4ヶ月連続で減少傾向。
9月の対中国輸出は6.5%減少した133億7000万ドルとなりましたが、減少幅は今年最大規模に広がっています。
また欧州向け輸出は小幅減少、逆に米国とASEAN地域への輸出は増加しています。
ウォン安、高物価、貿易赤字が続く中、韓国政府が「深刻な経済危機が来る可能性は低い」と自信を示しているのは、「外国為替保有額」が当時より多いこと。
8月末基準の韓国の外国為替保有額は4364億ドル。
1997年IMF危機当時の204億ドルに比べて約21倍、2008年グローバル金融危機当時の2012億ドルに比べて約2倍の水準だそうです。
さらにいえば、対外資産も今年の第2四半期末基準で2兆1235億ドル、1997年の1176億ドル、2008年の5328億ドルを大きく上回っている状況。
短期外債は今年の第2四半期末基準で1839億ドル、1997年の584億ドル、2008年の1457億ドルよりも増えてはいるものの、韓国の経済規模の割には大したことはないと見ているようです。
ただ当時と決定的に違うのは、IMF、米国、日本などが支援しないって言っていることかな？
のぞみのワンポイントニュース
韓国で会社員をしているAさんは、生活資金を工面するため信用融資金利を調べたところ、第1金融圏は年利10％を超えていて、さらに第2金融圏は10％後半を超えていたとのこと。
「いざアプリを通じて検索をしてみると、あまりに金利が高いためクレジットローンはできない状況だ」と頭を抱えているようです。
韓国の一般的な会社員が高いローン金利に喘いでいるのを横目に、年利1％台の超低金利ローンを受けることができる人がいるということで、羨望と非難の眼差しが向けられているようです。
それは、韓国の基準金利を決定する機関の「韓国銀行」の職員の人たちです。
韓国紙は、「金利大乱」のさなかに韓国銀行が1％台の「社内ローン」特恵を受けていると報じています。
ちなみに韓国銀行が従業員を対象とした社内貸出金利は、生活資金が年利1.8％、住宅資金は年利3.2％水準、市中4大銀行よりそれぞれ最大5％ポイント、3％ポイントほど低い金利水準となっています。
さらに市中銀行よりも貸出し限度額も緩く、国政監査で何度も指摘されているようですが、かえって貸出し限度額はこの7月に8000万ウォンに引上げられたそうです。
なお、今年7～8月までに、この特別ローンで貸出しを受けた韓国銀行の職員は300人あまり、金額は40億ウォンに迫りますが、韓国銀行側は特に使用先も確認していないとのこと。
別の会社員Bさんは、「金利を決める機関なのに、その職員だけに特恵を与えるというのは、同じ会社員として相対的剥奪感を少し感じる･･･」とこぼしているようです。
この記事を見た韓国人は、「これはクレイジーだ」「こんゴミたちが金利調整しているのか」「同じ国民なのに」「ローンは公平であるべきだ」「情けない、韓国銀行を解体せよ」「そこに良心はあるのか」「本当に希望がない国だ」と批判の声をあげています。
一方では、「社内福祉なのに何が問題なのか」「悔しいなら一生懸命勉強して韓銀に行きなさい」と擁護する声もあります。
「銀行長を拘束しろ」というコメントもありますが、たかが社員割引制度で拘束されるならたまったものではありません。
そういえば、現代・起亜自動車の労組が最近、「生涯社員割引制度」を要求していましたが、どうなったのかな？
これは25年以上勤務した職員が退職しても、生涯にわたり2年ごとに新車を30％割引で購入できるという特典をつけろと要求しているものです。
庶民からいえば、これも貴族労組の特典。タイホ案件になるのかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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