2021/10/24
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ろうそく集会再来
五年前の2016年10月29日、この日は韓国の朴槿恵前大統領の弾劾ろうそく集会が開始された日。
節目にあたる今年の10月29日、文在寅大統領の不動産政策を批判するろうそく集会（キャンドル集会）が、行なわれることになるようです。
無住宅者（住宅を所有していない人）が会員となっている住宅価格正常化市民行動をはじめとする住居権関連の市民団体、民主労総などの労働者団体および青年団体と政党が連合した無住宅者共同行動は、29日午後、ソウル鍾路区普信閣で2次ろうそく集会を開くと23日、明らかにしました。
無住宅者共同行動は「ろうそくを聞いた2300万の無住宅者に地獄のような5年を経験させた文在寅政府を審判するという意味で、ろうそく集会に再び入る」と宣言しました。
無住宅者共同行動は29日のろうそく集会を通じ、文在寅政権による住宅価格暴騰政策を世に知らしめ、政府とともに与党共に民主党の糾弾への参加を呼びかけるとのこと。
また「今年4月7日に行なわれた（ソウル・釜山市長の）補欠選挙で惨敗してもなお、政府と民主党は住宅価格を下げる政策を行なわなかった」とし、「むしろ高価住宅所有者に対する総合不動産税減税法案を通過させるなど、住宅金持ちの税金削減を通じて住居価格上昇を誘導する政策を施行している」と批判しました。
続いて「新しい金融委員長の個人向け融資抑制政策に住宅価格上昇が停滞すると、文在寅大統領は『実需要者にチャーター融資を拡大せよ』という指示を下した」とし「大統領の指示に呼応した韓国住宅金融公社の社長は、チャーターローンの保証限度を5億ウォンから7億ウォンに拡大した」と説明。
結果的に、チャーターローンの拡大によって、急騰したチャーター額を入居者が負担できるようになったことで、「チャーター急騰は今後も続くだろう」と主張しました。
参加しているメンバーは「チャーターが2年ごとに2～3億ウォンも上がり続けているが、こんなお金を持っている入居者はどこにいるのか」「文在寅政府がチャーター融資を拡大していなければ、家主がこれほどチャーターをあげることはなかった」と指摘。
別のメンバーは、「チャーター融資を受けたお金はすぐに家主に入り、そのお金で家主はまた家を買う」と説明、既存の住宅所有者が新たな投資をするための集金マシーンとして、無住宅者がせっせと融資を受けてお金を運んでいる構図のようです。
住宅価格正常化市民行動の代表は、「文在寅政府のチャーター融資拡大がチャーターを急騰させ、それが上昇ギャップ投機を招いている」とし、「文在寅大統領のチャーター拡大宣言と住宅金融公社の保証限度額の拡大は『住宅価格暴騰のサイクル』をずっと回すとの意図を露骨にあらわしている」と批判しました。
実際、文在寅政権になって5年ほどで、2030世代のチャーター融資残高は3倍に急増しています。
金融監督院の資料によると2017年に29兆1738億ウォンだった2030世代のチャーター資金貸付残高は2021年6月時点で88兆234億ウォンに急増、5年足らずで約60兆ウォンを積み上げた格好です。
特に20代の急増幅は尋常とは言えず、2017年の4兆3891億ウォンから24兆3886億ウォンと、5倍以上急増、それに伴い家計貸出しも急激に増加。
チャーター資金はDSR規制の面など、相対的に規制レベルが低く、若年層が多額に借りやすい環境にあります。
所得や資産が少なく財務リスクが高い若年層が、他の年齢層に比べて過剰債務に陥りやすい現状が放置されている状況、若年者の多重債務者も他の年齢層平均よりも高くなっています。
ろうそくの火で、借金も消えれば良いですけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
国政壟断よりももっと深刻なことだ！朴槿恵は国民生活に影響はなかったが、文政府は多くの無住宅者をつくった。応援します。
そのキャンドルを振っている人間のほとんどは、5年前に扇動にあってムン災害を支持した連中。
国政壟断で監獄にいる崔順実より国政運営ができなかったムン災害クラス！いっそそのまま崔順実が国政運営しても、今よりは良かったのではないか？
国政壟断よりも文在寅がひどいなんて、正気か？
朴槿恵の国政壟断なんていう汚名はキャンドルとムン災害がつくった新型用語だ。なにが国政壟断だ？個人の不正逸脱だけではないか？今が国破壊壟断、国滅亡壟断である！
この異常な不動産は正常な指導者でないと解決しません。民主党が憎くても、もう一度李在明が必要です。国家予算500兆で駅周辺に60㎡のアパートを作ってくれれば解決します。
庶民と投機屋の識別もできない政府は自主的に下野することが庶民のためだということが分からないのか？
本当にヘル朝鮮を味わせてくれた政府である。前政権は天使だったと思う。保守の年配の方が集会していたのは、すべて理由があった。
李承晩は3.15不正選挙、朴正煕は5.16クーデター、全斗煥12.12クーデター、李明博は懲役20年、朴槿恵は国政壟断懲役30年、これが右派の素顔。子供たちのためには李在明だ。
どこかにかくされた第3党はないものか？保守も民主党も信じられない。
今がもし李明博政権のときだったら、すでに100万人が光化門に集まって、米国ワクチンに反対して、狂牛病のときのように扇動して大騒ぎになっているだろう。
キャンドルのあかりでは足りない。たいまつだとしても足りない。任期5年の間に国をどれだけ台無しにしてしまったのか。彼がやったことはショーとネロナムブルだ。
外交の失敗、南北関係の失敗、住宅価格の失敗、人事の失敗、最低賃金の失敗、非正規職の施策の失敗、防疫の失敗、何も成功していない。これがまさに国政壟断だ。
ムン災害を最後に従北勢力に政権を握らせてはなりません。大韓民国の青年層の未来が消えます。
民主党はキャンドルで扇動的権力を握ったが、今はキャンドルで滅びるのが答えだ。
文在寅は不動産市場を混乱に貶めた稀代の大統領として記録されるだろう。以前に盧武鉉が同様に市場を壊したことがあるが、その比ではない。
歴代最も無能な政権、こんな政権のためにキャンドルを聞いたのが恥かしい。文在寅大統領、あなたを信じた私がバカだった。ああ、私の人生の責任を取れ。
キャンドルで誕生した政府で、国民はより生活が厳しくなったのは事実だ。
革命といえば見栄えは良いが、ただ扇動に騙されただけだった。結局ニセキャンドルだった。
コロナがなかったら文在寅はとっくに弾劾されていただろう。
とのことです。
無住宅者共同行動によるろうそく集会が、朴槿恵前大統領を弾劾したほどの盛り上がりをみせるかと言えば、まだまだそこまでではないようです。
2016年10月29日夕方、ソウル清渓（チョンゲ）広場で最初となる朴槿恵大統領弾劾集会が開かれてから、翌年2017年4月29日に開かれた23回目のろうそく集会まで、延べ1685万人が参加したと主催した「緊急国民行動」は発表しています。
最初の集会では5万人の動員数でしたが、2回目の集会では30万人と6倍に増え、3回目には106万人が参加したと言われています。
さらに最大人数を記録したのは12月3日の第6回集会で、ソウルで170万人、他の地域で62万人、全国で232万人が参加したと主催者側は発表しています。
発表されたこの数字が正しいとすれば、1987年6月の韓国民主化運動による動員規模を超える史上最大規模のデモだったと言えます。
一方で警察の推算では全国43万人だったとのことで相変わらずギャップが激しいようですが、別の集計でも主催者発表の数字があながちウソではないとの分析も出ているようです。
また、韓国社会科学データセンター有権者が実施した2017年5月の調査によると、ソウル・仁川・京畿など首都圏に住んでいる回答者のうち、ろうそく集会に参加経験があるとの回答は全体の19.6％、2割もの人が参加していることになります。
「キャンドル革命」「キャンドル精神の達成」とうたい、文在寅政府を作り上げたはずなのに、「キャンドルで誕生した政府によって国民の生活はより悪くなった」との主張が多くみられます。
今回のろうそくの灯りで、新しい不動産政策が生まれたとしても、状況が良くなるとは限らないようですね。
ある韓国紙は、「キャンドルが目指したのは、本当に何だったのだろうか」と反問、「冷静に、私たちが聞いたキャンドルの意味と限界を振り返る必要がある」と述べています。
占拠してる場合じゃなくて、選挙に行けば良いんじゃないですか？
のぞみのワンポイントニュース
中国の軍事費がここ20年ほどで7倍以上に膨れ上がるなかで、日本の防衛費増額に向けた自民党の公約に米国から相次いで歓迎の声が挙がっています。
今月22日、日本経済新聞社が米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」というシンポジウムを開催。
参加したアーミテージ元米国務副長官は、「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と発言、「同盟国として潜在的な脅威に立ち向かい、地域の平和を維持するための能力が重要だ」と述べています。
同じく参加していたジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労名誉教授も「日本の政治家・指導者らは台湾を巡る問題の深刻さをより認識するようになった」と指摘、「日本が防衛費をGDP比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と同調しました。
また、次期駐日大使に使命されているラーム・エマニュエル氏も20日、上院公聴会で日本の防衛費増額に触れ、「日本がより大きな役割を果たすことは、同盟に不可欠だ」と指摘、さらに「日本は大きな脅威にさらされている」と日本周辺の軍事バランスが崩れつつあることを指摘しています。
日本経済新聞は防衛省のデータを引用して、2020年度の国民一人当たりの国防費を比較。
それによると日本は4万円ほどで、米国の22万円、豪州や韓国の12万円に比べて大きな差があり、ドイツの8万円や英国9万円と比べても少ないと指摘しています。
先出のアーミテージ氏は米国、英国、オーストラリアによる安全保障協力「AUKUS」によって「最も恩恵を受けるのは日本だ」と述べています。
日米豪印のクアッドの役割をしっかりと果たすためにも、台湾海峡から至近距離にある日本が決して避けてはいけない議論でしょう。
自民党は今回の衆議院選挙の公約で「GDP比2％以上（の防衛費）も念頭」と掲げていますが、他の党からは、安全保障に関する具体的な方策は聞こえてこないように感じます。
野党のように「口撃能力」では、日本は守れませんからね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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