企業はもう耐えられない!名物K-ストで優良企業が相次ぎ廃業!その損失は日本のなんと193倍!

2021年10月

2021/10/25

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日本の193倍

韓国では日常的に労働組合によるストライキが行なわれていますが、ストが企業に与えた被害額が2017年から現在までの5年間で4兆ウォンに達することが明らかになりました。

そこで労組の無謀なストライキ慣行を是正するため、ストライキ時の代替労働の許可、労組による事業所の占拠禁止、厳正な公権力の執行が必要だとの主張が出てきています。

10月25日、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(韓経研)は、2017年以降現在までにマスコミで報道されたスト事例のみを分析した結果、ストライキによる企業の生産損失被害額は4兆1400億ウォン以上となると主張。

中でも強硬な労組の存在が知られている現代自動車に至っては、1兆7100億ウォンという被害額をたたき出しました。

また韓経研は、「2009年から2019年までの10年間で、韓国と他の先進国のストライキによる年平均労働損失日数を比較すると、韓国が最も多かった」と指摘。

韓国は38.7日、フランスは35.6日、英国は18.0日、米国は7.2日、日本は0.2日となり、「韓国は日本と比較すると193.5倍多い」と指摘しました。

韓経研は、韓国がストライキ時の代替労働を禁止しているため、「生産支障による販売と輸出への打撃はもちろん、協力業者が廃業する等の被害が発生している」と主張。

事例として、「H社は、2016年に総36回のストライキに対する代替労働を使用できず、3兆1000億ウォンもの莫大な損失が発生」、また「R社は、2019年の総312時間のストライキで生産に支障が生じ、一時は売上高が200億ウォンあった協力会社が廃業した」と指摘しました。

記事では、先出した主要5ヶ国は代替労働を許可しているとし、特に「米国は賃上げ・労働条件の改善を目的とした経済的ストライキの場合、永続的な代替労働まで許容しており、その後のストライキ参加者の事業復帰も拒否することができる」と説明、米国は最も代替労働に積極的だと主張。

代替労働が許可されることで、スト人材を交換させるため就業者数が増加することになり、「企業はストライキによる損失が減少し、投資と雇用の増加に繋がる」と強調しました。

なお、日本、イギリス、ドイツ、フランスのケースでも、新規採用および請負方式で代替労働を活用することができます。

さらに韓経研は、主要先進国とは異なる点として、「ストライキ時に占拠が禁止されているのは主要な業務施設にのみ限定されていて」「(労組による)事業所内の一部占拠が許可されている」と指摘。

労組による事業所の占拠は、ほとんどのケースで、「生産ラインの占拠、会社施設の損壊、非組合員と事務職員の作業妨害と暴力行使などの不法行為に繋がる」とし、「企業のより大きな損失を与える」と強調しました。

一方で米国、英国、フランス、ドイツは職場占拠を不法行為として禁止しているとのことで、ストライキは事業所外で行なわなければならないとのこと。

違反した場合、米国・英国では「懲戒・解雇」、ドイツは「事業場へ入ろうとすれば強制的な排除が可能で、威力でスト参加を強要した場合、刑法上脅迫罪が適用される」と厳しく規定されています。

また記事は「日本は我が国と似て、職場内の一部・併存的占拠を許容している」としながらも「(韓国とは違い)ストライキ自体が多くない」と指摘しました。

国民の傾向、資質(?)、素養(?)によって、法律を作ることが必要と気づいたのかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

民主労総の連中は、自分たちは特別な人間だから特別な扱いを要求している。彼らは普通の人とは違うという錯覚に陥っている。民主労総の違法行為に政府は何も対応する気がない。

この国の労組は本来の趣旨を超越した存在だ。政治化された特権共産主義者だ。

会社が労組から継続的な被害を受けたときには解雇できる法案が必要なのではないか?

度を超えて、すでにアイデンティティを喪失した労働組合だ。自分たちの利益には関係なくても本当に身を削って働く労働者のために戦うのが、労組ではないのか?

国益に何一つ役に立たない集団。

政権が変わったら労組が変わるというのは妄想ではないか?

大韓国民だと騒いで政府の上に君臨しようとする反社会集団である。社会のあちこちに根差し社会を麻痺させようとするアカ集団、すっぱい連中だ。

これが国か?これ以上放置してはいけない。労組の椅子に座っている連中は政治家よりもさらに悪い人種だ。

我が国の労組は既得特権層、本来の労組の意味をなくして久しい。

対策はないだろう。なぜなら今の政権の立役者だからだ。今回の大統領選挙も非公式に労組が支持するようだ。労働者は眼中にない、ただの政治団体だ。

無労働無賃金だということは知らないのか?つまり集会に参加する人々も経済的困難を味わうことになる。私の家族が集会に参加したことがあったが、経済的打撃は大きかった。

4兆ではなく40兆ではないか?ストライキによる下請け業者の被害などは数値化することができないだろう。

民主労総、韓国労総など迷惑集団はみんな捕まえて無人島に送ってみてはどうか?まさか無人島でも集会を開くのか?

韓国にストライキが多い理由は、政府の野心と税金爆弾を強要して、物価は上昇しても賃金は上げられないようにした政府の悪質的な不条理のためだ。

労働者の生存権と権利は確かに重要だ。だが、企業の生存権と株主の生存権、財産はいったい誰が保護するのか?悪性労組を撲滅してこそ、労働者、企業、国家が正しく生きる。

ストライキのない世界で生きてみたいと思う。

これが大韓民国労組の現実である。民主労総を背負ったキャンドル政府の素顔、労組共和国。ふふふ、一度も経験したことのない国を作ってくれてありがとう。ああ、これが災害だ。

左派は、外国と一緒にするべきと言うくせに、外国の多くが許可する代替労働になぜ反対するのか?

製造はすべて自動化工程にしましょう。

とのことです。

また韓経研は「不法ストライキの厳正な公権力による取り組みが必要だ」と主張しました。

韓経研は、現状のような「公権力の生温かい対処」はストライキの長期化につながり、被害額が大きくなると主張、抑止力として効果がないとの認識を示しました。

実例として米国のレーガン大統領(当時)が1981年に航空管制官労働組合による不法ストライキに対して、「48時間以内の業務復帰を命令」「従わなかった1万1000人以上の労組員を解雇」し、大規模な不法ストライキ慣行の輪を切ったと説明。

また英国政府は、「1984年の炭鉱労組ゼネストを違法と判断して公権力を動員し、約2万人の鉱山労働者の解雇を内容とする国営鉱山閉鎖計画を発表した」とのことです。

韓経研の経済政策室長は、「韓国でストライキが発生した場合、企業側の防御権が全くない」ことから「労組側の『過度な要求』と『無分別な闘争』に対し、企業の対応手段がない」と指摘。

「経済界の被害を最小限に抑え、労使間の力のバランスを維持するため、先進国のように、労使関係の先進化政策を推進しなければならない」と主張しました。

「先進国」って大変ですね。

ところで、少しでも効率的な配送ルートを確保しようと繰り広げた労組間の対立から、

違法な運送ストライキをしていた民主労総貨物連帯SPC支部は、10月20日付で48日間に及んだ運送拒否を中断し、23日から現場に復帰したようです。

貨物連帯は21日「既存の合意履行をはじめとして、(パンチェーンのパリバケットを運営するFC本部の)SPCに対する事業場別の要求と労組の弾圧中断に対する貨物連帯の主な要求が全部貫徹された」との声明を出しています。

運送会社に配送業務を委託していたSPCと業務を請け負っていた運送会社は、労組員および労働組合に対する損害賠償責任を問わないことで合意したということです。

実質的な損害を受けていた店舗オーナーが納得したのかは分かりませんが、泣き寝入りのような気がしないでもありません。

また今月20日の民主労総ゼネストには、全国で学校非正規職約2万5000人が参加、給食の調理員やケア教室専門教育職などが出勤しなかったことで、1日とは言え、給食の提供とケア教室の運営に支障が出ています。

毎年恒例で、子どもたちにも負担を強いる労組員、困ったものです。

のぞみのワンポイントニュース

複数の韓国紙が報じたところによると、寒さに強い韓国固有種の蚊(K-蚊)がイタリアで猛威を振るっているとのこと。

寒さに強いという特性をもっている韓国蚊、イタリアを超えて西欧諸国や東欧諸国まで生息地を広げる可能性があるとの懸念もあがっています。

20日(現地時間)に、ミラノ地域のオンライン媒体に発表されたもので、イタリアのロンバルディア州に韓国の固有種として知られる「チョウセンハマダラカ」が広く発生していると、イタリア・ミラノ大学の研究チームが明らかにしました。

研究チームは2020年の夏、ロンバルディア州北部に位置するベルガモ、ブレシア地域の池、人工貯水池など、蚊が生息する場所で約6000匹の蚊の幼虫と数百個の蚊の卵を採集。

発見された蚊のほとんどが韓国固有種の「チョウセンハマダラカ」だったということです。

研究チームによると、「チョウセンハマダラカ」はもともと韓国をはじめ、日本や中国北部、ロシアの一部地域のみに生息していたとのことで、「2011年にイタリア北部のベッルーノで初めて発見された」と説明。

さらに「この地域は、ほとんどの蚊が生存しにくい高度と気象条件を備えた場所だったが、韓国のチョウセンハマダラカは、丘が多い地域でも急速に広がった」と指摘、「高高度でも生き残るだけの生命力を持つことから、高山地域で病気の媒介となる可能性がある」と懸念を示しました。

また韓国蚊は「ベルガモ地方の山の中腹にある国際空港が流入経路である可能性が高い」とし、すでに「イタリア南部や西部でも広がっている」との認識を示し、「(韓国蚊の)拡散を防止するための緊急調査が必要だ」と強調しています。

記事によると欧州内では2008年にベルギーで最初に発見されたようですが、「寒さに強いので北欧にまで定着する可能性が十分ある」ということです。

韓国紙でこの記事を見た韓国人からは、日本や中国でも生息するのに、なぜK-蚊と呼ぶのか?東アジアの蚊で良いではないか?

韓国蚊が何のリスクか?マラリア蚊のように病気を運ぶわけでもなく、ほんの少しかゆいだけだ。

軍服や軍靴まで突き抜けて血を吸う訓練された特攻蚊だ。Kが大好きなムン災害が広めたようだ。

K-蚊、すごい、世界を征服しよう。誇りに思います、ファイティング!これがホンモノの韓流だ。

といった声が聞かれました。

今のところ、特定の病気について感染媒体となっているようではありませんが、もしものときにはどんな病気を運んじゃうのかな?

みなさんには想像できますか?

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