2022/09/16
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働かないよ
韓国で失業給付金を受領している4人に3人が、受給中の就職に失敗している事実が明らかになりました。
文在寅政権時、最低賃金を爆上げしたことで連動する失業給付金の下限額が上がったこともあり、本来の目的でもある「就労促進」どころか、就労意識を奪っているような状況に陥っています。
韓国紙が取材したAさんは、今年の秋夕に故郷に帰らなかったそうです。
Aさんは失業給付の受給者で、家族や親戚などから心配されたり、小言を言われたりするのが嫌だったからです。
彼は11月まで失業給付を受けることができるため、急いで就職先を見つける気はなく、2ヶ月後から就職先を探そうと考えています。
失業時の生活の安定と再就職促進という失業給付の現場では、Aさんのように虚偽もしくは形式的な求職活動などで不当に給付をうけるという倫理感の欠如が蔓延しています。
雇用労働部が最近、国会環境労働委員会に提出した資料によると、昨年における求職給与支出額（いわゆる失業給付額）は12兆623億ウォンに達し、歴代最大規模を記録しました。
新型コロナの影響で失業者が大幅に増えたというのが原因ですが、韓国紙は「再就職促進分野の成績表は振るわない」と指摘。
失業給付受給期間での再就職率は2018年に28.9%でしたが、2021年は26.9%に下落、4人中1人しか、失業給付受給中に再就職できていないことになります。
この傾向は、失業給付早期再就職手当てにも現われています。
失業給付早期再就職手当てとは、「失業給付期間の半分以上を残して再就職した人」が、「1年以上仕事をした場合」、残りの失業給付の50％を受け取れる制度です。
昨年、失業給付受給者は月平均65万人にもなりますが、早期再就職手当てを受領した人は、1年を通じてわずか9万2000人に過ぎません。
ところが面白いことに、2017年に虚偽・形式的な求職活動の摘発件数は1万300件もありましたが、2021年はわずか119件、5年間で1万件以上も減っています。
新型コロナの影響で対面による確認作業がしにくかったという側面もありそうですが、受給者の隠し方が上手くなったのか、文在寅政府による意図的な実績作りのためなのか、その両方なのか･･･、本当のところは分かりません。
韓国の失業給付は、1日8時間勤務だった会社員が、非自発的に失業者になった場合、失業給付下限額の月180万ウォン（約18万5000円）を、最大270日まで受け取ることができます。
つまり、会社員時代にどれほど低賃金で働いていたとしても、月180万ウォンが保証されているということです。
なお、失業給付は平均賃金の60%で算出されますが、その算出金額が「最低賃金の80％に満たない場合、失業給付下限額が適用されることになります。
失業給付下限額は最低賃金と連動するため、文在寅政府のおかげで大幅に上昇、それとともに失業給付下限額の適用者も年々急増。
2016年に85万9000人ほどだった失業給付下限額の適用者は、2018年に100万人を突破、昨年には132万3000人にまで増加しています。
ちなみに今年の失業給付下限額は、所定勤労時間の8時間基準で1日あたり6万120ウォン、それに30日間分をかけて、1ヶ月で180万3600ウォン（約18万5000円）になります。
おやおや、30日も働いているのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
失業給付が間違っているのではなく、それを悪用する人が間違っていると思います。
悪用可能な制度の悪い点を改善しないのが問題ではないか？
無分別な福祉は堕落した国を作る。
失業給付は問題が多い。アルバイトが社長にお願いして失業給付を何度も受け取っている。
四肢障害が発生したわけでもないのに、どうして失業給付を与えるのか？
悪用する人間が１人や2人ではない。この政策を擁護する人は、悪用する人間だと見るしかない。最低賃金と連携して下限線を定めるのもクレイジーだ。
もともと100万ウォンしか稼いでいない人なのに、失業給付で180万ウォンもらうのが話になるのか？だから、みんな仕事をしないでぶらぶらするのだろう。
失業給付を受けながら、飲食店で日雇いで働いています。雇用保険は本当に問題が多い･･･、誠実に仕事をする人が損する仕組み。
最低賃金が高すぎて、ほとんどのサービス業の付加価値が最低賃金ほど出ない。外食価格が上がらないと難しい。外国人労働者が自由に競争する市場なら、韓国人は淘汰されただろう。
一生のうち1回だけ受給できるようにすれば良い。路地商圏はバイトも探せなくて死にそうだというのに･･･。
お金にならない路地商圏に誰が働きに行くのか？君の子供が路地商圏に就職するといったら猛烈に反対するだろう。奴隷を作りたくなく子供を産まない大韓民国、まもなく無くなる。
失業給付は少なくとも3～5年以上勤労した労働者が受けなければならない。短期で働いた人に恩恵が過ぎる。給付を受けるために退社･･･、こんなのが多すぎる。
在職中にも熱心に仕事をしないのに、誰が急いで働き口を求めようとするのか？最低賃金は自動で暴騰するので、あえて熱心に仕事をして給与を上げる意志自体が誰にもない。
国が労働者を保護するといいながら、道徳的欠如を煽る格好だ。考えなく税金を与えずに、熱心に仕事をしている人が、さらに多く儲けられる構造を作れ！
甲質（上からの嫌がらせ）ではなく乙質（下からの嫌がらせ）は時代だ。履歴書を出しても連絡もなく、出勤するといっても連絡もなく、出勤しても当日に失踪する。これが国か？
文在寅が作った詐欺師が多い国、一度も経験したことのない国。国庫はマイナス。未来世代が生まれたら苦労する国。
失業給付のばらまきで、正常に働く人々の意欲が崩れるのは本当です。
月に180を受け取るのが羨ましいのであれば、君たちも退社して受ければいいではないか？ふふふ。（笑）
生涯で2回だけ使えるように変えなければならない。毎回1年働いて6ヶ月遊んで、これは国ですか？
6ヶ月仕事をして3ヶ月休んで、6ヶ月仕事をして3ヶ月休んで･･･、このような行動をするのは子供たちに多い。
文在寅政府の時、最悪の政策が、不動産価格を上げたことと失業給付政策だ。すべて国民を自ら破滅させた政策だ。失業給付が事実上、求職意志を高めることはない。
ある会社で2年間営業しながら実績を上げてインセンティブを受けとった後、契約終了で失業給付を受けながら4ヶ月旅行･･･、繰り返し中ですが、世界は天国です。（笑）
左派政権が勤勉で誠実な大韓民国の国民性をすべて捨てた。その上、資源のない国なのに･･･、あると言えば人材と根性だけだったのに･･･。
とのことです。
最近、若者が働く意欲を失っているというのも問題ですが、20年にわたり失業給付金を受け取っていたというツワモノもいるようです。
8月15日、雇用労働部から提出された資料によると、失業給付制度の導入以後、もっとも受給額が多かった人は、23年間でなんと8518万8620ウォン（約874万円）を受け取っていたことが分かりました。
ちなみに次点は22年間で8469万7060万ウォン、3位が20年間で8176万5010万ウォンを受給。
上位10人の残り7人も、18年間でそれぞれ8000～8100万ウォン台の受給を果たしていたようです。
また最近5年間で3回以上の失業給付を受けていた常習受領者が10万人を突破。
2016年に7万7000人程度だった常習受領者は、2021年には10万1000人になり、金額も同期間で2180億ウォンから4990億ウォンへと、2倍以上に増えました。
これは文在寅政府による最低賃金の引上げも影響していますが、さらに失業給付額を10％引上げるとともに、支給期間を1ヶ月増やしたことも影響しています。
国民の力の議員は、「入社と退社を無限に繰り返す『バッタ失業者』が増えている」とし、「国民が十匙一飯で積み重ねた雇用保険基金が裏金となっている」と指摘しました。
ちなみに「十匙一飯」は、「ご飯10匙がひとつの器になる」ことで、みんなの力を合わせれば、人を助けることができるという意味です。
「バッタ失業者」というのは、あちこちに飛んでいくって意味かな？バッタバッタ倒れる失業者って意味じゃなさそうですね。
韓国では、1年に180日（6ヶ月）だけ働けば、最大9ヵ月にわたって失業給付が受けられます。
韓国紙は、「就職意欲と勤労意欲が崩れるのは（韓国では）当然だ」と指摘していますが、これほど充実しているのなら、海外にいる「同胞の人々」も帰国した方が良いんじゃないですか？
のぞみのワンポイントニュース
韓国大統領室は15日、ニューヨークで、岸田文雄首相と尹錫悦大統領による「日韓首脳会談を行なうことで合意し、日程を調整している」と明らかにしました。
両首脳が来週ニューヨークで行なわれる国連総会に出席するとみられることから、思わず願望が言葉に出てしまったようです。
大統領室関係者は、日韓首脳会談について「お互いに今回会うのがいいと快く合意した」と述べる一方で「タイトなスケジュールのため30分余りの時間、対面での会談になる」と説明。
会談内容については、「どんな話をするのかはまだ決めていない」としたうえで、「（自称）強制徴用などの懸案は、韓国が自主的にプロセスを進め日本とも内密に意見をやりとりしているため、いきなり首脳が会ってチェックをする必要がない状態で会うことになった」と説明しました。
ちょっと何を言っているのか意味が分かりませんが、「議題はないけど、会ったという実績と写真が欲しい」ようです。
韓国側で大々的に報じられた大統領室の発表について、松野博一官房長官は同日の記者会見で「岸田首相は複数の事情が許せば国連総会に出席する方向で調整中だが、ニューヨーク訪問の具体的な日程は現時点で全く決定されていない」と全否定。
日本政府の関係者も「合意事実がない」「聞いたことがない、なぜそんな発表が出るのか分からない」と述べた上で、「旧朝鮮半島出身労働者の訴訟問題などの解決に向けた韓国側の対応が見えず、首脳会談を開く環境が整っていない」との認識を示しています。
日本側の反応に韓国紙は「岸田首相の国連総会出席に関する日本内部の手続きが完了していないため、参加前提で韓日首脳会談開催を発表されたことに不快感を示した」と述べていますが、こちらとしては大迷惑。
つきまとわないでいただきたいものです。
岸田首相も変な写真を撮られないように気をつけてくださいね。
なお韓国政府は、旧朝鮮半島出身労働者らによる訴訟問題について、「日韓の企業が基金をつくり原告への賠償を肩代わりする案」を進め、日本にも自発的な資金支援や謝罪意思の表明など何らかの「誠意ある対応」を求めています。
以前も日本政府からダメ出しを食らった案に固執しなくても、判決に従って現金化していただければ、よろしくってよ。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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