K国OECD1位が見えた!最優先公約が見るも無惨な結末に!歴代初の800万人時代突入!

2021年10月

2021/10/28

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非正規800万時代

韓国において、今年の正規職労働者が昨年より9万4000人減り、非正規職労働者が64万人増加、文在寅政府が最優先の公約として掲げ推進してきたとされる「非正規職ゼロ」どころか、むしろ非正規職が急増する事態に陥っていることが分かりました。

統計庁の10月26日付け「2021年経済活動人口調査勤労形態別付加調査」の結果を見ると、今年8月基準で全体の賃金労働者2099万2000人のうち、正規職が1292万7000人、非正規職が806万6000人と集計され、「非正規800万人時代を迎えた」と各紙が報道しています。

1年前と比較すると正規職は9万4000人減少し、非正規職は64万人増加、全体賃金労働者のうち非正規職が占める割合は、2.1%上昇した38.4%に達し、非正規職数、割合ともに統計庁が関連統計を作成し始めた2004年以降で最大となりました。

昨年はコロナ事態で、全体の賃金労働者が減少する中、特に直撃を受けた非正規職労働者が数を減らした、つまり失職したことから非正規職の割合が下落していました。

今年は賃金労働者が徐々に回復をしてきましたが、その増加分のほとんどが非正規職だったことから、このような数字に表われてしまったものとみられます。

また増えた非正規職の相当数は政府の公共雇用事業からつくられたもので、今年増加した非正規職64万人のうち、22万8000人が政府の「高齢者雇用事業」の影響を大きく受けている「保健・社会福祉サービス業従事者」となっていて、年齢別にみても「60歳以上」が27万人を占めています。

非正規職労働者数は文在寅政権発足前の2016年8月(648万人)から比較すると159万人が増加している状況で、2019年から統計方法を変えたことを考慮しても、2019年から58万5000人増加しています。

さらに言えば、「期間制非正規職数」が今年453万人に達し、昨年より60万5000人増加した点も見逃せません。

つまり、文在寅政権が就業者数を高めようと高齢層短期雇用を量産したことで、むしろ非正規職が増加するという、皮肉な結果を招いてしまった格好です。

他方で文在寅政府は、公共部門における正規職化は積極的に進められ、4年あまりで20万人に迫る非正規職の正規職転換を行なっていることから、韓国紙では「一見すると数値的には成功したと自評できる」と述べています。

韓国政府は、公共部門の非正規職の正規職化を呼び水として、民間部門にまで拡大しようとしていました。

今年6月基準で中央省庁や公企業など853機関に所属する19万6000人の「正規職転換」が進められ、この数字は李明博・朴槿恵政権を通じた14万人を上回る規模です。

文在寅大統領は2017年5月12日に着任してすぐに仁川国際空港公社に出向き、「常時・持続的業務、生命・安全関連業務は正規職として直接雇用しなければならない」と強調、順調なスタートを切ったかに見えましたが、契約上「正規職」と名前が変わっただけで、処遇面ではなんら変わっていないと言われています。

仁川国際空港公社の例では、非正規職9000人が3つの子会社で順次正規職転換されていきましたが、新入社員の給料は月給183~186万ウォン(約18万円)と変わらず、逆に人員が減って業務量が増えるという循環に陥っているようです。

専門家はこの事例のように、「公共部門の正規職転換を通じて、民間に質の高い正規職を広げようとの目論見は崩壊した」とし「非正規職ゼロという表現を民間はむしろ雇用を控えるのがよいというメッセージで受けとめた」と主張。

別の専門家も「低成果者の解雇を難しくする政策、労働時間の無理な短縮が、企業の正社員雇用に大きな支障となっている」とし「結果的に安定して雇用数が底割れしている」と指摘。

「政策が間違っていればこれを正すべきだが、現政権は政策失敗を認めないのが大きな問題」と強調しました。

政策論争なんてせずに、選んじゃいましたから、仕方ないですね。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

文在寅政府は国家の未来に対する政策や決定より40%の支持を守るのに血眼になっているが、思いつきの政策ばかりだ。シミュレーションもしない愚かな政策に国民の希望を奪った。

進歩系集団の実力不足は予見されていたことだが、彼らに期待して公平さや機会の均等、常識はチョグク事態などで没落し、李在明のテジャンドンに繋がっているのだ。

非正規職ゼロを宣言したがむしろ増加し、正規職転換するというのも子会社作って全部押し込み、経済を生かせないから雇用不安も生じる凄惨な政府だ。

この世の中で非正規職ゼロという国はありません。

国民の税金で日用雑職だけを増やしているのは国民のみなが知っている事実ではないか?雇用率が上がったって?私のまわりの大卒者7人全員は就職できず、ほとんど諦めた。

経済のケの字も知らない政府である。税金が経済活力であると勘違いする無能政府。二度と左派を支持しない。

歴史上最悪の政権、無能なうえに偽善まで。これが普通の政府か?

文在寅の虚像に今頃気づくなんて。文在寅が無能なのは、2017年の大統領候補のテレビ討論会で野党議員が検証済みだ。YouTubeに残っているから、支持者はみてください。

私も最低賃金強制引き上げとコロナ事態で全職員4人を解雇し、今は親戚1人にだけを使っている。大企業に消耗品を納品しているが、単価が低くて人件費には回らない。

地方自治体ごとに短期契約の任期制公務員がいっぱいいますよ。

あなたが選んだ文在寅です。(笑)

この言い訳を見ろ。非正規職が増えたが、勤労条件は良くなった?それでは正規職から非正規職にしろ。反省できない政府、政権交代が答えだ。民主党アウト、日本アウト。

投げ捨てられた500兆。北朝鮮に捧げたのか?

家でろうそくをもっている世界を作ってくれた大統領。電気料値上げ、原発もなし・・・、5年間の文在寅政治で何が上手くいったのか?李明博が懐かしい。

ムン災害が守った公約はただ一つ・・・、一度も経験したことのない国。

ろうそく持って走っていって、狂ったように変えてみたら、少しは良くなりましたか?(笑)

一度も経験したことのない国、5年間で充分経験しました。もういいでしょう。今後5年間がもっと苦痛の中で生きなければならないのかという不安感に押しつぶされそうだ。

非正規職が1人もない地上の楽園もある、北朝鮮だ。毎年出産率を高めるといって、数十兆の税金使っているが、出産率は地球上の国家でビリだ。

便をたくさん出せば、自然と食べ物ができるという論理が所得主導成長というものだ。少し考えれば分かるだろう。だれか金持ちになりましたか?

4年も文在寅に騙され続けた。基本所得だとか、基本住宅だとかいう話をする李在明にまた騙されるつもりなのか?

ムン災害は非正規職が何なのか分かっていない。

公務員の大量量産に公企業のアルバイトが正規職になったおかげで、公企業がすべて赤字になった・・・。それにもかかわらず、非正規職が大幅に増える。

自画自賛した所得主導成長の当然の結果だ。人件費が上がれば当然、人員削減するに決まっている。

とのことです。

この状況はもちろん地域によっても違い、韓国第2の都市釜山では非正規職の割合が歴代で初めて40%を超えたことが分かっています。

釜山では高齢化の進行が激しく、全国の大都市の中で唯一超高齢社会(満65歳以上の人口割合が20%以上)に突入した地域となっています。

釜山の高齢者の月平均所得は172万ウォンと、2022年の月あたり最低賃金191万ウォンに届いていない状況です。

統計庁調査による非正規職の月平均賃金もほとんど同じで176万9000ウォン(約17万1600円)。

正規職の月平均賃金333万6000ウォン(約32万3700円)と比べると、156万7000ウォンもの差が出ています。

このような結果が出ていても、文在寅政府の自己診断はまったくの真逆。

25日の施政演説でも文在寅大統領は「(韓国が)主要先進国のうちコロナ危機以前の水準を最も早く回復し、最も回復が遅い雇用でも先月、危機以前の水準の99.8%まで回復した」と説明。

企画財政部も「非正規職規模は増加したが、非正規職関連の主要労働条件指標は改善された」とし、非正規職の月平均賃金が昨年より5万8000ウォン増えたとアピール、非正規職を「自発的に選択した」という人も、昨年から3.3ポイント増えて56.6%になったことが、非正規職の労働条件が改善された根拠だと主張しています。

「仕方なく自発的に選択した」ってことではないのかな?

韓国では重要な、経済協力開発機構(OECD)順位も上昇中。

韓国は加盟国の中で「非正規職労働者」(Temporary workers)の割合において、2017年時点で8位、2018年は7位、2019年に4位と順調に順位をあげ、2020年には26.1%を記録し2位となりました。

残るはコロンビアの27.3%ですから、今年はすでに抜いてしまっているかもしれません。

統計庁長は、「所得主導型成長という口先だけの成長戦略から予見された」とし、「原因把握と謙虚な反省をしていれば、失敗を繰り返すことはなかった」と指摘しています。

失敗じゃなくて、ヌリ号と同じく「未完の成功」なのかもしれませんね?

のぞみのワンポイントニュース

韓国のソウル最大級の繁華街の一つ明洞が、コロナ事態の直撃を受け、半数近い商業スペースが空室になってしまっているようです。

韓国不動産院が27日に発表した「商業用不動産の賃貸動向」によると、今年の第3四半期(7~9月期)における韓国全土の中・大規模商業ビルの空室率は13.3%を記録。

この数値は、韓国不動産院が関連統計を開始した2002年以降で最高となりました。

ソウルの場合、中・大規模商業ビルの空室率は9.7%、小規模商業ビルの空室率は6.7%で、第2四半期よりそれぞれ0.2ポイント上昇しました。

不動産院は「商業ビルは社会的距離の強化に伴う経営悪化により廃業が増加し、新規賃借需要が減少した」と分析していますが、特に外国人観光客で賑わっていた明洞は、コロナ事態以降で最も影響が大きかった地域で、韓国内でも最高水準の空室率となりました。

明洞地域の中・大規模商業ビルの空室率は47.2%、小規模商業ビルの空室率は43.3%と、ほぼ半数が空室となっている状況、昨年に比べて空室率は約5倍に跳ね上がっています。

明洞といえば、「店を出したくても出せないほどだった」と言われていましたが、ユニクロなどの大型店舗も撤退し、今やゴーストタウンのようになっているようです。

ちなみに他の大都市圏の空室率を見ると、蔚山21.1%、世宗20.3%、仁川15.2%、大邱15.0%が全国平均よりも高め。

慶尚北道19.3%、忠清北道18.8%、全羅北道16.6%も全国平均を超えています。

ある韓国紙では、「商業ビルの空室は2017年から増加傾向」だったとし、2018年第4四半期から毎期、過去最高を更新し続けていると指摘しています。

また別の韓国紙も、明洞はTHAAD報復による中国人観光客の激減で人通りが減ったところにコロナ事態が追い打ちをかけたとし、今後10年にわたり「幽霊都市を連想させるほどの衰退の道を歩むだろう」と述べています。

今年6月にテレビ朝日が明洞を取材した際、昨年オープンしたBTSショップには客が一人もいなかったとのこと。

そろそろ賑わいを取り戻さないと、幽霊人気とか言われかねないですからね。

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