2021/11/01
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チキンを運ぶトリ
コロナ感染症の影響で「家ごもり需要」が増加した韓国では、飲食店からのデリバリー需要が増加、一部の地域では配達料が急騰し、飲食店経営者のあらたな悩みの種になっているようです。
最近関連業界が明らかにしたところによると、ソウル江東区と京畿道河南市の複数の配達代行業者は、10月から加盟飲食店に対して1件あたりの最小配達料金を4500ウォン（約440円）に引き上げました。
これまでは3500～3800ウォン水準だったことを考えると20％以上の値上げとなります。
ただ、コロナ以前の昨年の初め頃までは、1件あたり2500ウォン水準だったとのことで、当時と比べると1.8倍の水準になってしまいました。
記事によると、配達需要が最も多いソウル江南地域が値上げしたことを皮切りに、他地域に広がっていったようです。
韓国でフードデリバリーの一般的な仕組みは、注文した顧客が商品とは別に「配達チップ」として2000～3000ウォンを支払い、加盟飲食店は配達料金に足りない金額を加算して配達代行業者に支払うことになります。
そのため本来は配達代行業者が配達料を値上げした場合、加盟飲食店は顧客側に配達チップを多く負担してもらえば良い話なのですが、顧客からすれば実質的な値上げと同じ。
加盟飲食店は顧客を失って売上げが下がることを恐れて、ほとんどの加盟飲食店が配達料の値上げ分を自らが負担しているようです。
もともと飲食店が、配送代行業者と契約していたのは、クーパンイーツに代表される配達アプリの配達料に比較して安かったからです。
例えばクーパンイーツで1件だけの単独配達をした場合、飲食店は注文仲介手数料として1000ウォン、配達料5000ウォンに加え、決済手数料などを負担しなければならず、配送代行業者を使えば、その半分程度の費用で配達することができました。
ところが配送代行業者が値上げしたことで、ただでさえ利幅の薄い飲食店の経営を圧迫するという皮肉な状況になってしまったようです。
ただ、飲食店が配達ライダーを直接雇用した場合は、月給が500万ウォン（約48万5000円）台にまで高騰しているのが現状で、現実的ではなく、飲食店は手詰まりの状況。
実はこの配達料が高騰しているのは、配達ライダーを確保するための配達代行業者の窮余の策で、大々的なプロモーションで根こそぎ配達ライダーを囲い込む配達アプリ会社への対抗策として、配達ライダーの処遇を良くしないといけないという事情があります。
クーパンイーツでは、月に一定件数以上の配達をしたライダーにはより高い報酬が支給されることになっているようで、「上手く使えば比較的自由に働きながら、月500万ウォン以上を稼ぐことができる」とのこと。
例えば月に700件以上の配達をこなした二輪配達ライダーは基本単価に割増がされて、最低1件あたり6500ウォンが保障されるようです。
単純計算で月455万ウォンが手元に入ってくることになり、韓国では「おいしい仕事」ということになりそうです。
また別の記事によると、強者の配達ライダーは、クーパンイーツに加えて別の配達代行業者と契約し、二台以上の端末で注文を受け、一度に2～4件の配達をこなすようです。
チキンを運ぶコウノトリに乗り換えた感じかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
アプリができて、配達員を解雇してお金が節約できたまでは良かったが、結局はアプリ業者が独占した瞬間、配達員を雇用することより大きい出血が生じてしまった。
結局自分たちの行動がブーメランとなって配達大乱に戻ってしまったわけだ。
マフラーの検査をもっとしっかりしてください。夜がうるさくて眠れない。
結局そのブーメランは消費者に帰ってくる。配送料が負担できなくなれば、飲食店も値段を上げるしかない。
信号無視、路肩走行をする連中をスマホで撮影して毎日申告しましょう。
燃料代、保険料のことを考えると割に合うのか？ただの一度でも事故を起こせば終わってしまう。
それだけ配達を希望する人が多く、配達員が不足しているのだ。これが自由市場経済だ。特に冬には配達員不足が深刻になる。
20日8時間働いて月450万ウォンももらっているのは、ごく少数ではないか？450万ももらえるなら、もっとやる人が多いでしょう。
なぜ国会議員が知っておくべき情報をネットの人たちのほうが良く知っているのか？不思議な国だ。
ウィズコロナになるまでの一時的なものだ。そのうち飲食店も顧客に配達料を支払うように言ってくるだろう。
今が配達員の黄金期、もうすぐ無人配達の時代がくる。
飲食店はこれから始めようとする人が多いですが、配達は抜け出そうとする人が多いというのが現実だ。
配達しながら、コインや株を自由に売り買いし、億単位を稼いでいる人を実際にみると、無視できない。周囲の友達に何人かいるが、正直言うとうらやましい。
この記事は何だ？配達ライダーがうらやましいのか？うらやましいなら、仕事をしてみればいい。それが自由市場経済だ。
高いと感じるなら配達してもらわずに自分で取りに行けば良いではないか？自分は楽をしたいが価格を上げるのは嫌なのか？
1万ウォンのものを頼んで配達料が5000ウォンであれば、それは正常なのか？
450万ウォン稼げるってどこですか？私は行きます！
冬にコーナーを曲がって転倒したバイクをみましたが、思っていた以上に高齢のかただったので、本当にビックリしました。
私も直接雇用で配達員をしていますが、給料100以上稼ぐなんて大変です。身体も大変、頭も大変。配達で週給150～200を受ける人は、この仕事でなくても稼げるでしょう。
もう少ししたら、オートバイの中古売り場が溢れるでしょう。（笑）
配達の民族を、本当の配達の民族にした奇跡の政権！
文在寅が4年で給料だけでは生活できない国をつくり、配達で稼いだお金まで税金爆弾でむしり取る、歴代最悪の政権。
問題は文在寅政府が執権後、技術開発による発展ではなく、単純労働者の賃金だけ上がって、国民負担だけが増える公務員化を進めていることだ。
これが第4次産業革命だ。（笑）
とのことです。
稼げると思えば、参入したくなるのが人のサガ、かなりの人が飛び込んでしまったようです。
統計庁が10月19日に公表した「2021年上半期地域別雇用調査就業者の産業及び職業別特性」によると、今年上半期時点での「配達員」は42万3000人で、1年前と比較して5万3000人(14.2%)増となり、歴代最大規模となりました。
今回のネタには直接関係ありませんが、ちなみに増加幅が最大となったのは、「清掃員および環境美化員」で108万5000人、1年前から21.7％増加、街はキレイになった（？）ようです。
なお統計によると、単純労務従事者の月給水準は200万ウォン未満が全体の65.8％を占め、300万ウォン未満で考えると93.8％に達することから、月400～500万以上を稼ぐ配送ライダーがいかに高給取りかがわかります。
韓国で配送サービスを提供しているプラットフォームは、「配達の民族」「クーパンイーツ」「私たちの近所のデリバリー」などがありますが、「配達の民族」の配達員の登録は5万人以上、昨年ローンチした「私たちの近所のデリバリー」には6万人の配達員が登録したようです。
プラットフォームの従事者は約22万人、アルバイトなども含めて配達業務に関わっている人はそのうちの9割、約20万人との推計もあるようです。
かつては「億の年俸を稼ぐ配達員がいる」と話題になったようですが、今は配達員が増えすぎて、週5日を専業で配達したとしても300万ウォン前半が精一杯のようで、オートバイのリース代、燃料費や保険料を考えれば、純収益は200万ウォン台半ばとのことです。
昼間は中小企業で働き、夜間アルバイトとして配達ライダーをするAさんは、「配達がない時は1日に2～3件のときもある」とし「数時間働いても収益は数千～数万ウォンにしかならない」と嘆き節、需要が多い江南に遠征することもあるようです。
さらに来年からは、配達員らの所得申告手続きが強化され、配達員の税逃れを厳しく取り締まることになったようです。
韓国紙では「会社に黙ってこっそりと副業をしていた会社員や公務員たちは、これから副業事実を隠せなくなった」と指摘しています。
といっても、脱税は犯罪ですから、よい子のみんなは真似してはダメですよ。
のぞみのワンポイントニュース
10月31日に投開票が行なわれた衆議院選挙の最終結果が出そろいました。
それによると、自民党が15議席を減らした261議席で単独過半数を確保、続いて立憲民主党が14議席を減らした96議席、日本維新の会が約4倍の議席を積み上げて41議席を確保し、1議席を減らした10議席の共産党を抜いて野党第2党となりました。
国民民主党は意外と善戦し3議席を増やした11議席、れいわ新選組は山本太郎代表も比例で当選して3議席を確保、社民党は1議席を維持するにとどまりました。
また公明党は3議席増やした32議席を確保し、与党が合計291議席を取得、しっかりと絶対安定多数（261）を確保しました。
立憲民主党の枝野代表は、同党と共産党、れいわ新選組、社民党の野党共闘について、「一定の効果があった」と述べていますが、普通にみれば大失敗。
同党の福山哲郎幹事長は引責辞任する検討に入り、落選した平野博文代表代行兼選対委員長、辻元清美副代表も辞任する意向を固めたようです。
終わってみれば、メディアの予想がことごとく外れる結果となりましたが、自民党総裁選の予想も含めて、これほど当てにならない報道が平然とされていることが不思議でなりません。
選挙は少なからず、勝ち馬に乗るという感情があり、連日の誤ったメディア報道で有権者の投票行動に影響がでることは間違いありません。
政治アナリストの大濱崎卓真氏は、寄稿文の中で「自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する」報道が多いと指摘、「野党寄りと呼ばれる朝日新聞」が唯一、「自民単独での絶対安定多数を予測した」と指摘しました。
大濱崎氏は、朝日新聞の調査が「インターネットで回答を募る『ネットパネル調査』」を基にしたことが「最も現実に近しい」予測となったと指摘、「電話調査」の限界を訴えています。
メディア報道と選挙結果については、橋下徹氏も言及。
「自民党が負ける」と言い続けてきた「メディアの方の感覚」が国民の感覚とずれていたと認め、いまだに「往生際の悪いメディアが自民党負けた」と書いているが、自民党の「明らかな勝利」だと述べています。
どうしても発言力の大きい人、またはメディア露出の多い人に世論は流される傾向があり、選挙の公平性を考えたときに、選挙中にそれをやっていいかとメディア自身が考えなければいけないでしょう。
それができないのなら、番組の中に「これは広告です」って注釈を入れておくべきではないですか？
それにしても甘利明幹事長の小選挙区敗北は残念で仕方ありません。
せっかく始まったばかりの岸田体制、党幹事長としてまだまだ辣腕をふるって欲しいものです。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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