2022/09/11
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ウォンの行く末
韓国銀行の李昌鏞総裁は、今後の基準金利の引き上げについて「0.25%ずつ引き上げる」と述べていましたが、為替レートがグローバル金融危機水準の1ドル1380ウォン台にまでウォン安が進んだことから、再び、ビッグステップ（一度に基準金利の0.5％引上げ）を断行しなければならないとの主張が出てきています。
インフレの抑制とウォン安に歯止めをかけるためには政策金利の引上げをするしか手がない状況で、家計負債の爆発リスクとともに景気低迷が進めば、さらなるウォン安を誘発してしまうと懸念されています。
現在、韓国の基準金利と米国の政策金利は年2.5％と同じ水準。
ところが米連邦準備制度理事会（FRB）は9月20～21日に行なわれる連邦公開市場委員会（FOMC）定例会議で、一度に0.75ポイント引き上げるジャイアントステップを断行するとみられています。
こうなると、米韓の金利差は、ついに0.75ポイント差で逆転してしまうことになります。
韓国銀行が今年に残された10月と11月の金融通貨委員会において0.25ポイントずつ引上げたとすれば、年末には米韓の金利差が1.00ポイントまで広がるという可能性が高くなります。
取材に応じた延世大経済学部教授は「ウォン・ドル為替レートが上がる（ウォン安が進む）のは、私たちが充分な金利引き上げをすることができないとのシグナルを与え続けているため」とし「韓米金利逆転が現実化すればウォンの価値が落ちるしかない」と主張しました。
加えて「通貨価値を安定化できる最も確実な方法は韓米通貨スワップだが、これは私たちだけで決めることはできない」とし「つまり、私たちができる範囲内では基準金利をさらに引き上げるしかない」と述べました。
またスクミョン女子大学経済学部名誉教授は、「韓米間金利の逆転が明らかな状況でウォン安が進むのは当然だ」とし、「緊急金融通貨委員会を開いてでも基準金利を上げなければならない」と主張しました。
さらに、漢城（ハンソン）大経済学科教授は「韓米間金利差が大きいほどウォン安は進む」とし「為替レートを防御するためには韓米間の金利逆転期間が短くしなければならず、基準金利を十分に上げなければならない」と主張しました。
韓国の専門家は基準金利の大幅な引上げに大賛成の立場のようですが、すでに高物価、高金利、高為替レート（ウォン安）の3高がグルグルと回る悪循環、さらなる金利の大幅引上げは、韓国の景気に大きなダメージを与えてしまいます。
また韓国の場合、基準金利を上げれば、世界でも最高水準にある家計融資と企業融資の金利上昇を招き、「信用リスクの増加と投資心理萎縮を同時に引き起こしてしまう」と韓国銀行の金融通貨委員会が述べています。
DB金融投資研究員は「家計融資の変動金利が80％に達する状況で、基準金利の引き上げが融資不良の雷管になる可能性がある」とし「家計融資不良が現実化すれば韓国経済が低迷するのは確実だ」と警告。
メリッツ証券研究員は「欧州中央銀行（ECB）のジャイアントステップ予告にもユーロの強勢は目立たなかった」とし「現在は強ドル現象によるウォン安のため、為替レート防御のための基準金利引き上げは慎重でなければならない」と語りました。
なお、韓国経済新聞が8日に、専門家20人を対象に行なった為替レートに関するアンケートでは、20人の専門家のうち90％にあたる18人が、今年のピークを1400ウォン以上と回答、残り2人は「不確実性が大きすぎて予断できない」と回答しました。
中には1500ウォン以上と予想した世宗大経営学部教授もいたようです。
私としては、今月20～21日の米国金利の引上げで1ドルあたり1420ウォンを突破、年末には米韓の金利差が広がるとともに韓国の経済指標の悪化が明示され、1500ウォンを優に超えると予想しています。
皆さんも、今年年末のウォンレートを予想してみてくださいね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
ビッグステップは基本であり、ジャイアントステップをしようかと悩まなければならない時点ではないか？為替レートがめちゃめちゃになれば、あらゆる事がめちゃめちゃになる。
金利は物価安定が最優先目標なのに為替レート安定に金利を上げてはならない。潜在成長率が崩れ、融資不良の雷管が破れ、景気低迷して為替レートがさらに上がることになる。
ドルスワップをした市場にドルを解いて為替レートを抑えるべきだ。強ドルの状況だから仕方ない。世界的な現象なのに金利を上げるのは愚かなことだ。
為替レートが上がると、すべての物価が上がってしまう･･･。
ドルスワップをすれば、米国の立場ではドルの価値が落ちて、自国物価がさらに上がってしまうのに、果たしてドルスワップをしてくれるのか？
金利を上げると文在寅が作った借金まみれの連中が全部破産して、むしろ内需経済が崩れる可能性がある。
もう遅いです。もはや外国為替危機がないと、昨年12月23日に韓米通貨スワップを延長しなかった文在寅。本当に災いだけを残して去った。
人々の心理にお金を借りて投資するという考えが消えてこそインフレが抑えられ、熱心に仕事をして暮らすという環境になり、市場が安定する。
国が滅べば良いのではないか？無能な官僚たち、腐敗した政治家たち、典型的な後進国の姿･･･。
金利ちびちび上げてドルが抜け出てIMFがくれば、すべて金融委の責任だ。米金利より私たちの金利が低ければ、誰が韓国に投資するのか？一日も早く金利をさっと上げろ！
外国為替危機がくれば、韓国の金利は10%になります。その前に防御してください。
米国と全世界が走っていったり飛んだりしていくのに･･･、韓国は何を信じて這うように歩いていくのか？これが国か？
家計貸付不良と不動産バブルは、10年前から一度は爆発しなければならない韓国経済の雷管だったが、誰も手をつけずに放置したら、規模は二倍近く大きなバブルが形成された。
IMFの時、ウォンの価値がなくなり超スーパー高の為替レートで困難を極めた。今はIMFの時と同じ状況･･･、外国工場にドルを支給しなければならない中小企業はみな倒産する。
EUも米国もジャイアントステップで金利を上げているのに、韓国がビッグステップを悩むのか？金利は私たちが米国より高くなるのが正常だ。
大韓民国が滅びるのは一瞬。このようにして国が滅びるのか･･･。本当に腹が立つ！
整理すると、少数のヨウンクル族のために、大多数の出血を甘受するということですか！これは国ですか？
コロナ時局にコスピ3200を達成した偉大な大統領文在寅、それをわずか4ヶ月で2400に暴落させる未開の犯罪者尹錫悦･･･。
外貨保有10位、安全だと思っていた。
ビッグステップでもなく、ジャイアントステップでも足りない、ウルトラステップにする必要があります。
とのことです。
金利の上昇は景気の低迷と購買意欲の減退に繋がり、住宅価格の下落傾向をも誘発、今では住宅価格の下落ピークだった2012年よりも深刻な状況だと言われつつあります。
9月10日、韓国不動産院資料によれば、先週、ソウルのアパート価格は前週比で0.15%下落、首都圏のアパート価格も同0.21％下落しました。
ソウルのアパート価格は2013年8月5日調査のマイナス0.15％以来、9年1ヶ月ぶりの最大下落幅となり、首都圏のアパート価格も2012年9月10日調査のマイナス0.22％以来、10年ぶりの最大下落幅となりました。
2012年というと、2008年のリーマンショック、また李明博政府が推進した公共住宅「ポグムジャリ住宅（スイートホーム）」の供給増加で、2010年から続いた住宅価格の下落がピークになった時です。
当時は1998年のアジア通貨危機以来で最も大きな下落率を記録、ソウルのアパート価格は6.55％、首都圏のアパート価格は5.77％下落しました。
しかも、今年のアパート取引量は2012年を下回るほどの歴代最低値を記録。
今年1～7月までのソウルのアパート取引量は合計8557件で、2012年1～7月の2万2441件のわずか38.13％にまで減少。
また取引量が激減する前の2011年の3万550件と比較すると、わずか28.01％の水準にまで減っていることになります。
ソウルの仲介市場では、「必ず家を買わなければならない人」のほかは、一切問い合わせがない状態。
米国が3回連続の0.75ポイントの金利引上げが見込まれる中、韓国銀行が追従して金利を引上げることになれば、今後も取引の低迷に伴う住宅価格の下落は避けられないとみられます。
金利上昇および住宅価格が下がったことであぶり出されるのは、最近1～2年の間に無理に融資を受けて家を買った2030世代を中心として「ヨウンクル（魂まで借りた）族」。
住宅を所有していながら元利金の返済で経済的に困窮する「ハウスプア」になる人が続出すると見られています。
さらに、何度かお伝えしているように、住宅ローンを短期の変動金利で借りている人が多く、担保価値が下がれば、借換え自体ができない状況に陥ります。
半地下住宅の需要が増えそうな気がするのは、私だけかな？
のぞみのワンポイントニュース
有事の際、北朝鮮内の敵陣投入任務を担っている韓国陸軍特殊任務旅団（特任旅団）が、空中浸透するヘリコプターがなく、自力では浸透任務が不可能だと分かりました。
特任旅団は有事の際、北朝鮮地域で敵のWMD（大量破壊兵器）の除去と、敵指導部の打撃（いわゆる「サンチュ作戦」）などの任務を遂行する戦略部隊。
このような特殊な任務を持つ部隊が、敵陣に浸透するヘリコプターを保有していない、もしくは保有するヘリコプターが老朽化して使い物にならない状態にあるということです。
10日、国会国防委員会所属の国民の力の議員が陸軍本部から提出させた資料によると、現陸軍の作戦計画上、浸透作戦遂行のために保有中のMH-47とMH-60ヘリコプターは米軍に駐留されている戦力で、
韓国軍の作戦展開のために、適宜使用できない状態にあるとのこと。
なお、陸軍が保有しているUH-60特殊作戦用ヘリコプターは、ミサイル警報装置や前方観測装備（EO/IR）、衛星慣性航法装備（EGI）などがなく、北朝鮮の対空ミサイル体系に対応できていません。
つまり夜間はもとより、気象条件によっても精密航法運航が制限されるため、北朝鮮の首脳部を狙った「サンチュ作戦」の遂行は、基本的に不可能であることが分かりました。
さらにUH-60特殊作戦用ヘリコプターの多くは30年以上が経過した老朽機種で、一部の修理部品はすでに廃止、整備するためには部品の製作に長期間を要する状態のようです。
そのため、このヘリコプターの平均稼働率は、2017年の80％から2018年に71％、2021年に70％になるなど、文在寅政府の5年間で大きく落ち込んでいます。
また、陸軍はUH-60の性能改良事業を推進してはいるものの、2016年の所要決定が下された後、2022年現在まで事業の妥当性調査すら完了していない状態です。
UH-60の性能改良事業をこれから推進しても実戦配備までには5年以上の時間がかかるとみられ、早期に特任旅団に求められている「サンチュ作戦」能力を確保するのは至難の技とみられます。
文在寅政府が意図的に遅らせていたとみるのが妥当だと思いますが、こんなところまで目を配っていたかと思うと「さすが」と思わざるを得ません。
北朝鮮の金正恩国務委員長は8日、「核保有国としての我が国の地位は不可逆的になった」と演説し、核放棄や非核化をする意思はないと強調しています。
日本・米国ともに、韓国をアテにするのは、やめた方が良いんじゃないですか？
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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