米国にもてあそばれたぁぁ!K国への企業投資がわずか1時間でふんだくられたと激怒!K投資を避けた至極真っ当な理由!

2022年9月

2022/09/10

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K被害妄想

韓国の朝鮮日報は9月9日、「50億ドルの対韓投資をふんだくった米商務長官、韓国にこれほどの長官がいるだろうか」との社説を掲載しました。

それによると「ジーナ・ライモンド米商務長官が韓国投資を検討していた台湾半導体メーカーを執拗に説得し、米国への投資を誘致していた」とのこと。

この元ネタは、6日(現地時間)に米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じたライモンド長官とのインタビュー記事です。

WSJは、ライモンド長官が今年6月、新規工場投資先を探していた台湾企業グローバルウェーハズ(環球晶円)のドリス・シュー(徐秀蘭)最高経営責任者(CEO)と1時間電話で話し、対米投資を決定した事実を紹介しました。

グローバルウェーハズは、世界3位のシリコンウエハー製造会社。

朝鮮日報などによると「同社は今年2月、ドイツ投資が白紙になってすぐに、有力代替地として韓国を念頭に置いていた」とのこと。

これは、「工場の建設費が安い」という理由があったようです。あれ?エジプトの・・・。

ライモンド長官との通話中、シューCEOが「韓国では工場建設費用がアメリカの3分の1に過ぎない」といったところ、ライモンド長官は「それに合わせる」と即答。

その二週間後、グローバルウェーハズは米テキサス州に、50億ドル(約7100億円)をかけて1500人の雇用を創出する新規工場の建設計画を公式発表しました。

ライモンド長官はWSJの取材に対し、「米国が核心鉱物、電気自動車バッテリー、半導体、人工知能(AI)など、特定の技術分野を支配する必要がある」「中国と競争するためにできる最も重要なことは米国での投資だ」と語っています。

別の韓国紙では、「米国の米商務長官が7兆ウォン規模の投資のために一肌脱ぐ間、韓国はグローバルウェーハズと接触しながら、『新技術の移転効果がない』『補助金要求が過剰』との理由で、より積極的な誘致努力を怠った」と指摘。

「未来の先端産業分野での生き残り競争では、(米韓の)同盟関係よりも、冷厳な国際秩序が優先されるという端的な事例だ」と述べました。

朝鮮日報の社説は、「税制やインフラ支援など、各国政府による企業活動に適した環境の構築」進み、「大統領や長官が先頭に立って投資誘致戦に乗り出している」とし、「国の経済を育てるための競争は、まさに銃声のない戦争と変わらない」と主張。

米国やフランスなどが積極的だと述べる一方で、「韓国は、(国内企業の)海外投資が増加し、外国投資の国内流入より海外流出の方が多いという、投資の『逆流現象』が2014年から本格化している」と指摘。

そんななかで文在寅政権は、「流れを取り戻そうと努力するのではなく、韓国企業の海外移転を加速化」させ、「2021年の投資逆流規模は過去最大の807億ドル(約11兆4300億円)に達し」「2014年対比で5倍に増えた」と強調しました。

またG20の中で「韓国より外国人による直接投資が少なかった国はテュルキエ(トルコ)、イタリア、アルゼンチンの3カ国だけだった」と述べました。

文在寅政権が悪者になっていますが、投資逆流現象は、果たしてそれだけが理由でしょうか?

グローバルウェーハズの投資チャンスを米国が奪ったという韓国紙の報道に関し、韓国外交部は「当該台湾企業はすでに韓国にシリコンウエハー工場2ヶ所を運営中で、今年初めから韓国と米国の両方で新規増設投資を検討していた」と説明。

「同社が新しい市場を開拓するために米国を選んだと思われる」と述べた上で、「韓国政府の対応が不十分だったのではないか」との指摘には、「グローバル市場の需要判断による当該企業による独自の決定だ」と強調しました。

YouTube見ながら製造に勤しむ従業員、年に1度収益金を分配しろと主張する従業員、数ヶ月間工場を占拠する従業員、豊富な人材が揃っている韓国の労働市場。

さらに、撤退するとなれば即座に本国で同胞がデモをする仲間意識の強さ、現地本社の社長を軟禁するという好待遇。

ライモンド長官がボソッと呟いたかどうか、皆さんも想像してみてくださいね。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

工場は安く建てられるかもしれませんが、建ったら民主労総のせいでもっと絞りとられる。賢明な選択だ。

ペロシ議長が来ても休暇で演劇を見ていた尹錫悦。公正と正義?それを守るのであれば、誰よりも金建希から捜査しなければならない。

大韓民国が米国、日本の子分になった。尹錫悦は日本の総理に会いたくてもの乞いするが、日本は会うつもりもなく、米国は支持率が低いから韓国電気車支援金なくした。

尹錫悦で、貿易赤字史上最大、為替レート暴騰、物価暴騰、株価暴落。ふふふ、尹錫悦がまもなく大韓民国をベネズエラにして、大韓民国の国家不渡りシーズン2を作るだろう。

未来は中国の時代です。THAADを廃止して中韓同盟で米国に対抗しなければなりません。 尹錫悦を弾劾するために、皆が力を合わせなければなりません。

本当なら米国を罵らなければならないのに、民主労総のことを考えれば罵るのも憚られる。

自国企業も労組のせいで滅びていく・・・。

民主労総が建物を占拠して、シンナーを持ち込んで火を付けると脅しているのを見ると、米国で事業をするほうが良いに決まっている。

米国が悪いといっても、台湾企業の立場でみれば良い選択でした。

もともと韓国で保守とは国を売った人たちのことだった・・・、日帝時代からそうだ。

ペロシ議長の訪韓時、約束していなくても韓国に来たら会うのが外交常識だ。目と鼻の先まできている米国の要人を休暇というたわごとで電話で済ます。どれだけ無神経なのか?

大韓民国の大統領がめちゃくちゃ恥ずかしくて、マヌケなことに気がついただろう。

トランプと会談しながら、ホワイトハウスにA4用紙を持っていって先読みした文在寅の方がいいのか?

歴代政権の中で文在寅の時、米国に最も多くのロビー資金がばら撒かれていました・・・。

バイデンが韓国を訪れたとき、尹錫悦から大企業のトップまでが、ぞろぞろと米国に数十兆から数百兆まで投資すると言ったが、韓国が得たものは一つもなかった・・・。

外交自慢までした結果、米国の電気差別法で裏切られ、半導体まで後頭部を殴られた・・・、これまで政府は何をしていたのか?本当に嘆かわしい。

文在寅が誘致したことを、尹錫悦が無関心で一貫して、米国が持っていってしまった。

台湾が韓国に7兆を投資する?毎日ストライキする韓国に投資したいのか?牛が笑う。

安保同盟はやむを得ず米と協力しなければならないが、経済は中国と等距離外交で実利を握らなければならない。

米国に対する屈辱態度を捨てろ!韓国が信奉しなければならないのは韓国の国益で生存だ。米国社会問題だけを見ても、米国に対する幻想は捨てなければならない。

安保は分からなくても、経済の分野では、米国と日本を絶対に信じてはいけない。気をつけろ!

大韓民国は世界のリーダー国家になるしかない。優れた国民性を持っていても儒教的思考では、冷酷な国際秩序の中で中国と日本、米国、ロシア、北朝鮮と常にぶち当たるしかない。

積極的な移民政策で米国のように世界中のスマートな移民を受け入れて、人口を増やし、日本を統合しなければならない。

とのことです。

バイデン政権は、インフラ投資法、半導体支援法、インフレ削減法などを通じ、半導体・電気自動車などの核心産業と主要物資のサプライチェーンを自国中心に再編しようとしています。

特に韓国は、「韓国産電気自動車補助金差別問題」と騒いでいるインフレ削減法には、かなり敏感になっています。

米ジョージア州で、2025年上半期に電気自動車工場を竣工する計画の現代自動車は、インフレ削減法の影響を最小限に抑えるために、建設会社などと竣工時期を早める検討に入ったようですが、ここでも文在寅政権による「週52時間労働制」が足かせになっているようです。

週52時間労働制は、米国現地で採用した労働者には適用されませんが、韓国から派遣した職員は、すべて規制を受けることになり、現場監督業務の大きな障害となっている様子。

人材を拡充して早期に着工したとしても、週52時間労働制を守りながら工期を大幅に短縮するのは、難しいということです。

また週52時間労働制は、これから米国など海外工場建設を予定しているサムスン電子やSKグループ、LGグループにも影響が及ぶことで、「現地の気候や慣習、現地法などのハードルを抱える状況で、韓国内の労働規制が企業にとっての『二重苦』になる」と指摘。

韓国紙は「韓国内の規制で、民間企業の海外事業が計画通り進まなければ、その企業の経営戦略に支障がでる」ことはもちろん、「米国など相手国政府との信頼関係が壊れる可能性もある」との懸念を伝えました。

例として、「中東では午前11時から午後3時まで働かない慣習があり、週休が金曜と土曜で、ラマダン連休が1ヶ月近く続く」と指摘、納期を合わせるのは至難の業のようです。

韓国もスマホゲームやYouTubeで働かない習慣があり、デモやストが数ヶ月続くので、条件は同じかそれ以上だと思いますけどね。

ちなみに米国から資金支援を受けた企業は、その後10年間、中国国内で先端工程施設を建設することができなくなります。

サムスン電子やSKグループ、LGグループはすでに米国での投資計画を発表していますが、「中国投資制限」の誓いが、足かせになってしまいそうです。

補助金を受け取らなければいいだけですけどね。

のぞみのワンポイントニュース

オンラインマガジンのGIGAZINEによると、画像生成AIが描いた絵が美術品評会で1位を獲得、アーティストから批判を浴びているようです。

記事によると、その美術品評会は、8月26日から開催されていた第150回コロラド州品評会のデジタルアート部門。

そこでジェイソン・アレンという人物が提出した絵が1位を獲得してしまいました。

アレン氏は、「Midjourney」という画像生成AIを使い、「独自のプロンプト」を基に、

Midjourneyに何百枚もの画像を生成させて微調整を繰り返し、最終的に残った3枚を選んで提出したとのこと。

アレン氏がその他に行なったのは、Photoshopによる画像の微調整と、Gigapixel AIによる画像の拡大のみだったとのことです。

記事によると「AIが人間を差し置いて優勝したことに対し、アーティストのジェネル・ジュマロン氏は『たわごと(クソ)だな』とコメント」するなど、アーティストから批判されています。

他にも、「AIがクリエイティブな仕事の死を早めている」「クリエイティブな仕事が機械に脅かされるのであれば、高度なスキルを必要とする仕事は時代遅れになる危険性があります」「私たちの元には何が残るのでしょうか」と、クリエイターの将来に危機感を感じるコメントがあったとのことです。

一方でアレン氏は、「物議を醸すことは分かっていた」と述べた上で、「批評家たちは芸術を『制作方法』で判断している」と指摘。

「極端な見方」としながらも、「あるアーティストが逆さづりで描いた絵は、他のアーティストとは異なる評価を受けるべきということか」とし、「完成した作品」そのものではなく「誰がどのように描いたか」を評価する風潮に疑問を呈していると記事は伝えています。

芸術作品のAI活用は確かに難しい問題で、Twitterでも賛否両論、「ロボットがオリンピックに参加させないのと同じ事」との意見もあれば、見方によってはAIを「制作ツール」とした作品とも言えます。

アレン氏が数百枚の画像を調整したと述べているように、どのような完成形に仕上げたいかを作り手自身がAIに指示しないとこれほどの作品には仕上がらないようです。

また、MidjourneyのAIはすでに学習済みで、生成された画像は良くも悪くもMidjourneyの画風になっているようです。

最近、AIイラストメーカーの「mimic(ミミック)」が物議を醸しましたが、このAIは作り手が学習させるAI。

ガイドライン上で「他人のイラストを学習させる行為は禁止」になっていますが、悪意をもって他人の著作物を「無断アップロード」するという懸念が排除できずに炎上してしまっています。

「mimic」はAIによる精度の高いトレパクのようなもの、Midjourneyとは問題の本質が異なるように感じます。

オリジナル画像のコピーガード機能のようなものができると良いのかもしれませんね。

もうすでにあるのかな?

ところでMidjourneyは、何の画像や絵で学習をしたのでしょう。それは人間の作ったものではないのでしょうか?

さて皆さんは、どうお感じになりましたか?

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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