2021/11/08
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統計歪曲は確実
日本では2021年11月7日、新型コロナ感染症による死亡者数がついにゼロとなりました。
これは2020年8月2日以来、およそ1年3ヶ月ぶりとなりました。
同日の新規感染者は162人、重症者数は7日時点で全国で100名と報告されています。
他方、先週（10月31日～11月6日まで）の一週間で、新規感染者が平均2133人となり、ウィズコロナを始めたとたんに5週間前の状態に逆戻り、出鼻をくじかれた格好の韓国では、日本の新規感染者激減は「ミステリーだ」と複数のメディアが取り上げています。
韓国では、先週の重症患者は平均365人、10月最終週よりも9.6％増加、さらに感染力の強さを示す実効再生産数が7月中旬の1.32以降で最高値となる1.20を記録、最近3週間では上昇傾向にあります。
またその週の死亡者数は計162人、前週よりも41人増加、学校、宗教施設、市場、病院などで集団感染が多数発生していることが報告されています。
防疫当局は、ハロウィンおよびウィズコロナによる防疫緩和の影響が、今週火曜～水曜日ごろから出てくるとして警戒を強めていて、「他の国のように、感染者が急増する危険性がある」と注意を呼びかけています。
さて日本国内の1日あたりの新規感染者数は、8月中旬から下旬にかけて、最大2万5千人台を記録していましたが、以降に状況は一変、最近では100～200人のペースとなっています。
日本経済新聞は8日、3人の感染症専門家、1人の経済専門家のインタビュー記事を掲載、コロナの感染者数がなぜ急減したのか、今後どうなるのかについてヒヤリングしました。
4人は一様に、「急減した理由を特定するのは難しい」と述べた上で、「ワクチンの接種効果と基本的な感染対策の徹底」「一時的な集団免疫効果」「日本独自のデルタ株変異による感染力の喪失」「自己変異によるデルタ株の自滅」などをあげました。
東大名誉教授の黒木登志夫氏は、「東京では8月下旬から11月1日にかけて減少率は99.9％、あり得ないような数字で、このままいけば12月上旬には1人になる」と指摘。
その理由を政府分科会では「人流減少」「自宅療養者の死亡報道による萎縮」などをあげているが、それでは「説明しきれない」と主張。
また「院内感染の減少」「気象条件」、また「ワクチン効果」でも「ブレイクスルー感染が2割」と考えると、説明がしきれないとの見解を示し、「仮説だが、日本独自のAY・29型の感染性が失われた可能性がある」と述べています。
また東邦大学教授の館田一博氏は、「一因では説明できない」とした上で、「ワクチン効果と基本的な感染対策の徹底がとても強く出たため」との考えを示しました。
そしてワクチン接種のタイミングにも触れ「7月から64歳以下の接種が急速に進んだこと」と「（不顕性感染が多い）若い人がデルタ株に感染した時期が重なり、タイミングよく免疫をもつ人が急増した」可能性を指摘。
逆に日本でのワクチン接種が早く進んでいれば、ブレイクスルー感染が増えた可能性があると付け加えました。
また「日本は基本的な感染対策が文化として定着している」とし、「人手が増えても多くの人が用心し続けている」など、対策を一気に緩めないことが感染者数抑制に効いていると指摘しています。
続きは後半となりますが、取り上げた韓国紙は、「わずか3ヶ月で1/100の水準に急減したことを疑問視する声がある」とし、「執権党の自民党が統計を歪曲しているとの主張」があると強調。
また「日本でPCR検査を受けるには約2万円の費用を支払わなければならない」とし、「日本政府はPCR検査を無料から有料に転換した」「8月中旬に1日17万件だった検査件数は、2万件以内に減った」と述べています。
感染者が少ないのだから、検査数が減るのは当然ですけどね。
街で風紀委員が抜き打ち検査でもするのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
日本だけでこのようなことが起きることがおかしい。接種率が圧倒的に高いわけでもなく、総選挙のときに、こういうことが起きることがもっと疑わしい。
PCR検査件数は韓国の1/10以下に大幅に縮小、一部の多数発生地域は事実上検査が中断。これがファクトだ。
PCR検査が20万ウォンだからではないか？重症でもない以上、20万も払ってPCR検査を受ける人はいないだろう。
検査を有料にすると、世界中の国々がこのように減ります。
日本の病院によっては検査費用が40万ウォンのところがあるようだ。そんな費用と治療費を何人が出すのか？それに死亡してもコロナが原因とはいわない。騙されてはいけない。
Google検索しても数千円のキットが売られているが、どうして40万ウォンとか出てくるのか？本当に日本に住んでいてPCRを受けたければ、君の前の病院に電話すればいい。
本物の反日とは、日本よりもあらゆる面で優位に保たなければならない。（笑）
日本の自己診断キットは約9万ウォン。もし陽性が出れば全額返金、病院内のPCR検査も無料だ。無分別に病院でコロナ疑い患者と一般患者が混ざらないようにするためだ。
私は日本の会社ですが、駅前に市で運営されている無料検査所があります。
日本は医師診断の結果、陽性と濃厚接触者の場合は無料と診断され、そうでなければ有料検査、これは年初からだ。有料なので検査を減らして確定者が減ったという嘘はもうやめよう。
韓国でも私的検査は有料ではないか？
韓国15万件の検査に確定者2200人、日本5万人の検査に確定者220人。検査数は1/3程度だが、陽性率は1/10レベルである。
米国と日本はファイザーとモデルナだけを接種し、英国と韓国はアストラメインで接種をした。
すごい、コロナ防疫もアニメーションのように作ってしまう日本。これがアニメ国だ。（？）
感染源を減らすのが基本だと思うが、韓国は増え続けてワクチン効果も落ちて、これからずっとこの状態が続くのか？
日本は集団で自然免疫力の効果、模範的な防疫先進国だ。詐欺防疫国家の韓国とはあまりに対照的だ。
日本がああだこうだと批評するのが笑える。出産率は1.4を超え、内需景気も上がり、ほぼ完全に就職できる。尿素水がなく、てんてこ舞いする国とは違う。劣等感が爆発している。
反日コンプレックス。日本の感染者が多いときはさすがK防疫、ワクチン接種率を日本が先行し感染者が減れば、操作だ！韓国は日本非難がデフォルト、もうどうしようもない。
操作をしている国、国民を欺きやすい国、未開の国民の国。政治に関心のない国、日本は扇動しやすく統制しやすい国なのです。
韓国だけが疑いの目で見ているのではなく、米国、欧州も、日本が巨大なデータ操作をしているのではないかと疑っている。
そんなときに、文在寅は日本政府に南北終戦宣言に参加してほしいといったら、拒否された。（笑）
日本人は韓国に来ないでください。
徹底した防疫をしているからです。そしてアベノミクスも成功し、第2の高度成長に行く。韓国は一体何をしているのか？
とのことです。
自国の政府発表に信用がないため、当然に他国も同じだという強烈なバイアスがかかっているようですね。
さて、阪大特任教授の松浦善治氏は、海外の事例を見ると「ワクチンだけでは説明できない」とし、変異を起こしやすいRNAウイルスである新型コロナのデルタ株は、「あまりに多くの変異を起こしすぎ自滅しつつあるのかもしれない」と指摘。
「以前に優勢だった株はデルタ株の流行に押されて勢力を弱めた」とし、「これからも新たな変異株が現われるだろう」と注意を呼びかけました。
唯一の経済専門家、マクロ経済学が専門の東大准教授の仲田泰祐氏は、「8月後半からの感染者減は想定を超える速さだ」としたうえで、「人流は減少していないかむしろ増えている」と指摘。
「人流抑制をしなくても感染が急速に減少することがあるというのが、最大の教訓だ」と強調。
「行動制限は政策手段として排除すべきではない」が、社会的、経済的なコストを考えると「効果には不確実性があり、慎重に検討すべきだ」と主張。
さらに「感染急増が起きた7～8月に、行動制限をめぐり政策決定者と科学者間で摩擦が生じたようだ」と述べた上で、科学者側が政策決定者に対し「説得力のある分析ができていたか」と疑問を呈し、「検証が必要だ」と指摘しています。
仲田准教授は、非常に重要なことを述べていると感じます。
「新型コロナウイルス感染症対策分科会」があったおかげで結果的に、現在の状況を作り出せているのを感謝しながらも、それでも「政策決定」に関して、分科会の感染症専門家が口を挟むことではありません。
分科会はあくまで専門的な見地から意見、助言をするのであり、それを以て「為政者が政策を決定する」という原則を忘れてはいけません。
もちろんコロナ事態は、一度も経験したことのない事態。
結果論として、アベノマスクを少々多めに発注してしまうようなこともあるでしょう。
1つの視点から無駄だのと論じるのではなく、「マスク転売業者の早期排除の効果」など、認めるところは認めて、フラットな検証をしないと意味がありませんよね。
「一度も経験したことのない･･･」、どこかで聞いたようなフレーズですね。
のぞみのワンポイントニュース
産経新聞は11月6日、日本の航空自衛隊が尖閣諸島防衛のため、近隣地域の戦闘機運用拠点を拡充する案を検討していると報じました。
記事によると、平時は民間航空機だけで運用している離島の空港に、有事には戦闘機を展開し、軍用機での住民避難も行なうとのこと。
実行するためには、「離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える」ことになるようです。
現在、沖縄県で空自の戦闘機が運用できるのは那覇空港だけとなっていることから、万一滑走路が「中国によるミサイル攻撃で破壊」されれば、南西諸島での戦闘機の運用拠点が失われてしまうとのことで、離島を那覇空港の代替拠点として活用する構想のようです。
なお、宮古空港と新石垣空港、与那国空港の滑走路の長さは2000メートル。
一方で下地島空港は滑走路が3000メートルのため、通常2400メートルの滑走路を使う、F15とF2、F35Aであっても離着陸が可能です。
ただ、前述した3空港でもF35B、また輸送機のC2やD130、C1は運用可能とのことで、分散配置によって、待機中の戦闘機の壊滅リスクを軽減させることが可能となります。
産経新聞によると、「戦闘機の常駐拠点増設」のプランは、旧ソ連との冷戦時代からあるが「手つかず」だと指摘。
「地上では分散、上空で集中」が鉄則の航空作戦を遂行するには、「那覇基地の２つの飛行隊のうち１つを下地島空港へ移すべきだ」との見方が自衛隊内にあると述べています。
ところが「下地島空港の活用に向けた政府の動きは鈍い」と主張、「タブー視しているように映る」と述べています。
記事では、「台湾有事で米軍の介入と自衛隊の支援を阻もうとする中国の攻撃が南西諸島に波及する危険性は高い」とし、中国が尖閣侵攻を仕掛けた場合、「宮古・石垣両島にも同時侵攻してくる」と主張しています。
岸田総理、商店街で悠長に国民一人一人の声を聞いている時間はありません。
民意は示されているわけですから、現実的にできるところから、どんどん進めて欲しいものですね。
まずはかわぐちかいじ先生の漫画「空母いぶき」を読むことからかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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