喝采ではなく嘲笑だったのか!中国の2倍インドの10倍!K国は世界のCO2排出大国だった!

2021年11月

2021/11/13

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CO2排出大国

英国のグラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)でも、石炭火力発電に対する風当たりが強くなりましたが、石炭火力発電による一人当たりの温室効果ガス排出量の国別順位で韓国が世界2位だということが分かりました。

韓国は、COP26で石炭火力を2040年代までに廃止するという46ヶ国による共同声明に署名していますが、実際には石炭火力に大きく依存している状況で、韓国紙では「はるかに及ばない不名誉記録が刻まれた」と指摘しています。

11月11日(現地時間)、英国の日刊紙ガーディアンによると、環境・エネルギーシンクタンクエンバー(Ember)は、「石炭発電による各国の一人当たりの温室効果ガス排出量を分析した結果、オーストラリア・韓国など金持ち国が上位圏を占めた」と、COP26の席上で発表しました。

エンバーはグローバル・エレクトリシティ・レビュー(Global Electricity Review)データと国連(UN)年間人口データを活用し、パリ気候変動協約後、一人当たり年間平均石炭発電関連の温室効果ガス排出量を算出しました。

それによると、国別排出量順位は1位がオーストラリアで5.34トン、2位が韓国で3.81トン、3位が南アフリカ共和国で3.19トン、4位が米国で3.08トン、5位が中国で2.71トンとなりました。

ここで注目をしないといけないのは、1位のオーストラリア、2位の南アフリカ共和国は石炭の生産を国家的主要産業として位置づける国家、また米国も石炭輸出国で今年の輸出量は1990年以降で最大となる見通し、中国も石炭の自給率が9割を超えるなど、国内で多量の石炭を生産できる国だということです。

結果、石炭使用で排出される韓国の一人当たりの温室効果ガス排出量は、全世界平均(1.06トン)の4倍に迫る量で、1~5位のうち自国でほとんど石炭を生産しない国としては、韓国が唯一となりました。

エンバーも今後の電力需要の増加を見込んでいますが、韓国、サウジアラビア、中国、トルコの需要増を懸念しています。

なかでも特に、10年で71%を超えるハイペースで排出総量が増加し続けている中国、一人当たりの温室効果ガス排出量で中国の2倍、インドの10倍に達する韓国が、電力需要の増加分を化石燃料でまかなうのではないかと警戒しています。

エンバーは、「地球の平均気温上昇を摂氏1.5度以内に防ぐというパリ気候変動協約目標を守るためには、オーストラリア、韓国をはじめとする経済協力開発機構(OECD)国家が2030年までに石炭発電を中断しなければならない」と主張。

また「ベトナム、インドネシアなどの発展途上国も石炭発電の中断に積極的だ」「オーストラリア、韓国などの国家の立場が恥ずかしく、支持できない」と批判しています。

韓国人の国連元事務総長の潘基文氏も、「米国、ドイツ、韓国、日本を含むOECD諸国は石炭を完全に段階的に取り除く目標を2030年に合わせなければならない」と発言しています。

46ヶ国による「石炭火力発電の廃止」は、主要経済国は2030年代までの廃止と明記されていますが、潘基文氏の発言が頭をよぎったのでしょうか?

文在寅大統領が「2050年までに韓国の脱石炭」と演説した3日後に声明に署名し「2039年まで」とのビッグニュースが流れた直後に、外交部、環境部、産業通商資源部は混乱、全力で否定、「政府が意味も分からず声明に参加したようだ」との声があがる失態となりました。

修正液で消えたのかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

個人で石炭を焚くこともない国が世界2位になってしまった。恥ずかしくて死にそうです。

原発がなければ、私たちは朝鮮時代どころか原始時代に行かなければならない。YouTubeで朝鮮時代の生活をみて、文在寅がこれまで何をしたのか悟ったほうがいい。

石炭を使うのは韓国の産業構造上、電気を多く使う鉄鋼、造船、化学工業が占めていることが大きい。主電源として原子力と石炭の安い電気を使い、製品の価格競争力を高めている。

全世界で原発活用をしようという状況なのに、国内の原発はなくして、海外に行ったら原発技術の自慢をするムン罪人。

このような状況なのに原発を使わないで閉鎖しろという連中は何なんだ?対策もなしにクリーンエネルギーなどとたわごとを言わないでくれ。

脱原発して石炭も無くしてどうやって韓電は電気をつくるのか?風車か?またたわごとか?

文在寅政府は、炭素排出を減らすために原発を減らし石炭で発電させるのか?石炭の炭素排出量が一番多いことを知らないのか?無知なのか?

韓国メディアは中国とインド、そして途上国のせいだと言っていた。自分はたわごとを言って他人のせいにするのは、邪悪な国民性のせいだ。劣等感がますます深化している。

農地を太陽光パネルで覆って米の自給も出来なくなった。尿素水不足で物流も不安、輸入もできなければどうなるのか?寄生虫の息子は計画性があったが、この国は無計画だ。

太陽光発電の文在寅が大声で騒いだクリーンエネルギーは、みんなどこへ行ったのか?

脱原子力発電所をしたおかげで、大気汚染世界2位。これが韓国水準だ。

炭素中立、二酸化炭素排出減少を叫びながら原発稼動を中止して火力発電稼動を強化。尿素水数千万程度を運ぶために数億の飛行機燃料を使う、低脳な政府。

石炭発電もなく、原子力発電もなく、太陽の光で暮らす原始時代に戻っていくのでしょうか?これが国政運営なのですか?小学生のほうがもっと上手くできる。

ムン石炭の威厳。

石炭をたくさん使うのに尿素水の生産がゼロ?

脱原発は文在寅のおかげ。大韓民国を超えて、あなたは地球の気温を上げました。これで地球のムン災害です。

地球でピーナッツ一つの大きさにもならない韓国が世界2位、こんな状況でムン災害はG20会議で何をいうのか?

李明博、朴槿恵の時に石炭火力発電所をものすごく増やした。この発電所は数十年の間、私たちを悩ませる。

とのことです。

COP26は12日に最終日を迎えましたが、交渉は難航。

会期は延長されることになりましたが、翌13日朝(現地時間)に提示される3回目の議長案で、その日のうちの合意を目指すことになりました。

2回目の議長案では、石炭に依存する国に配慮する形で、「排出削減対策を講じていない、石炭火力発電の段階的な廃止を加速させる」と対象を限定。

化石燃料についても「非効率な化石燃料への補助金を廃止」とし、合意に一歩近づいた様に見えます。

また一方で「世界の気温の上昇を1.5度に抑える努力目標」と「各国の2030年に向けた排出削減の目標について、2022年末までに検証し、さらなる強化を要請する」との部分は残りました。

ただ、先進国による発展途上国への1000億ドルの資金拠出については、「2025年までの間に早急に達成する」としましたが、2020年までとした約束を破っていると発展途上国は反発、意見が割れているようです。

そして温室効果ガスの排出削減量の取引ルールについても、これまで削減した排出量の扱いについての組み入れを主張している国にEUが反発するという構図で、合意に至るかは微妙なところのようです。

日本は参加しませんでしたが、今回のCOP26では、「石炭火力発電の廃止」や「2040年までに新車販売をすべてゼロエミッション車にする」など、特定の産業分野に妙に議論が集中しているように感じます。

「非効率な」火力発電と対象が限定されたのは良いことで、最近発表された研究によると「発電効率の低いたった5%の火力発電」が「全世界の発電由来の二酸化炭素の約75%を占めている」と指摘しています。

つまり、その5%を閉鎖もしくは高効率の火力発電施設に置き換えることで、大きな削減効果を得ることができるわけです。

環境利権に振り回されることなく、日本は技術革新を進めていきたいものですね。

のぞみのワンポイントニュース

韓国政府は12日、国際原油価格の上昇に伴い、ガソリンや軽油に課す「油類税」の一時的な引き下げを行いました。

ガソリン価格高騰など、国民の負担軽減を目的として施行されましたが、どうやらほとんどのガソリンスタンドで反映されていないようです。

韓国の企画財政部によると、12日から6ヶ月の間、ガソリンは1Lあたり820ウォンから656ウォンに、軽油は582ウォンから466ウォンに、それぞれ油類税が20%ずつ引き下げられます。

当然、1800~1900ウォン台だったガソリン価格は1600~1700ウォン台に下がるはずですが、記事によると、「これだけの値下げがされたガソリンスタンドを探すことは困難だった」と指摘。

精油会社直営のガソリンスタンドなどは即時反映したとみられますが、所詮は全国1万1260ヶ所の17.8%程度。

事前に韓国石油流通協会が、会員会社に対して、「コロナ事態の長期化と物価上昇が重なって困難を経験する国民のことを考え、即時の油価引き下げに参加してほしい」と要請していましたが、多くのガソリンスタンドはこれを無視した格好です。

自分の生活が大切ですからね。

原則として、加盟ガソリンスタンドの場合、油価を決めるのは事業者に委ねられていることから、油価引き下げを強制することはできないとのこと。

また油類税は、精油会社から搬出される時点で課されるという事情があり、ガソリンスタンド側としては、すぐに油価引き下げを反映すれば、逆に損失となってしまうようです。

価格引き下げを期待して給油を控えていた国民は肩透かし、価格が引き下げられたガソリンスタンドを探すために、無駄な燃料を浪費した人も少なくないようです。

当然、国民から不満が噴出、「在庫を言い訳にして油価引き下げを先送りする」ガソリンスタンド業界の「我田引水式価格政策」「コロナ大流行という特殊状況で社会的苦痛分担を無視している」との批判を強めています。

ただ、油類税の仕組みを政府が理解していなかったことに、大きな問題がありそうですけどね。

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