2022/08/31
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ISDS敗訴
韓国政府による外国為替銀行の売却に際し、不利益を被ったとして、米国系プライベートエクイティファンド（PEF）運用会社のローンスターから訴えられていた投資家対国家間訴訟（ISDS）において、
韓国政府に約2800億ウォンを支払うよう命じる判決が下りました。
10年という長き歳月にわたり繰り広げられたISDSは、ローンスターが要求した損害賠償金額約6兆3000億ウォンの4.6％程度に収まり、ある韓国紙は「敗訴ではあるが、数兆ウォンの賠償金を支払う危機から抜け出し、ホッと息をついた」と評価。
ただ、この訴訟にあたり、韓国政府は関連部署タスクフォース（TF）を設けて対応、約470億ウォンを投じてローンスターとの総力戦を行なったとのことで、別の韓国紙は「（巨額な訴訟費用をかけた挙句）血税でローンスターの要求する巨額賠償をするという不祥事を（なんとか）避けた」と述べました。
国際投資紛争解決センター（ICSID）仲裁判定部は8月31日、ローンスターが2012年11月に提起した仲裁申請に対して「韓国政府がローンスターに2億1650万ドル（約2800億ウォン）を賠償せよ」という最終判定を出しました。
なお、ローンスターが仲裁申請当時に要求した損害賠償額は46億7950万ドル（約6兆3000億ウォン）でした。
さて、ローンスターはアジア通貨危機（IMFによる韓国救済）直後の1998年から韓国に進出、韓国資産管理公社（KAMCO）などから買い入れた不良債権を転売して利益を上げながら、2000年代に入ってアジア通貨危機の余波で資金難に陥った韓国企業や不動産の買収攻勢をしかけていました。
ハゲタカファンドと名高いローンスターが、韓国で大暴れしていたというわけです。
そんな中に始まった韓国政府との軋轢は、盧武鉉政権初年度の2003年からのことでした。
当時、外国為替銀行は、アジア通貨危機のショックで経営難が続き、2003年には現代グループの不良債権問題、子会社による外国為替カードの巨額赤字（カード大乱）が重なり、限界に達していました。
外国為替銀行の2大株主だったドイツのコメルツ銀行は増資を拒否し、盧武鉉政府とともに売却を推進。
ところが当時、韓国内金融機関にそんな余裕はなく、海外金融機関も関心を示さないなか、唯一買収の意思を明らかにしたのが、ローンスターでした。
当時の銀行法が障害となっていましたが、外国為替銀行の自己資本比率（BIS）が国際統一基準を下回る8%以下になったことで、特例的に売却を承認。
ローンスターは2003年に1兆3834億ウォンで、外国為替銀行の持分51％を買収しました。
それから3年後の2006年に、ローンスターはHSBCに売却を打診、HSBCは2007年11月、金融委員会に外国為替銀行の買収承認申請書を提出しましたが、韓国政府がズルズルと結論を先延ばしし、政府承認に8ヶ月もかかる始末。
その間に、今度はグローバル金融危機を迎えることになり、HSBCの経営は悪化、2008年8月に外国為替銀行の買収を放棄しました。
ローンスターは再び売却先を探し、結果、2012年1月、韓国のハナ金融持株会社に外国為替銀行を売却、外国為替銀行と旧ハナ銀行は2015年9月に合併し「KEBハナ銀行」となっています。
ハナ金融への売却価格は3兆9157億ウォンで、HSBCとの契約額60億1800万ドル（当時の為替レートで約6兆ウォン）から2兆ウォンも下がってしまったことになります。
怒りの収まらないローンスターは、「韓国政府の売却承認遅延で投資利益が大幅に減った」として、今回のISDS訴訟に踏み切ったというわけです。
一方の韓国政府は、「ローンスターが外国為替カード株価操作事件などで裁判を受けていたので承認が遅れた」と反論、今回の判決で賠償額が大幅に引き下げられたことで、「韓国政府の主張が合理的だと判断された」と主張しています。
ただ実情は、韓国内で「ローンスターに外国為替銀行を安値で売却した」と市民団体が大騒ぎ、関与した経済官僚と銀行経営陣を検察に告発したことから、再売却の承認を渋っていたわけです。
また韓国紙は、イランのダヤニファミリーと韓国政府のISDS訴訟を例に挙げ、ローンスターが「不服手続き」を取る場合もあると指摘。
韓国政府は、ダヤニファミリーとのISDS訴訟における「730億ウォン」の賠償判決を不服とし、2018年7月に英国高等法院に判定取り消し訴訟を起こしましたが、あえなく棄却。
自国政府の例をあえて挙げ、ローンスターが不服手続きを取ったとしても、「覆る可能性は低い」と牽制しているかに見えます。
また韓国紙は、「韓国政府のファインプレーで巨額の賠償金を避けることになった」と伝えていますが、ダヤニファミリーに返還すべきお金は、すでにウリ銀行の職員が横領しています。
これも「ファインプレー」っていうんじゃないでしょうね？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
金大中と盧武鉉が無能に処理し、結局国民たちの税金を投入。無能左派政権が国富を流出した結果は海外投機資本に莫大な利益を与えた。国富を流出して国民だけ苦労させた。
左派の無能はいつになったら終るのか？2800億でファインプレーとは何事か！
IMFを誘発した張本人は金泳三政権で、これを首尾良く解決したのは金大中である。
2800億も大きい。安値で外国為替銀行を奪われて、高値で売りつけられて1つに合併して･･･、また2800億を払わなければならないとは･･･。
ローンスターは4兆以上稼いだのに、さらに2000億を与えるのか。
6兆3000億の訴訟で結局大きな賠償額にならず、両者の弁護士だけが良い思いをした。受任料だけでも途方もないお金を手に入れただろう。勝者はローンスターでも政府でもない。
無能だった金大中政府のせいで、国民の血税まで強奪された。文在寅政府5年間は最悪な時間だったが、これから時間が経つにつれ、何が飛び出すか不安だ。
常に国家危機の時は、右派政権がそのたわごとを拭いて任期が終ってしまう。李明博も世界金融危機を突破するのに全力を尽くした、真に国家に尽くした方です。
敗訴したことをなぜ自慢しているのか？2800億が少ないお金か？盧武鉉政権の関係者たちをすべて処罰すべきではないか？血税2800億が飛んだのだ！
ローンスターに関連したハン・ドクス、チュ・ギョンホはもちろん、この事件を捜査して全部無罪にした検察まで尹錫悦政府の首脳となった。第2のローンスター事態が心配だ。
2800億がはした金か？まるで勝訴したような記事を書かないでください。世論戦ですか？
左派の行動が結局、国に大きな損害を及ぼす。
盧武鉉政権（文在寅は大統領秘書室長）は、突然外国為替銀行を不良銀行と烙印、根拠書類をファックスで送った職員は数ヶ月の後に死亡。検証もなくローンスターに安値売却した。
民主党政権のときに金融事故が続く。盧武鉉時代はローンスター、文在寅時代のオプティマス・ライム詐欺事件。これは偶然なのか？どのくらい食いものにしたのか？
これは韓国の病気です。
これは実際に政府のミスによるものではないか？ふふふ、ファインプレーって何だ？
当時、盧武鉉政権で首相をしていたのは、今も首相となっているハン・ドクスではありませんか？
国家を相手に訴訟をするとは･･･、韓国も軽く見られたものだ。
1ウォンも与えてはいけない。天文学的利益を得ておいて、追加で利益を取るとは･･･、これは国富流出だ！たわごとより汚い弁護士だ。
とのことです。
韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は31日、記者会見を開き、「ローンスターが請求した請求額より減額されたとはいえ、政府は仲裁判定に対して受け入れがたい」とし「政府は取り消し申請など後続措置を積極的にする」と強調。
別の政府関係者も「大韓民国の血税が、1ウォンたりとも流出してはならないという覚悟で最後まで最善を尽くす」と、ICSIDの仲裁判定に異議申し立てを検討するとの意思を明らかにしています。
まだ両者の戦いは続きそうです。
さて、このローンスター事件は、海外資本の脱韓国を進めるきっかけにもなったと言われています。
そして、ローンスター事件の他に、韓国政府が抱えるISDSは合計6件。
最も有名な事件は、米国系PEFのエリオットとメイソンキャピタルのISDSです。
両者は、サムスン物産と第一毛織の合併当時、韓国政府が不当に介入したことで、損害をこうむったとして、2018年にISDSを提起しています。
エリオットとメイソンは朴槿恵政府当時、朴槿恵大統領や文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元保健福祉部長官らの職権乱用で圧力をかけ、国民年金公団を動かした」とし、「国民年金が、サムスングループのオーナー一家に有利な合併比率に賛成票を投じた」と主張。
韓国政府に対し、エリオットは約7億7000万ドル、メイソンは2億ドルの損害賠償をそれぞれ請求しています。
ちなみにエリオットとメイソンの法定代理人は「ケイエルパートナーズ」で、同法人を率いるキム・ボムス代表弁護士はローンスターの法定代理人でもありました。
エリオット・メイソン事件も仕上げ段階とのことですが、韓国政府は敏腕弁護士から勝利を勝ち取ることができるでしょうか？
このサムスン物産と第一毛織の合併は、サムスン電子の李在鎔副会長がグループの支配力を高めるために行なったとされていて、韓国大法院は朴槿恵氏と李在鎔氏の有罪を確定しています。
つまり、韓国国内でもお墨付きが得られている状況、敗訴は免れないとみられています。
他、スイスのエレベーター企業のシンドラーが提起したISDSは、2018年に現代エレベーター経営権防御のために政府が不当介入したとして、約1億9000万ドルの損害賠償を請求されています。
どうやら、海外資本を受け入れる体制には「ほど遠かった」ってことのようですね。
そういえば今は、金融危機以来のドル高ウォン安、ドル建ての賠償は、ただでさえドル不足の韓国政府にとって負担が大きくなります。
異議申し立てをして、ズルズル支払いを遅らせようとしているのは、ウォン高になるのを待っているのかもしれませんね。
もっとウォン安になるかもしれませんけどね。（笑）
のぞみのワンポイントニュース
8月6日にリニューアルオープンした韓国の光化門広場。
その「光化門広場バス停」に、朝鮮総督府と日章旗を象徴するような大型のポスターを掲示したことから韓国人の批判を買い、ソウル市は30日に撤去しました。
このポスターは、ソウル市が光化門広場のリニューアルオープンを記念して、広場の変遷史を見せるために設置したもので、朝鮮時代・日帝強占期・2009年・2022年など4つの時期にわたる光化門の全景を記録したシリーズの作品。
若手デザイナーと協業して制作されたこれら4つの作品のうち、2番目の日帝強占期を対象にしたポスターには、朝鮮総督府が描かれ、背景には日章旗を連想させる赤い円も一緒に描かれていたとのことです。
これにネットユーザーから「朝鮮総督府と日章旗を象徴する図を光化門広場に展示するのは不適切だ」「暗鬱な時代をあたかも太平聖代のように描写した」「あのポスターが問題ではないと思うこと自体が問題ではないか」と批判が殺到。
ソウル市は、赤い丸は太陽ではなく、2つの四角と円を組み合わせることで「道と門を表現し、つらい歴史を経て、新しい広場に進む」という意味だと釈明しましたが、結局撤去することにしたようです。
この記事をみた韓国人からは、「我が国にまだ日帝占領期を懐かしく、日本に国を捧げようとする集団勢力が明らかに存在するようだ」「正気であればあんなことできない、ひどい大韓民国」「せっかく上げた国格が一瞬にして墜落した」「これは単純な間違いではなく、日本歴史と軍国主義に精通した人が意図的に描いたものだ」など、掲示に関する非難の声ばかり。
ポスターに肯定的なコメントは見つけられませんでした。
「実は幸せだった日帝時代」っていうのは、彼らにとって都合が悪い歴史なのですね。
地獄絵図のようなポスターだったら受け入れられたのかな？
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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