2021/11/18
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今年予算の5倍
文在寅大統領の大統領選公約として掲げられ、韓国海軍、ひいては国防分野の宿願とも言える「軽航空母艦」事業に、2022年度は今年の5倍もの予算が投じられることが分かりました。
とはいっても、1億ウォン（約970万円）が5億ウォン（約4800万円）に引き上げられた話です。
国会国防委員会は11月16日、軍当局が提出した2022年度の軽空母着手予算72億ウォン（約7億円）のうち、5億ウォンだけ割り当てて議決、そのまま国会に提出しました。
事業の第一段階にあたる艦艇の基本設計に最低40億ウォンが必要だと考えると、事実上、韓国の軽空母事業は「終わった」ということになります。
国防部としては、基本設計手付金62億ウォン、艦載機技術支援9億ウォン、間接費（業務推進費）1億ウォンなど、合計72億ウォンを申請していましたが、93％が削られたほか、計上された5億ウォンも資料収集や調査のための国内外出張費で、実際の事業とは直接関係しない予算となりました。
軽空母事業は2021年度予算を決める昨年、国防部は軽空母関連費用として101億ウォンを申請しましたが、国防委員会と企画財政部によって全額が削減、討論会などの研究用役費として1億ウォンだけが計上されていました。
考えた国防部は、国会で通りやすいように、30%も減らして臨みましたが、予想外の結果に沈んでしまったようです。
昨年は事業妥当性調査を終えていないことが問題となっていましたが、国防部は「条件付妥当性確保」という評価を獲得。
また文大統領が今年3月、「西海そへ守護の日」記念式でも「2033年に戦力化される3万トン級軽空母は、世界最高水準の韓国造船技術で建造されるだろう」と大見得を切っていたことから、予算通過を楽観視していた海軍も落胆の色を隠せないようです。
海軍は、「軽空母は全領域で作戦可能な多目的軍事基地であり、韓国軍主導の連合作戦を遂行する自主防衛の核心能力、包括的安保守護者という立場」を崩しておらず、防衛事業庁も、「軍の要求する戦力化時期を遵守できるよう軽空母事業を推進する」と、18日軽空母を諦めていないとの声明を出しています。
韓国の軽空母事業は2兆ウォン（約1900億円）に及ぶ建造費と莫大な運用費がかかり「金食い虫」との指摘が多く出ていますが、海軍側は「建造に12～13年を要し予算を分散できる」「維持費は年間500億ウォン（約48億円）程度」と主張しています。
ただ、軽空母だけがプカプカ浮いていれば格好の標的。
「軽空母を保護する駆逐艦・護衛艦・潜水艦・偵察資産などが必要」で、野党議員からは「実際には10兆ウォン台の予算が必要な事業となる」と指摘されています。
与党議員のなかにも、軽空母の有用性に疑問を呈す意見も多く、文在寅大統領の肝いり政策だっただけに「意外だ」との反応もあるようです。
もちろん文在寅大統領の任期があとわずかになっていることも影響しているようですし、軽空母建造は、日米とともに「中国牽制」とみられる可能性が高いわけです。
大統領として着任した5年前とは、韓国の立ち位置が変わったということかもしれませんね？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
この国にはカネがないようだ。
ハエが群れ、ハイエナたちが税金溜まりに集まるだけだろう。まともに使われるとは思えない。
戦車がなぜ必要で、戦闘機はなぜ必要なのか？当然海軍力強化にお金を使うべき。また植民地になりたいのか？
アフガンや台湾事態を見ても何も感じず、過去の歴史を振り返っても海を守ることができず、国を奪われて35年の恥辱を味わったのに、学ぶことのない未開な民族らしい。
海で敵を迎えて戦う必要があるのに空母になぜ反対するのか？護衛艦がなければ追加で作ればいい。これは敵を有利にする行為で、明らかな反逆行為だ。
いったい韓国になぜ空母が必要なのか？原子力潜水艦があれば十分だ。
女性家族部の予算は増やして国防費を減らす国。（笑）女性家族部を無くして、そのお金で宇宙へ行こう。
極超音速ミサイルで粉砕するのがオチだ。
経済規模が私たちより小さい国でも空母をもっている。経済規模が大きいと空母が必要なわけではないが、韓国では運営可能なのに、民主党には失望した。
国防は頑丈でなければなりません。もっと増額して早く推進してください。
軽空母用のF35B1台の価格が3000億になりそうだが、なぜこの事業をするのか？標的艦でも作ろうとしているのか？早期警報機もないではないか？
軽空母には反対だ。作戦距離も短く武器積載量も少ない金食い虫だ。空母事業を進めるのであれば、F35Aを射出することができる中大型空母に転換すべきである。
雇用を作るといって市民団体に振りかけたカネがあれば、すでに完成しているのではないか？
これは上手くいった。軽空母より原潜事業のほうが実益が多い。それに早期警報機を飛ばすことができる正規空母を建造してこそ、周辺国である中国や日本を牽制することができる。
選挙に勝つためにばらまくお金はあっても、未来、息子、娘たちの国家安全保障を守る準備をするお金は使えないと言うのか？やはり、お前たち左派が執権してはダメだ。
国税を災害支援金で振りまくのではなく、軽空母予算に投入してください。だから文在寅政府と民主党がイヤなのだ。政権交代して尹錫悦大統領のもとで進めよう。
国防委員会はどこの国の委員会か？遠い未来を見て投資をしなければならない！こんな国家事業に妥当性がないと言うのか？本当に恥ずかしい！
歴代大統領の中で、国防力弱体化に最大の役割を果たしたムン罪人。
兵士たちの食事や福祉予算は増額したとしても、兵士たちのご飯がなぜこんな姿なのでしょうか？
国防費をわざわざ減らし、在韓米軍を追いだしてドアを開ける。北朝鮮が対南赤化統一を成し遂げることでしょう。
これは正気か？今度は国を守る予算まで食べるのか？この政権の本質はポピュリズム。選挙チケットになれば何でもする。民主という虚偽。
とのことです。
今回、国会に提出された国防予算委員会の審理結果によると、韓国の新兵器の購入・開発・研究に関する「防衛力改善費」が15年ぶりに減額されたことが分かりました。
防衛事業庁は当初、来年の防衛改善費を今年の16兆9964億ウォンより3401億ウォン増えた17兆3365億ウォンで申請しましたが、結果6067億ウォンを削減された16兆7298億ウォンで決定、今年より2666億ウォン減額されました。
この防衛力改善費が前年度比で下げられたのは、盧武鉉政権時代の2006年で前年より1兆5000億ウォンが減額されて以来となります。
予算が削られた大きなところでは、早期警戒管制機（ピースアイ）の二次導入予算3283億ウォン、大型攻撃ヘリコプター二次事業予算154億ウォンは全額削減、F-35A戦闘機性能改良事業費は400億ウォンから200億ウォンに半減、軽空母が67億ウォンということになります。
その一方で、将兵への福祉・手当などの予算は2158億ウォンを増額。
兵士カミソリなどの個人用品支給予算が112億ウォン増額、他にも陸軍訓練所の生活条件改善設計費が89億ウォン、訓練所の食堂設計費が13億ウォン、民間調理院の処遇改善に50億ウォンなどが増額されました。
それとともに副士官・兵士たちの各種活動費・手当てについても、項目によっては数千万ウォンずつ増額されているようです。
兵器よりも兵士の気合いが大切ですからね。
国会での予算審理を控えているものの、国防費全体としては国防部が当初編成した55兆2277億ウォンから4464億ウォン減額された54兆7813億ウォンとなり、防衛事業庁は「2007年以来の最大削減額だ」と指摘しています。
ただ、今の韓国で最も大切なのは次期大統領戦、国防よりも政権防衛。
ばら撒きのための実弾が必要で、国防費なんかに無駄遣いしている場合じゃありませんからね。
またお笑い兵器としてのネタ提供、期待していますよ。
のぞみのワンポイントニュース
理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が、世界のスパコンを順位付けした主要4部門で1位になりました。
ランキングは半年ごとに発表され、2020年6月から4期連続で4冠を達成したことになります。
富岳がトップとなったのは、総合的な性能を示す「TOP500」、物理現象をシミュレーションする際の処理速度を測る「HPCG」、人口知能の深層学習で求められる計算処理指標の「HPL-AI」、ビックデータの解析性能を示す「Graph500」の4部門です。
これに関連するニュースは韓国でも伝えられ、「韓国のスパコン性能が世界6位になった」と報じている韓国紙もあります。
ただ、実際には「TOP500」において、韓国が開発したスパコンがどの順位に位置しているかは定かではなく、韓国紙では「TOP500」にリストされたスパコンの国内保有台数を基準にしてランキングしています。
今回は、サムスン電子が韓国で保有するスパコン２台がTOP500リストに新たに登録されたため、韓国のスパコン保有台数が7台に増えたらしく、「保有システム数が世界9位」となり、前回順位の13位から4ランクアップ。
その7台を合算した計算性能が82.8PF（ペタフロップス）となり、前回8位から今回は世界6位にジャンプアップしたと報じているわけです。
サムスン電子が保有しているのは、11位にランク入りした「SSC-21」というものでヒューレット・パッカード・エンタープライズ製の様子、また韓国気象庁が保有しているMaruとGuruはそれぞれ4ランク下げた27位と28位で、どうやらレノボ製とみられます。
そして韓国科学技術情報研究院（KISTI）が運用している「ヌリオン」は7ランク下げた38位だったとのことですが、「国家スパコン」と紹介されているので、もしかすると韓国の開発したものなのかもしれません。
ちなみに保有台数の上位は中国が173台、米国が149台、日本が32台、計算性能面で見ると米国が32.5%、日本が20.7%、中国が17.5%となり、この3ヶ国で全体の70.7%を占めている計算になるようです。
この話題になると出てくるのが、「2位じゃダメですか」議論ですが、確かに活用することが大切、日本の恵まれた環境を活かした成果を期待したいものですね。
研究者のみなさん、よろしくお願いします！何も出来ませんけどね･･･。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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