我が国はまた日本に負けるのかぁぁ!世界3位の軍事大国になる日本になぜか狼狽するK国民!より激しさを増す支離滅裂な言動!

2022年8月

2022/08/28

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軍事強国

一部の韓国紙は8月27日、ブルームバーグの記事を引用しながら、「今後日本が防衛費支出規模を2倍以上に増やし、米国と中国に続き、世界3位の軍事大国に急浮上するだろう」と報じました。

ブルームバーグは「最近、日本の防衛省が財務省に提出した来年の会計年度予算要求金額が5兆5947億円(約54兆6000億ウォン)に達する」点、及び「岸田文夫内閣と自民党が5年以内に国内総生産(GDP)の2%以上に増やそうとしている」点を根拠に示し、前述のように評価。

韓国紙は「国内総生産(GDP)の1%以内で国防予算を維持してきた既存の政策基調から完全に脱皮することになる」と指摘しました。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2021年基準の国防費支出規模は、世界トップの米国が8010億ドル(約111兆円)、中国2930億ドル(約40兆円)、インド766億ドル(約10.5兆円)、英国684億ドル(約9兆円)、ロシア659億ドル(約9兆円)。

日本は昨年の為替基準で541億ドルの9位、韓国は502億ドル(約7兆円)で10位となりました。

韓国紙は、「第二次世界大戦の戦犯国である日本は、国防費の増額について国際社会の目を常に意識してきた」とし、「憲法第9条(平和憲法)により軍備増強に消極的だった」と説明。

「安全保障問題は米国の『核の傘』に依存しており、防衛費予算は長い間GDPの1%以内に維持」「2022年度の日本の国防費も本予算基準でGDPの0.96%水準だった」と指摘。

ところが、ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾脅威、北朝鮮の核ミサイル開発など、「国際環境の急激な変化」で安全保障に対する問題が浮き彫りとなり、「日本国民の間で防衛費強化に対する支持世論が造成された」と述べました。

なお、最近、読売新聞と早稲田大学が3000人を対象に実施した世論調査で「防衛力強化に賛成する」との回答は74%に達し、これは2017年以降、関連世論調査の中で最も高い数値となりました。

時事通信が6月に実施したアンケートでも、回答者の約50%が防衛費増額に賛成しています。

また「日本の周辺国であるロシアと中国、北朝鮮はすでに核を保有しているか開発中」で、日本が軍事強国に囲まれ、一種の恐怖を感じている」とのブルームバーグの記事を引用。

兵力面でも「近隣諸国は日本の脅威になっている」とし、「日本と隣接するロシアと中国、北朝鮮の軍兵力は計550万人なのに対し、日本の自衛隊の規模は23万1000人に過ぎない」と指摘、「最近中国のミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾したことも、日本の不安感を育んだ」と述べました。

日本の防衛省が2023年度防衛予算として、今年の5兆4898億円より1000億だけ増えた5兆5947億円を要求したことに関し、共同通信は「ゆるやかな増額」と報じていますが、防衛省はこれとは別に、具体的な金額を示さない「事項要求」を100項目以上盛り込んでいます。

これは、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化やドローンなど「無人化装備」の充実を図るとともに、弾薬の拡充や予備部品などの充実も図っていきたい考えです。

韓国紙は「穏健派に分類される岸田首相が、自民党内の強硬派との間で政治的葛藤を生む可能性がある」「日本の急激な国防費増額が周辺国との関係をかえって悪化させる」と述べていますが、心配ご無用。

韓国は、国内PR用に軽空母でも作っていれば良いんじゃないですか?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

他の国を侵略して先祖代々食いものにした日本は、軍隊を持てなくしなければならないのに。

今は北朝鮮と中国とロシアを牽制するために日本と手を握る必要があります。今日本は、戦争を起こすことはありません。

もし日本が核保有国になれば、中国、ロシア、米国よりも危険な国家になるだろう。

韓国の立場で深刻な問題は、文政権5年間韓米軍事訓練をスキップしたが、日本は米軍と持続的に軍事訓練をして、自衛隊が実質的な攻撃型戦闘部隊に変貌したということだ。

島国の野蛮な連中は力が強まるとまた侵略を夢見るだろう。警戒しなければならない。

我が国の周りにはみんな同じ国しかないのではないか?

理解していない人が多いが、韓国は休戦国ではないか?ソウルに北朝鮮軍が攻めてきてもおかしくないのになぜ国防費がこれほど少ないのか?地方自治体を解散し国防費を増やせ。

国民の顔色を見て福祉政策で投票者の心をつかむことをしながら、国防費はかえって減らす韓国だ。軍車両が家庭車両よりはるかに老朽している!

統一部、女性家族部をなくし、その予算を国防費にオールインしろ!

市民団体にも支援金がずいぶん増えているが、もっと選別してくれ。そのお金を惜しんで国防費に使おう。

日帝36年間で日本により犠牲になった朝鮮人は14,000人、6.25中国共産軍が韓国領土に侵攻して犠牲になった韓国人は115万人、今も中共は自慢する広報映画を毎年作っている。 韓国は日本、台湾と軍事的にも固く団結してこそ、中共の侵略野心を防ぐことができる。

国がこんな状態ですが、龍山庁舎移転費用が極めて惜しい・・・。

兵士の月給を200万ウォンに上げなければならない。兵士の士気向上も国防力強化の一環である。

200を与えると士気が高揚されるのか?人の欲は終わりがなく200受ければ400受けたくなる。男に生まれて神聖な国防の義務を遂行するという使命感がなければ同じことだ。

給料を上げなくても男女平等徴兵制を実施すれば、みんな納得する。

国会議員を名誉職に変えて、そのお金を国防費に回すだけで超強大国になる。

日本は1840年のアヘン戦争、1853年の米国東インド艦隊出現など、外部環境の急変に相当な危機意識を感じ、指導者たちがこれに対処することはかなり上手だ。

中国と北朝鮮の脅威に日本の取り組みは自然な現象。韓国人は日本の軍国主義の復活だというが、現実を直視して冷静に私たちの欠点を見なければならない。

世界で日本を占領する理由のある国家は一つもない。だが私たちは軍事力を高めることが、中国、日本、同族にまで侵略されてきた地政学的要衝地である大韓民国の生存必須条件だ。

日本は戦争準備、韓国は政治家たちの権力戦い・・・、朝鮮侵略時と同じだ。(笑)

借金の棒引きのようなことにお金を使わず、そのお金で国の借金を返すか、国防するか、どうにかしろ!何が借金棒引きか?それを与えると支持率が上がると思うのか?

国防予算を縮小して、投票者の関心を得るためにお金の無料散布と反日感情の追求に歓呼して・・・、軍事強国の隙間で大きな怪我をする・・・。

大韓民国軍は国防費の70%が衣食住に使われる。装備が故障してもすぐに修理できないという、効率性が悪いのが大きな問題だ。

とのことです。

別の韓国紙は、「金正恩政権10年目を迎えた北朝鮮の武力挑発の動きが脅威になっている」とし、「北朝鮮の相次ぐ挑発を契機に軍事大国に向けた日本の歩みが早くなっている」と指摘。

「代表的な動きが、国家交戦権を否定した『平和憲法』の改正だ」と伝えました。

記事は、改憲に衆参両院でそれぞれ2/3以上の賛成が必要と説明した上で、「(立憲)民主党内の改憲賛成率も急増」し、「日本の軍事大国化など右傾化の声がわずか3年で主流になった」と指摘。

また、「自衛隊を軍隊化する改憲の内容に消極的だった日本人が、北朝鮮と中国の安全保障の脅威に立場を変え、憲法第9条改正の賛成率が大幅に増えた」と説明しました。

韓国紙は「日本政府が改憲と防衛力強化を推進し続ける場合、今後北東アジア地域の軍備競争はますます大きくなる」とし、「日本が防衛目的の軍隊保有を主張」しても、「日本の侵略戦争を経験した韓国と中国の立場では、日本の軍事大国化が相当な安全保障脅威として作用する」と述べています。

「日本が韓国を侵略した」という虚偽をサラッと伝える韓国紙、こういう積み重ねが韓国国民の歴史認識を大きく歪めてしまうのでしょう。

続いて同紙は、「尹錫悦政府は、韓日間の歴史問題で葛藤をもたらした文在寅前政府とは異なり、日本をパートナーとし、韓米日の絆を強化する目標を持っている」と説明。

さらに両国の関係改善は保守政府だけの問題ではないと指摘。

「韓日関係が悪化すれば、日本は自衛隊の軍隊化など右傾化に走り、相互補完的な経済構造を考えても、両国の友好関係は必須だ」と述べました。

火器管制レーダーの照射を指示する政府と友好関係とか有り得ない話、まずは公式な説明と謝罪がなければ話にもなりません。

また記事は、「韓国と日本の国民も両国関係が改善されなければならないという考えを持っている」と述べていますが、ホントかな?

ある専門家は「韓国と日本は、民主主義と市場経済、平和、人権など基本価値を共有している」と語っていますが、これはウソのようですね。

やれやれ、正誤判断をしないといけない記事って、読むのが大変です。(笑)

のぞみのワンポイントニュース

韓国の朝鮮日報は8月27日、「文在寅政府の肝いり事業だった『軽空母』が、全面的に見直されるようだ」と報じました。

記事では、「新政権は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えるキルチェーン、ミサイル防衛など『3軸体制』に重点を置いている」とし、「軽空母事業は事実上、破棄の手順を踏むものとみられる」との軍関係者の話を紹介しました。

記事によると、「韓国政府は今年、軽空母の基本設計のための計画を樹立して事業着手を準備していた」ものの、「艦載機の国内開発の可能性について政策研究や検討などを先行すべき」との声があり、韓国軍内外でも批判が相次いだとのこと。

結局、今年下半期に進められるはずの軽空母基本設計の入札も行なわれない様子。

ただ尹錫悦政府は先月、軽空母の艦載機として垂直離着陸可能なF-35B戦闘機ではなく、F-35A戦闘機20機の追加購入をしたばかり。

もともとF-35A戦闘機60機を導入予定でしたが、文在寅政府は最後の20機について、軽空母計画を見据えて導入を延期していたものです。

米国もF-35Bを売るとは一言も言っていないと思いますが、これでF-35Bを艦載機にする計画は白紙化、もし軽空母計画を進めるのであれば、韓国産のKF-21を強引に垂直離着陸機にするしか方法はなくなったわけです。

記事は、5兆ウォン(約5120億円)以上の予算がかかる軽空母事業について、「文在寅政権で海軍戦力の強化を名目に進められたが、当時から有効性を巡る論争を呼んでいた」とし、「韓半島の地形から考えて、陸上基地から発進する戦闘機が到達できない海は1カ所もないのに、天文学的な予算を投じて空母機動部隊を結成すべき理由がない」と指摘。

「軽空母が事実上、誇示・展示用にとどまるという批判がある」と述べました。

軽空母にもっとも近い韓国が誇る強襲揚陸艦の「独島艦」も、「パレード艦」「イベント艦」と言われていましたから、その後継艦としてピッタリだったんですけどね。

この記事を読んだ韓国人からは「日本が望むとおりにする詐欺売国の尹錫悦」「日本を刺激しないためなのか」「自主国防を自らあきらめるのか」「右派政権のたびに国棒技術を後退させている」「世界10位の経済大国が軽空母1つもないのは恥ずかしい」といった計画破棄を批判する声が上がる一方で、「モスクワ号のようにミサイルを撃たれて終りだ」「敵は目と鼻の先だが、空母を引っ張ってどこに行こうというのか」「大韓民国はそれ自体が浮かぶ空母である」「独島艦に海上ヘリが1機もないことを皆知っているのか」と空母の有用性に疑問を呈する声。

他にも「中型空母を作らなければならない」といった声も上がっています。

防衛事業庁はまだ諦めていないようなので、ぜひ話題になるような艦船をお披露目してくださいね。模型やCG止まりではつまんないですよ。(私が)

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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