2021/11/24
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雇用も時短の時代
韓国の2030世代の雇用指標は良くなっているようですが、その実、雇用の質は悪くなり、2030代就業者の10人のうち4人は、一週間の労働時間が36時間未満の短時間労働者になっていることが分かりました。
統計庁のデータを分析した国民の力の議員によると、先月(10月)の2030代の就業者902万人のうち、39.9%にあたる360万人が、週36時間未満の短時間就業者となっていて、これは1年前より2.5倍増加した数値で、史上最大値を記録しました。
なお、全世代の短時間就業者数は1084万人を記録、これも1年前に比べて2倍に増加、同じく過去最大を記録しています。
短時間の雇用は低熟練業務が大部分だとの指摘もある上、この数値には「一時休職者」は入っていないことから、質の高い雇用から縁遠い人が増えているということが分かります。
統計庁は先月の調査期間には代替祝日が含まれていることから、平均の労働時間が減ったとの説明をしていますが、文在寅大統領は「雇用の質の低下」を認識しているようです。
文在寅大統領は21日に行なった「国民との対話」で「新型コロナの影響で減った青年雇用が先月までに99.9%回復した」と主張。
ただ「青年たちが望む質の良い仕事」では、必ずしもないとの認識を示していました。
報じた韓国紙によると、2030世代が短時間雇用に追い込まれる理由として、「狭い正規職就業の門を通過できず、短い労働時間を望まないのに、生計のために仕方なく時間制労働を選んでいる」とのこと。
韓国経済研究院(韓経研)は、「韓国で上場企業の半分が従業員を削減するほど、正規職の雇用状況が悪い」と指摘、「2030世代の選択肢がなく、必然的に短時間の雇用に追い込まれている」と強調。
「人的資源は長いノウハウとスキルが積み重ねられなければならないが、短時間の雇用は低熟練業務がほとんどでノウハウがたまらない」と指摘、韓国産業界の生産性の低下を招きかねないとの懸念を示しています。
韓経研はまた、韓国の青年(25~34歳)の大卒雇用率が75.2%で、経済協力開発機構(OECD)加盟37ヶ国のうち31位にとどまり、「下位圏にある」と指摘しています。
韓国で高学歴といわれる大卒者の雇用率が低いのは、「就職準備生」と呼ぶ、いわゆる「非経済活動人口」(満15歳以上で働く能力や意思がなく働かない人)が多いことにあります。
大卒青年の非経済活動人口の割合は20.3%で、OECD 37カ国のうちイタリア(24.9%)、チェコ(21.7%)に続き3番目に高く、大卒青年の非経済活動人口10人のうち3人は「就職準備生」で、2人は「ただ休んでいる」状態です。
この状況がなぜ起きるかと言えば、「大学の専攻と雇用のミスマッチ」が激しく、結果的に就職準備期間が長くなったり、就職活動を諦めて休んでしまったりする青年が増えるわけです。
もちろん、大企業や公務員と他の中小企業の格差が激しいことから、少しでも待遇の良い雇用を目指し、就職準備期間が長くなる結果を生んでいます。
ちなみに日本の文部科学省と厚生労働省が、11月19日に公表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は71.2%、昨年に比べて1.4ポイント回復しています。
なお、3月に近づくほど内定率は上昇するため、10月時点での内定率69.8%だった昨年度も、最終的な就職率は96.0%(今年4月)となりました。
まだ100%じゃないので、日本には来ない方がいいと思いますよ。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
子供たちは貧しいです。就職も難しく、家もありません。
文在寅の最低賃金の急上昇以来、勤務環境がよかった大企業の雇用がすべて消えていった。サムスンだけが残ったのです。
このように世界に類例のない新たな短期雇用を創造された文在寅を崇拝しましょう。
本当にこれほど国民に詐欺を働く大統領は初めてだ。みんなが短期の公共バイトで働いて、雇用指標が良くなったと広報する。悪魔としか言いようがない。
仕事をしようと思えば働く場所はたくさんある。現場では外国人労働者がたくさん働いている。青年支援金を期待して働こうとしないのが、最近の2030世代の問題ではないか?
この政府や大統領候補たちが掲げる公約はすべて支援金。青年支援に使っていれば、このような事にならなかったのではないか?
最低賃金をあまりに急激に上げて、競争力があった大企業だけでは正規職の採用が難しくなった。人が多く必要な製造業は海外に行ってしまった。
仕事がないわけではない、楽な仕事が見つからないだけです。
5年前に文在寅を支持したのは2030世代と自営業者であったことを知っている。本人がしたのだ、自業自得。選んでしまった、あなたの手を恨みなさい。
この国には希望はありません。
雇用と不動産は自信があると言っていたムン災害。(笑)
実際に仕事は多くあるが、支援金を受けようと時間を減らして働いているのだ。週52時間なのにそれでも人が足りないという職場は多い。
大企業の正規職はラクダが針の穴を通るくらい不可能だ。大企業は社長がアウトソーシングを進めているのに。短時間労働者が増えるしかない。
大韓民国がOECD最下位圏なのは青年雇用だけではない。ムン政権で400兆増えた負債の増加率も1位だ。ポピュリズム、個人品格の欠如が今の大韓民国の現実ではないか?
正直に言えば、大韓民国の癌的な文化の一つが、学歴社会ではないか?この機会に変われば良い。
近所でチョッキを着て、フラフラと歩いている年配の方も就職したというのが今回の政府です。
過去5年間の無能政治で国民分裂、高騰した住宅価格で起きた貧富格差、壊れた経済、外貨内貧の誰も経験することのできない壊れた国になった。
これがムン罪人の能力です。
とのことです。
では、韓国の2030世代の雇用の受け皿となっているのは、何だと思いますか?
実は、クーパンイーツや配達の民族のような「オンラインプラットフォーム」を介して求職情報を得て働く「プラットフォーム従事者」に集まっているようです。
雇用労働部と韓国雇用情報院が最近公表した「プラットフォーム従事者規模と勤務実態」によると、「最近3ヶ月以内にプラットフォームを通じて仕事を得たプラットフォーム従事者」が220万人に達すると分析しました。
この人数は韓国の全雇用者の8.5%に達します。
昨年12月の調査では同7.4%の約179万人でしたが、わずか10ヶ月で1.2倍に増加、なかでも2030世代の割合が55.2%と過半数を超えていて、極度の就職難によってやむを得ず働いている人も多いとみられます。
なお、男性は配達・配送従事者、いわゆる「ライダー」が47.5%と圧倒的に多く、女性は食品調理・接客・販売関連従事者が33.1%で1位となりました。
また「プラットフォーム従事者」のなかで配達員のように「仕事を割り当てられるフリーランサー従事者」は約66万人、これは昨年の約22万人に比較して3倍に増加しました。
注目しておきたいのは、この66万人のうち、週20時間以上働く「主業」の人がほぼ半数の47.2%となったことです。
そしてこの主業として稼ぐ金額は月に192万3000ウォン(約18万6200円)で、昨年12月時点よりも80%水準に減少、また来年度の最低賃金191万4440ウォンとほとんど変わりません。
さらにプラットフォーム従事者は雇用契約すらないケースも多く、雇用保険や労災保険の加入者は約3割にとどまります。
コロナ収束と同時に、仕事も終息してしまいそうな勢いですね・・・。
のぞみのワンポイントニュース
世界的に熱風を起こしたと賞賛されたNetflixのオリジナル韓国ドラマ「イカゲーム」をめぐり、痛ましい事件が起きたようです。
米国の北朝鮮ニュースサイト自由アジア放送(RFA)が報じたもので、北朝鮮で「イカゲーム」をこっそりと視聴した学生が無期懲役を宣告されたということです。
この事件の発端は、一人の高校生が先週、密輸業者から購入した違法複製した「イカゲーム」を、授業中にこっそりと友人とともに視聴したことのようです。
ここから「イカゲーム」が入ったUSBデバイスが学生の間で行き来していたことから、秘密が漏れて検閲に摘発され、USBを購入した高校生は無期懲役、一緒に視聴した学生は5年間の「労働教化刑」を宣告されたとのことです。
なお、イカゲームのファイルが入っていたUSBデバイスを中国から持ち込んだ販売業者は、帰らぬ人となったようです。
さらには、学生が通っていた学校の校長、担当教員などは解職されて、党員名簿から削除されたとのことで、「炭鉱や僻地に流刑になる」ことが確実だと言われています。
北朝鮮は、韓国や米国の映画・ドラマ・音楽などを反動思想文化と指定し、外部からの文化を遮断、流布した者には極刑、視聴者には最高で懲役15年の刑となる「反動思想文化排撃法」を定めています。
今回は同法制定以後、初めて青少年が摘発された事例となったようです。
それにしても、こんな危ない国に、日本の拉致被害者が囚われたままの状態になっているわけです。
今一度声を大にして、全ての拉致被害者の即時帰国を訴えていきたいものですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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