2022/08/21
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世界的な景気低迷が囁かれる中、サムスン電子をはじめとした韓国の電子・半導体企業の中長期在庫が急速に増えているようです。
在庫資産は景気動向を示す先行指標の一つでもあることから、半導体製造現場でリセッション（Recession：景気低迷）が「現実的になった」と韓国紙は報じています。
19日に主要企業が公示した上半期（１～６月）報告書によると、半導体・家電・テレビ・ディスプレイ・石油化学・ファッションなど、消費市場萎縮の直撃を受けた業界で、一斉に在庫資産が増えたことが分かりました。
今年6月末時点において、サムスン電子の在庫資産は52兆922億ウォン（約5兆3400億円）で、昨年末より10兆7078億ウォン（26％）増加、前年同期比では55.1％増加しました。
サムスン電子の在庫資産が50兆ウォンを超えたのは史上初めてのこと。
在庫資産の種類の中でも、完成品にあたる「製品及び商品」の在庫が、前年同期の8兆3491億ウォンから17兆5741億ウォンと２倍以上に増加。
また「商品在庫増加率」が43.1％と最も高く、在庫種類の中で「完成品」が最も早く在庫が積み上げっている状況です。
製品別に見ると、半導体事業を担当するDS部門が30.7％増、スマートフォンやテレビ・家電事業を担当するDX部門が21.3％増、ディスプレイ部門が21.8％増と、各事業部門で在庫資産が大幅に増加していることが分かります。
これに伴い、サムスン電子の資産全体に占める在庫資産の割合は、昨年の9.7％より1.9ポイント上昇した11.6％に跳ね上がるとともに、在庫資産の回転率は昨年末の4.5回から今年6月末には4.0回まで下がっています。
SKハイニックスも状況は似たようなもので、今年6月末時点の在庫資産は11兆8787億ウォン、昨年末より33.2％増加しています。
資産全体に占める在庫資産の割合は、昨年末の9.3％から6月末の11.4％に上昇し、逆に在庫資産の回転率は3.2回から2.7回に下がりました。
実際にSKハイニックスは最近、DRAMやNANDフラッシュなどメモリ半導体製品の在庫水準が高まったとして、下半期のメモリ半導体需要見通しを下方調整しています。
LGディスプレイの在庫資産も、昨年末に比べ41.0％増加した4兆7225億ウォンとなり、資産全体に占める在庫資産の割合は8.8％から12.3％に上昇、在庫資産の回転率は8.9回から5.4回に下がっています。
LG電子も洗濯機、冷蔵庫などを担当する生活家電事業部とテレビ事業部、電装事業部の在庫資産が昨年末より増加しました。
在庫が増えた影響で生産設備の稼動率も過去最低水準にまで低下、連鎖的に部品製造会社などに在庫負担が重くのしかかっています。
サムスン電子は、テレビなど映像機器の生産ライン稼働率を第1四半期の84.3％から第2四半期に63.7％、携帯電話の生産ライン稼働率を81.0%から70.2％にそれぞれ引き下げました。
LG電子でも主要製品の生産ラインの稼働率は低下、特にテレビ生産ラインの稼働率は、87.8％から72.5％へと大幅に下がっています。
業界関係者の役員は「出口が詰まると後方まで詰まる交通渋滞と同じだ」とし、「需要が急速に萎縮して、完成品はもちろん部品まで在庫の消化が進まない」と語り、一部の企業では新規の設備投資計画を見直す動きも出てきています。
ただ韓国の場合は、恒例のストライキでサプライチェーン上の部品製造が滞ったり、物流大乱で原材料や製品の納入が遅れたりしていることも影響しているとみられます。
完成品メーカーの労組もストライキを積極化すれば、効率的な在庫調整ができそうですね。
良いこと尽くめかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
民間企業はこのように努力するのに韓電のような公企業は数十、数百兆の赤字で税金が使われるのにも億台年俸祭りを繰り広げる･･･。
文在寅とセクハラ民主党のヤツらが国を台無しにしました。
単に景気後退のためか？海外のバイヤーがサムスン電子とハイニックスの半導体を購入しないと聞いたが･･･。それが起きれば、サムスンとハイニックスは破産するしかないのか？
サムスン家電の価格を聞くと気絶する。冷蔵庫は4～600万、テレビが500万、洗濯機が300万、エアコン400万だ。もっとリーズナブルな価格で売ってください。
従業員のインセンティブを減らせば製品はもっと安くなる。
李在鎔を刑務所に送りながら国際競争力を喪失したサムスンは台湾にも押される。これも文在寅のせいだ。
在庫整理セールをすれば、すぐに全部売れるでしょう。海外で安く売りながら、自国民に高く売る･･･、なぜなのか？
韓国もブラックフライデーを作りましょう。ブラックフライデーの割引率はすごいです。
景気不振で住居価格が暴落すれば、若者が結婚し、韓国も絶滅しない。韓国が日本よりさらに深刻な出産減少になるので、国家存立自体が今や危険だ。
価格が狂ったように上がるのに誰が買うのですか？
結婚もせず子供も産まないで老いて行く国で、老人たちは慣れているものを使い、新しいものを買おうと思わない。
長くて5年も使えない携帯電話の価格が200万ウォンに迫るのに、買いやすいのか？
韓国だけでなく米国、英国なども金利引き上げによって住宅費用が大きく上昇して消費する余力がないのに、冷蔵庫やテレビを買うのか？歴代級の景気後退はこれから始まる。
価格が上がるので在庫が増えるのは当然だが、サムスンだけ50%以上増えたということは、製品が良くないから売れないということだ。
サムスンが崩壊すると国がゾンビになる。サムスンにつながった下請けがいくつもあり、そこで働く労働者も多い。
苦しいときに助けるのが韓民族だ。物価が高いから少し安くして売ろうと思わないのか？海外でたくさん稼いだ大企業、国内では少し安く売らなければならない。
すべての現象がIMFに向かっている。
これはすべて蔚山市長選挙介入、ドゥルキング世論操作、原発経済性操作の真犯人によるたわごとがもたらしたものだ。
とのことです。
韓国企業の在庫余りは、韓国の輸出を支えていた中国市場が脱韓国を進めていることも影響していると考えられます。
サムスン電子の今年上半期の売上高115兆3千655億ウォンのうち、中国での売上高は30兆4千620億ウォンで26.4％を占めていますが、前年同期の29.4％より3.0ポイント低下しています。
また10年前には20％台だったサムスン電子の中国におけるスマートフォン市場シェアは０％台に落ちています。
SKハイニックスは、中国の売上高は昨年より12.6％増加していますが、他の地域の平均成長率38.0％より低く、中国の売上比率は昨年の37.9％から今年30.9％と7.0ポイント下がりました。
10年前に中国の売上比率が8％台だったLG電子も今年上半期は3.3％まで下落、中国の売上が全体の半分以上を占めるLGディスプレイも、昨年より1.4ポイント下がった63.6％となりました。
韓国紙は、新型コロナ再拡散による中国主要都市の封鎖に加え、中国の経済成長に陰りが見えていることが大きいと述べる一方、「Chip4（日米台韓の半導体同盟）、IPEF（インド太平洋経済枠組み）など、中国牽制の性格が強い経済協力体に参加しろという米国の要求も、韓中関係に負担を与えている」と指摘。
8月24日に修交30周年を迎えるための「新しい韓中経済協力モデル」が必要だと述べています。
ただ米国は、14nmプロセス以下の半導体装置に対する対中輸出禁止措置、「CHIPSおよび科学（CHIPSプラス）法案」のガードレール条項やインフレ削減法（IPA）など、対中対抗策を相次いで発表。
韓国企業の対中貿易も大きく影響を受けるものとみられています。
ただ、韓国が「予備会合」に参加を表明したChip 4ですが、台湾経済部は18日、「そのような会合のいかなる通知も米国から受け取っていない」と明らかにしています。
あれ？おかしいですね。ということは、韓国が懸念している憂いが1つ消えるってことでいいのかな？
のぞみのワンポイントニュース
米国で「起亜ボーイズ」と呼ばれる10代の非行青少年たちが、現代・起亜車を狙う窃盗犯罪が急増しているようです。
他人の車両を盗んで危険運転をする様子をTikTokなどに投稿することを「起亜チャレンジ」と呼んでいるようです。
その起亜チャレンジの映像には、車内に侵入した後キーホール付近のカバーを壊し、USBケーブルを利用してものの数秒でエンジンをかける様子が映っています。
特に現代・起亜車だけが標的とされているらしく、米イリノイ州シカゴを管轄するクック郡によると、7月1日からの約1カ月間で、現代・起亜自動車の車両盗難届出数が642件に達し、前年同期の74件に比べ768％増加したと明らかにしました。
盗難事件は米国全域に及び、ミネソタ州ミネアポリス警察も、今年だけで現代車両268台、起亜車両432台が盗難にあったとし、ウィスコンシン州ミルウォーキーでも盗難車のうち66％が現代・起亜の車両だということです。
米メディアや警察によると、現代・起亜車両のみが狙われているのは、一部の現代・起亜車両に盗難防止装置の「エンジンイモビライザー」が搭載されておらず、簡単に盗むことができるからだとのこと。
イモビライザーとは、車とキーに電子的なIDが付与されていて、それが一致しないとエンジンが起動しない仕組みですが、現代・起亜車両の場合、突起物にUSBを差込んで回せばエンジンが起動するという機械仕掛けになっている様子。
記事によると、「EU、カナダなどは車両内のイモビライザー装着が法律で義務化」。
韓国内で販売されている車両でもイモビライザーが標準装備されているようですが、米国ではオプション扱いとのことで、昨年11月1日以前に生産された車両には原則としてイモビライザーがついていません。
これに対し、米国の現代・起亜車両の所有者らは「設計の欠陥により車が盗まれた」と主張、ウィスコンシン州を含む7つの州で集団訴訟が提起されました。
「標準装備ではない」と説明していなかったのかな？
現代・起亜自動車の米国法人は、「私たちが製造した車両はすべての米国安全基準に合致または超過する」と表明、所有者らにハンドルロック装置の支援を行なうとともに、10月1日から盗難防止セキュリティーキットを販売すると説明しています。
韓国のネットユーザーからは「物を盗んだ奴を処罰するのが常識で、物を作った企業を相手に訴訟するのが正常か？」「アジア人キャベツではないか？」「知っていて安い車を買ったのではないか？」「米国が韓国よりも優れているのは犯罪天国」「韓国だったら盗まれた人が悪いと言われる」「米国消費者の訴訟だから企業はすぐに対応策を出す」などのコメントが上がっています。
そういえば、現代・起亜自動車が力を入れる電気自動車が、米国のインフレ削減法で補助金（最大7500ドル）の対象外になったばかり。
ちなみにEVのモーターもUSBで回るのかな？逆に在庫超過で首が回らないなんて面白すぎですよ。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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