Kドラマをみて労働が無駄と悟る!リアルイカゲーム脱出のカギ!ムン政府が最良だったと気づく!

2021年12月

2021/12/21

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ドラマとリアルの間

韓国の文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は21日、「2021年上半期コンテンツ産業動向分析報告書」を発刊しました。

それによると、今年上半期における国内コンテンツ産業の売上高が約61兆2000億ウォンとなり、前年同期比で6.0%増加したとのことです。

コロナ事態の影響を受けたKコンテンツが徐々に回復しつつあるようで、同期のKコンテンツ産業輸出額は、前年同期比で6.8%増加した約52億8000万ドル(6兆2900億ウォン)と好調だったようです。

今年、Kコンテンツとして注目を浴びた「イカゲーム」を忘れることはできませんが、ある韓国紙は、2020年にアカデミー賞の作品賞などを受賞した「寄生虫(パラサイト)-半地下の家族」とともに「世界的な共感を呼び起こした」と主張。

「この二つの作品は、韓国社会の不平等で不条理な現実を背景にしている」とし、イカゲームとパラサイトの世界は、決して映像の世界ではなく、韓国の「現実世界であるが故の共感だった」との記事を掲載しました。

この記事が掲載されるきっかけとなったのは、12月7日に世界不平等研究所(World Inequality Lab)が発表した「世界不平等報告書2022」。

この報告書は、国別に所得、富、性別、炭素排出など4つの点で不平等水準を分析しているもので、「コロナパンデミックが起きた2020年は、世界の億万長者への富の配分が歴史上最も急激に増えた」一方で、「新たに1億人以上の人々が極貧層に落ちる」など、資産格差が歴史上最大となったと分析しています。

中でも韓国の場合、所得水準は西ヨーロッパ諸国と同等かそれ以上に裕福な水準ながらも、「不平等ははるかに深刻」と指摘されました。

報告書は、購買力平価(PPP)基準の為替レート(1ユーロ=1165.3ウォン)で見た場合の韓国成人の平均所得を3万3千ユーロ(約3843万ウォン)とし、イギリス3万2700ユーロ、スペイン3万600ユーロ、イタリア2万9100ユーロよりは高く、フランス3万6300ユーロ、ドイツ3万9900ユーロより低くなりましたが、ほぼ近似値。

ただ2021年基準で、韓国の所得上位10%が全体所得の46.5%(1人あたり15万3200ユーロ(約1億7850万ウォン))を稼ぐ一方で、下位50%は全体所得の16%(1人あたり1万600ユーロ(約1233万ウォン))を稼ぐに過ぎないと分析。

平均所得は上がっているものの、「金持ちがより稼いでいる」状況が深刻化、さらに「所得の不平等」だけではなく「住宅や株式などの資産不平等」がさらに大きくなったということです。

報告書によると、韓国成人が保有する富(資産)は平均17万9700ユーロ(約2億937万ウォン)となり、中国平均の2倍以上、インド平均の8倍以上高い水準となり、アジアで最も裕福な国の一つとして評価を受けたようです。

ところが韓国の「富の不平等は所得の不平等よりも深刻」で、上位10%が全体資産の58%を占め、下位50%、つまり人口の半分にあたる人々は全体資産の「わずか6%」しか持っていないというわけです。

ちなみに所得を基準にすると上位10%と下位50%の格差は14倍となりますが、富を基準にすると上位10%と下位50%の格差が52倍に膨れ上がります。

記事は「イカゲームやパラサイトのような状況が、ドラマや映画の中の仮想現実ではなく、実際に私たちの現実である」と述べています。

そして韓国社会の不平等は社会的安全網を構築しないまま自由化と規制緩和を急速に拡大したこと」「金融緩和と資産価格の暴騰」が原因だとし、「他人より怠惰で働きたくない学びたくない」とか「個人の鈍さや情報不足」とかが問題ではないと指摘。

「お金を稼ぐ生産手段を所有できなかった」せいで、「政府と韓国銀行が資産不平等を煽った」せいだと指摘しています。

「働かずに楽して多くを稼ぎたい」とのいう人が多かったように記憶していますが、気のせいかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

ムン政府は言葉だけで庶民庶民というが、実際には庶民をもっと苦しくした。

キャリア偽造、不動産投機なども一役買っています。

イカゲーム、寄生虫は韓国社会の現実。韓国の不平等は貴族労組から始まる。

このような現実を自覚した人間社会になるようにしなければならない。キャリアまで偽造しながら自分たちだけが夢をみる既得権の世界ではダメだ。

これが既得権の力であり、犬豚は永遠に犬豚であることは変わらない。

韓国の労働市場の歪曲が良い例だ。韓国は楽で安定的であるほど賃金が高い。その理由は大企業、公企業の組合にある。そして超強力な利権団体、医師協会なども一役買う。

私は韓国を去ります。

52倍の資産格差、誰がこのようにしたのか?文在寅が2017年に政権を握ってすぐに不動産を暴騰させた。今は労働の価値が全くない。生涯死ぬほど働いても無駄だ。

資本主義の副作用である富の集中を、正規職撤廃、最低賃金制撤廃などを叫ぶ(政党)国民の力が改善できると思っているのか?

裕福さは問題ではありません。韓国の文化と市民意識が問題です。

社会主義の私たちの国と西ヨーロッパを比較してはいけない。

共産主義国家は資本主義国家より貧富格差がより激しい。中国、北朝鮮を見てください。

ムン罪人が作った不平等、李罪名が作るコロンビアのような犯罪国家。すべてが既得権、利権だけを追求する権力の怪物たち。自分たちだけが正しいという腐敗共同体、やめてくれ。

経済システムが米国式だからだ。米国も双極化があまりに酷い。韓国は財閥の存在で、大企業と中小企業の差が途方もない。西ヨーロッパスタイルに変える必要がある。

DRAMの輸出が増加すればするほど、対日貿易赤字が大きく発生する不思議な大韓民国経済。

朝鮮半島は土地があまり良くなく、王と上流層だけが豪華に暮らしていた。貧しい人が多いのは極めて当然だ。先祖が利口ならば船にのって良い土地を探しただろう。

王朝時代には一人が100%を占めた。ただ今後の技術発達でAIとロボットが24時間生産すれば、人類はエデンの園のような真の平等世界を実現できるかもしれない。

西ヨーロッパと比べると、世界的には不平等がとても少ない国が韓国です。

李在明が大統領になれば、貧しい人でも江南のアパートに住むことができる。

世界で最も平等な国家である中国の政策をいくつか見てきて、韓国に合わせて形を変えれば、平等な社会も夢ではない。

結論は韓国の場合、1990年くらいが一番平等だった。つまり社会主義が必要で、まさに今が適期にある。基本所得が必要だ。

親日保守軍事独裁残党と保守言論の扇動に付和雷同する未開な一部の国民は改革の意味を理解できず、改革すれば北朝鮮のような閉鎖的な共産国家になると恐れている・・・。

とのことです。

韓国人のコメントを聞いていてわかるように、この記事は左傾思考を誘導する内容になっています。

記事では、韓国の労働環境に関し、「OECD諸国内で労働時間は2~3番目に長いが、非正規職が多く賃金所得水準も低い」とし「規制がないため労働時間や労災事故が世界最上位圏」にあり、「起業する人が簡単に金を稼ぐ仕組み」だと指摘。

その上で「青年たちは労働しても賃金所得で生涯貧困を脱出できない」ため、「ロトより成功する確率が低い」「株式やコイン投資を唯一の貧困脱出手段と考える」と主張しています。

また「韓国の福祉支出におけるGDP比は、OECD平均にも及ばない『低負担・低福祉』国家だ」とし、「韓国社会は不平等を是正・緩和しようとする真剣な努力をしているのか」と反問しました。

さらにOECD加盟37ヶ国のうち、韓国の相対的貧困率は4番目に高く、「6人のうち1人」が貧困リスクに直面し、なかでも「老人の貧困率は世界最高水準」で公的年金の受給割合や受給額の低さが原因にあると指摘。

その上で、「あたかも老年世代が青年世代の就職を妨げているように言われる」が、このような老人の状況で、「どうしたら老年世代が青年世代の貧困の原因になる恐れがあるのか」と批判しています。

そして文在寅政府の政策のなかでも多くの批判を浴びる「最低賃金の引上げ」に関し、賃金所得分配率が低いのに、「あたかも経済が崩壊でもするような大騒ぎ」と揶揄しています。

最後は、ウルトラスーパー予算と言われた607兆ウォン規模の来年度予算について、所詮は「GDPの31%で、EU平均の53.4%と比較するとほぼ半分の水準だ」と指摘。

つまり企業による賃金負担率をあげるとともに、資産などにかかる増税を行ない、政府の財政出動によって庶民層に再分配を行なうことが、イカゲームのような不平等を解消する手段だと述べているわけです。

実はこの記事が引用した世界不平等研究所の「世界不平等報告書2022」のデータには、女性の労働所得の割合や上位層が占める炭素排出量を測定し、「ジェンダー格差」「炭素排出量格差」を主張。

また「21世紀の資本」の著者トマ・ピケティ氏などが参加しています。

今、与党候補の応援をするには、ぴったりのネタだったのかもしれませんね。

のぞみのワンポイントニュース

日本経済新聞は21日、2022年2月4日に行なわれる予定の北京冬季五輪の開会式に、「中国政府が文在寅大統領に招待状を出した」と報じました。

記事では「中韓外交筋が明らかにした」とし「韓国は国内世論を見極めつつ慎重に検討する見通しだ」と伝えました。

私が21日午後に確認した限りでは、韓国紙もすべて日経新聞の記事を引用して報じていて、韓国政府関係者の裏取りはまだできていない様子。

記事で述べられているように、韓国政府は20日時点で中国の招待に対して公式に回答をしていません。

文在寅大統領は、オーストラリアを国賓訪問中の13日に、「韓国政府は(北京冬季五輪の外交的ボイコットを)検討していない」と発言、「米国をはじめとするどの国からも(ボイコットに)参加しろという勧誘を受けたことがない」と述べています。

この発言を受けた中国外交部は同日、「韓国はすでに何度も北京冬季五輪の成功的な開催を積極的に支持すると明らかにした」とし「これはオリンピック精神に合致し、韓中友好の具現」と表明。

さらに20日、中国外交部は「北京冬季五輪を支持し、スポーツの政治化に反対する国際社会の声が高まっている」とし、「韓国、ベトナム、ラオス、カンボジア、パキスタン、スリランカなど各国政府関係者たちも『五輪は理念対決の場ではなく両国の友好と協力のための足場』だと述べている」と主張。

続いて「韓国、フランス、フィンランド、ブルガリア、ギリシャ、イタリア、オランダ、スペイン、ベラルーシ、アルゼンチン、ベネズエラ、キューバなど、各国のオリンピック委員会の関係者は、北京冬季五輪が完全な成功を収めることを期待していると表明した」と述べました。

次の夏期五輪開催国のフランスより前、韓国を最初に言及したことで、早めに韓国を取り込みたいとの思惑がありそうです。

また中国は最近、THAAD制裁によって輸入を禁止していたKコンテンツの中国内での放映も徐々に緩和中、文在寅大統領に決断を迫っているようです。

ただ日経新聞は、「長年要請している習近平国家主席の訪韓が実現しないのに、文在寅大統領の3度目となる訪中には慎重論も強い」と指摘しています。

確かに、中国に行ってもボッチ飯でしたからね。慎重になるのはわかります。

BTSはいませんが、選手団と一緒に食べればいいんじゃないですか?

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