2022/08/03
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多重借金地獄
韓国では、3ヶ所以上の金融機関でお金を借りた多重債務者が今年４月末現在451万人、債務額は600兆ウォンに達することが分かりました。
なかでも所得基盤が弱い青年、高齢層の多重債務額の増加速度が速いうえ、これらの債務が貸出し金利の高い貯蓄銀行、キャピタル社など、いわゆる「第2金融圏」に集まる傾向があり、潜在的な信用不良者が増えている状況です。
韓国の金融研究院が7月31日に発表した報告書「国内金融圏多重債務者の現況およびリスク管理方案」によると、今年４月末現在、金融機関3カ所以上から融資を受けた多重債務者は今年4月末現在で451万人となり、2017年末の416万6000人に比較して8.3％増加しました。
なお、これらの多重債務額は598兆8000ウォン（約61兆1200億円）で、2017年末の490兆6000億ウォンに比較して22.1％急増しました。
報告書は、「新型コロナの感染拡大前後の低金利のもと、株式投資、仮想資産投資ブームなどによって、多重債務規模が急増した」と分析しています。
年齢別の多重債務額を見ると、30代以下の青年層が32.9％（39兆2000億ウォン）増加した158兆1000億ウォン。
40～50代の中年層は16.2％（51兆2000億ウォン）増加した368兆2000億ウォン、60代以上の高齢層は32.8％（18兆ウォン）増加した72兆6000億ウォンとなりました。
こう見ると総多重債務額で中年層が占める割合が61.5％と最も高くはなりますが、増加ペースに注目すると、青年層と高齢層の多重債務の増加速度は、中年層のそれと比べて2倍以上速いことが分かります。
また、多重債務者一人あたりの債務額は、2017年末の1億1800万ウォンから1億3300万ウォン（約1358万円）に、12.8％（1500万ウォン）増加。
年齢別に見ると、青年層は1億1400万ウォン（約1164万円）で29.4％増加、中年層も1億4300万ウォン（約1460万円）と10.4％増加。
一方で高齢層は10.3％減少した１億3000万ウォン（約1327万円）となりました。
金融研究院の選任研究委員は「金融圏多重債務者とこれらの一人当たりの債務額規模が急増している」と述べていますが、なかでも青年層は約5年前から30％も急増していることが分かります。
さらに問題は、銀行圏に対する家計貸出し規制が強化されたことで、貸出し金利の高い第2金融圏に流れる「風船効果」により、青年層、高齢層の借入の中心が第2金融圏になってしまったこと。
地域密着型の金融機関である貯蓄銀行の4月現在の多重債務額は2017年末より78.0%増加、与信専門金融業者（クレジットカード会社、キャピタル社）も44.4%増加し、全債務額の増加率22.1%を大きく上回っています。
4月現在、貯蓄銀行における青年層の多重債務者数は10.6％増えた50万3000人、債務額は71.1％増えた11兆1000億ウォンに達しました。
また貯蓄銀行における高齢層の多重債務者数は96.6％増の9万5000人、債務額は78.1％増えた2兆1000億ウォンを記録、与信専門金融業者における高齢層の債務額も83.5％急増した8兆5000億ウォンとなりました。
さらに個人だけでなく、多重債務自営業者も6ヶ月で44％も急増していることが分かりました。
今年6月末基準の個人事業者（自営業者）の借主のうち、3ヶ所以上の金融機関でお金を借りた多重債務自営業者は41万4964人。
全自営業者借主のうち12.7％にあたります。
なお、多重債務額は195兆ウォン、全自営業者貸出金額688兆ウォンの約30％にあたります。
さらに多重債務自営業者は昨年末から6ヶ月で13万人（44％）も急増、昨年の年間増加数約9万人を半年で超えてしまいました。
特にローン返済余力が相対的に落ちるといわれる、年間所得5000万ウォン未満の借主が5人中3人までに増え、「リスク水位は限界に達した」と懸念されています。
個人の多重債務者が今年４月末で451万人、自営業の多重債務者が今年6月末時点で41.5万人。
重複もあると思いますが500万人近くが多重債務者、単純計算で韓国の総人口5000万人の約1割が多重債務者という状況です。
これは徳政令もやりがいありそうですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文在寅の実績、国家負債1000兆、家計負債2000兆、アパート3倍。
多重債務者たちが大変で残念なことは理解して共感するが、懸命に働いて血と汗を流して税金を払う一般国民の立場では、元金の減免は絶対に反対だ。
誰が一生懸命働いて税金を支払うのか？ポピュリズムを乱発する社会主義政策を見直し自由市場経済に戻せ。
元金減免、絶対反対！国が崩れても公正に処理せよ。
文在寅がこのような国にしたのに、また従う尹錫悦、話にならない。国民のことを考える政権はないようだ。
これは信用もなく返済能力もない人にお金を貸した銀行が責任を取るべきだ！国家介入絶対反対！
青年の年俸が3～4千ウォンなのに、どうしてベンツに乗り高級時計をして、毎日外食グルメをしているのか？お金がなければこうはならない。これは国のせいか？
自己の経済事情は考えずブランド、最上位レベルを追求する人が多く、その生活維持のために借りる人も多い。2030世代の品位維持のために血税が使われるのが、果たして温情か？個人の放蕩な経済運用を国が介入して支援するのは、そうでない年齢層に多大なイライラ感と剥奪感を与えるだけだ。
この状況でLTV（資産価値に対する借入金の比率）を増やす？これは正気か？貸出し規制を強め、金利をさらに上げて、借金による投機などを根本的に根絶しないと国が滅びる。
借金と過剰消費によるローンの蔓延は絶対に反対です。税金でサポートしないでください。
減免してくれない4050代は寂しく生きろというのか？
青年層は仕事をしません、コインをやっています。
IMFの時、1日に数十人ずつ極端な選択をする人がいたが、悲しいことにまた発生するようだ。借金がどれほど怖いか分からない子どもたち･･･。
詐欺師がなぜ詐欺師をし続けるか、それは他人のお金を簡単に食べるクセがついているからだ。それは死ぬ時まで直せない。賭博屋も賭博をやめることができない。
カネを借りた人が責任を負わなければならない。なぜ国家が返済するのか？
第1金融で貸出しをしないから利子の高いキャピタルを使い、利子に苦しんで延滞しないようにまた高利貸しでお金を借りる。返したくても常に足踏みで意欲が消失する。
心配することはない。金曜日になれば遊びに行く人で、高速道路や国道はいっぱいになる。カネを返すつもりはないし、また借りて遊びに行こうと思っているから経済は頑丈だ。
巨額の税金を使わないでください。まともな人が被害者になるでしょう。政策的な救済は反対です！
破産制度もなくして、借金は子孫代々受け継いで返済しなければならない。それでこそ正義だ。
文在寅が出した借金の風船が破裂する。
国の経済を台無しにして、大きなたわごとを残していった文在寅を責めるべきだ。
国で借金返済してくれるなんて、もっと増やそう！
年中無休で一日14時間ずつ一生懸命働いている。125兆ウォンが国民に分けられても350万ウォン。なぜ私たちが汗を流したお金でギャンブラーを助けなければならないのか？
とのことです。
韓国の脆弱層の拠り所になっている第2金融圏ですが、徐々に貸出しの間口を絞らざるを得ない状況になりつつあるようです。
まず一つは、これ以上多重債務者を増やさないように金融委員会とカード会社が最終案を詰めている段階の「カードローン多重債務者関連ガイドライン」。
このガイドラインが適用されれば、第2金融圏の4ヶ所でお金を借りた多重債務者は、それ以上のカードローンを受けることができません。
なお第1金融圏（市中銀行）を含めた場合は、計5ヶ所以上の多重債務者に適用されます。
6月末基準で、7つの主要カード会社（新韓、サムスン、KB国民、現代、ロッテ、ハナ、ウリィ）のカードローン金利は12.06～13.86％水準。
ちなみに、カードローンは銀行などに比べて圧倒的に借りやすいこともあり、カードローン利用者の半分は3ヶ所以上の金融機関から借りている多重債務者です。
2つ目は、尹錫悦政府が進める債務者の借金減免措置に関係することです。
個人の債務者の償還能力に合わせて返済期間延長、金利引き下げ、元金減免など債務調整を支援する「新出発基金」制度が適用されると、90日以上の長期延滞している債務不履行者（借主）は、60～90％の元金が免除されます。
そのため、わざと借金返済を延滞する人が続出すると考えられる他、減免資金の出し手となるハズの地域信用保証財団（つまり地方自治体）と新出発基金（つまり政府）が負担割合などについて、責任を押しつけ合っている状態。
減免される元利金の100％が第2金融圏に補填されるとの確約もなく、わざわざ信用不良者に貸し出すお人好しの金融機関などありません。
また小商工人などの事業者に適用される「借換えローン」事業は、小商工人が借りている7％以上の高金利ローンを低金利ローンに借換えるというもの。
高利のA社ローンを低利のB社ローンに借換える場合、本来借主は、期限前償還手数料をA社に支払う必要がありますが、政府案によるとその手数料はA社が負担しろとのこと。
つまりA社は、顧客をB社に奪われるばかりか、手数料まで負担しなければならない「盗人に追い銭」の状況。
もちろん、7％以上の高金利が適用されているローンの大半は第2金融圏の融資によるものです。
さらに最近の金利上昇は、金融機関の「調達金利」にも影響を与えているという点です。
現在、韓国における貸出上限金利は年利20％で、ほぼ上限金利に達する年利18～20％の信用融資を受けている人の48.6％は多重債務者。
もちろん、ほとんどが第2金融圏の信用貸出しを利用している人たちです。
韓国開発研究院（KDI）の試算によると、第2金融圏の調達金利が6月末より2％上昇すれば、約111万3000人の脆弱層が第2金融圏から借りられなくなる」「それらの人が保有する貸出残高は56兆8000億ウォンにのぼる」としています。
どういうことかと言うと、貸出上限金利が決まっている中で調達金利が上がってしまえば、金融機関の「儲け分」が少なくなることを意味します。
収益を減らしながら、信用リスクの高い脆弱層に貸し出そうとするまともな金融機関はありません。
第2金融圏で借りられなくなった人は、貸付業（日本でいう消費者金融など）や、不法第4金融圏（日本でいうヤミ金）に、簡単に流れていくと考えられます。
また、貸出上限金利を現行の20％から16％へと4ポイント引き下げた場合にも、108万4000人が貸付業や不法第4金融圏に押し出され、55兆3000億ウォンにのぼる延滞が発生すると見込まれています。
つまり、今後少しの金利上昇によっても、多重債務者の20％以上をさらに高利貸しに追い込んでいくことになるわけです。
もはや怪物と化した巨額の不良債権が行き場を失いつつ、うごめいている状況。
何がきっかけになり、いつ韓国経済を叩き潰すことになるか、予断を許さない事態となっているわけです。
こわい、こわい。（棒）
のぞみのワンポイントニュース
日本の中央最低賃金審議会は8月1日、2022年度の最低賃金の目安について、時給961円にすると決定しました。
前年度比で31円の上げ幅は過去最大で、伸び率は3.3％となりました。
今後は、各都道府県の審議会で目安額を基に実額を決めていくことになりますが、実際に改定額が反映されてくるのは10月頃になるとみられます。
東京（現1041円）、神奈川（現1040円）ではすでに時給1000円のラインを超えていますが、今回大阪（現992円）も1000円を超えてくるとみられます。
ちなみにもっとも安いのは沖縄県で、現在の時給は820円となっています。
このニュースは、今年6月、2023年の最低賃金を今年よりも5％高い9620ウォン（約982円）にした韓国でも取り上げられていて、各紙は「日本の最低賃金は歴代最大幅の引上げとなったが、韓国より低い」と報じています。
なお、韓国の場合は全国一律の引上げで、日本のように地域ごとに最低賃金が異なるようなことはありません。
もちろん、本当に支払っているかどうかは別問題ですけどね。
また韓国は週休手当も支給されるため、実質的な時給はもっと高いとも言えるでしょう。
ある韓国紙は、「日本の最低賃金は他の先進国に比べると低い」「外国人の出稼ぎ労働者は、日本よりも韓国で働く方がより多くの収入が得られる」「最低賃金の低さは貧富の格差を広げる要因になる」と指摘。
韓国の最低賃金に誇りを持っているようです。
韓国人は「金額が重要ではなくアルバイトがどれだけ働くかが重要だ」とし「米国、日本、香港、欧州、東南アジア、どこに行っても携帯電話をいじることはない」と指摘。
別の韓国人も「日本のアルバイトは休む間もなくマニュアル通り仕事するが、韓国人はやることもせず座ったりぶらぶらしているのに、最低時給以上に週休手当などをすべて受け取ってもぶつぶつ言う」と述べています。
まずはキチンと働くことから覚えた方が良さそうですね。
他にも「日本のアルバイトは交通費が別途支給だ」「日本は最低賃金のところがほとんどない」「就職は韓国よりはるかにいい」との声がある一方で、「経済規模が非常に遅れた韓国がついに日本を押し退けた、文在寅のおかげ」とのコメントもありました。
絶賛インフレ中ですが、よかったですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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