2022/07/30
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ポスコショック
韓国の大法院（最高裁判所）は28日、韓国鉄鋼最大手のポスコに勤務する協力会社の労働者59人について、ポスコが直接雇用しなければならないという判決を下しました。
下請け会社の労働者が請負契約で許可されていない「元請け会社（ポスコ）の指揮・命令を直接受けた」ことが、その判決に大きな影響を与えたとされています。
この最高裁の判決によって、ポスコで働く2万人余りの下請け労働者だけでなく、韓国の製造業で多く活用されている下請け労働者の直接雇用を求める声が加速すると考えられ、韓国産業界では「ポスコショック」として受け止められているようです。
大法院3部は同日、ポスコ光陽製鉄所の協力会社労働者59人がポスコを相手取り起こした「労働者地位確認訴訟」で「元請け（のポスコ）が直接雇用する義務がある」との原告勝訴判決を確定しました。
原告の労働者は2011年に15人、2016年に44人が訴訟を提起、ポスコが下請け会社から人材を派遣されて工場を稼働する状況が、製造業社内下請けの不法派遣に該当するとして、2年以上勤務した社内下請け労働者の正規職化を要求していました。
原告らは、ポスコ光陽製鉄所の熱延・冷延・めっき工場でクレーンとフォークリフトを運転し、運搬作業などを担当。
自分たちがしてきた作業は、すべてポスコ職員の業務指示によって行われ、ポスコが工場の整備、作業日程、休日などを決定し、労働者懲戒まで関与して業務遂行上独立性がないと主張。
また、ポスコが毎年主要成果指標評価（KPI）を実施し、協力会社の労働者であっても活動優秀者を表彰し、報奨金を支給してきたと指摘、事実上、ポスコが労働者を直接雇用したものだと主張しました。
良かれと思って作った報奨制度が仇となってしまったようです。
この訴えに、1審はポスコの主張を受け入れて原告敗訴判決を下しましたが、2審はポスコによる指揮・命令事実が認められるとして原告勝訴の判決を下していました。
最高裁は、原告がポスコの作業タイムシートに従って業務を遂行し、製品生産・操業体系が製造実行システム（MES）で管理される点を鑑み、原告とポスコの間に労働者派遣関係が成立すると認定。
派遣法上、製造業は派遣労働を使えないため、原告をポスコ労働者として認めなければならないと判断、11年かかった裁判が終りを迎えました。
なお、59人の原告のうち4人は定年を迎えていたことから、訴訟で得られる利益がないとして却下、ポスコは他の55人を正規職に転換することになります。
他にもポスコを相手取り、最高裁と下級審で8件800人余りが同様の集団訴訟を進めていますが、ポスコが敗訴する可能性が高いとみられます。
さらに金属労組ポスコ社内下請支会長は記者会見で「ポスコはすぐに協力会社労働者をすべて直接雇用しなければならない」と主張。
すでに訴訟を提起した労働者だけでなく、1万5000人余りの社内下請け会社の労働者も連鎖訴訟に出る可能性が高まっているようです。
もし2万人余りの下請け労働者を正規雇用したとすれば、平均年俸を考えると2兆ウォンを超える費用が必要で、福利厚生費を考えると負担はさらに大きくなりそうです。
産業界では、現代製鉄をはじめ同様の訴訟が進行中の現代自動車、起亜自動車、韓国GM、サムスン電子などでも同様の結果が出るとみていて、今回の判決は、社内請負を積極的に活用している鉄鋼、造船、自動車、半導体など、韓国主要製造業の根幹を揺るがすほどの影響が出ると懸念されています。
韓国経営者総協会は「裁判所が一部工程の請負生産方式を不法派遣だと判断したのは非常に残念だ」とし「類似した判決が続く場合、韓国企業のグローバル競争力はもちろん、雇用にも負の影響を及ぼすだろう」と表明しました。
韓国の製造業が一層自動化、無人化を進める転機になるとともに、工場の海外移転も活発化するかもしれませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
これで企業は国内投資をしなくなる。裁判改革をしなければなりません。
韓国企業が海外に行くことはない。人件費がさらに高く、生産性が顕著に低いためだ。また労災事故や粉飾、横領、賄賂などに海外は厳しいが、韓国で捕まることはない。
ポスコは正規職として採用し、平均月給を全体的に減らせ。現在1億なら6000まで減らせば良い。
市場経済に対する理解が全くないのか？すべてを直接雇用し、車が2千万ウォンずつ高くなれば、あなたはじっとしているのか？
韓国は全羅道のせいで結局滅びる。あんなふうに企業まで共産化させて、競争力をなくし、空中分解させるのが最終目的だ。判決を下したのは明らかに全羅道判事である。
民弁出身の最高裁判事。韓国の主敵は北朝鮮でもなく、日本でもなく中国でもない。大韓民国の主敵は全羅道だ。全羅道判事、全羅道民弁、全羅道言論、全羅道労組。
また地域感情を分裂させるコメントが見える･･･、やはり未開だ。
今の大法院判事は文在寅の時に任命された人々ですか？
左派の判事たちが掌握した大法院は、今日、選挙無効訴訟も棄却した。
勉強する必要はありません。早く下請業者で働いて、正規職転換を狙いましょう。
下請け企業に入ると大企業へ入社･･･、これで勉強するのか？こんな法律は誰が作ったのか？これが公正か？改革が本当に必要だ。粛正しなければ大韓民国は生き残れない。
製造業は派遣労働が違法なのに下請けを使った不法派遣をしたのがポイントだ。とにかく企業がロビーや高価なローファームにお金をたくさん使うと勝てると思ったが残念だ。
裁判官に尋ねたい。裁判所の書記として入ったら、そのうち判事になれるのか？
大企業は社内下請をやめ、下請契約を延長しないでくれ。これで今後は賃金同一構造になる。企業は海外に行き、私たちの子供はコーヒー店のアルバイトで生きることになる。
勉強もしないでデモを多くしていれば、裁判所が大企業の正規職として認めてくれるのか。裁判所に行って、私も判事にしてくれとデモすれば判事になれるのか？
正規職になりたいなら公開採用で転入すれば良い。資本主義社会は努力したものが稼ぐのではないか？他の人が勉強して勝ち取った席を、欲だけで吸い取ろうとする労組。
文在寅は賃金暴騰させ、民主労総と息を合わせ企業負担を加重させた。結果、国際価格競争力は墜落し、国内資本の海外流出が広がる。中共、日本が内心拍手をしているだろう。
大韓民国製造業はもう終わりだ。労働の柔軟性なしにどのように製造業を行うことができますか？裁判官が大韓民国をつかんで食べるんだ。
文在寅の最高裁判所が国を完全に台無しにした。
世の中のことを全く知らない机上の判事が、企業の国内雇用回避と生産施設の海外移転を奨励している。
下請けも直雇用？この世界は狂っています。雇用の柔軟性のない国から唯一の解決策まで取り除くのですか？
とのことです。
実は韓国の最高裁で下請け労働者の元請け職雇用を認めたのは今回が初めてではありません。
昨年7月、現代ウィアの下請け労働者が提起した訴訟においても、64人を正規職に転換するよう判決を下しています。
ただ、前例と異なるのは、ポスコが持つ象徴性。
派遣形態が使えない製造業、鉄鋼、造船、自動車などの韓国主要産業は、社内請負を積極的に活用してきた代表的な業種です。
その最大手のポスコが最高裁から受けた判決は、世間の耳目を集めることは明らか。
さらに今回の判決では、製造実行システム（MES）による業務管理を根拠に、元請け側が下請け労働者に直接指揮・命令を下したと認定しています。
MES（Manufacturing Execution System）とは、製造工程を可視化し、工程管理、作業者への指示や支援などを行うシステムで、各製造工程と連携して現場の状況をリアルタイムに把握、原材料、人材、機械などの生産資源を最大限に活用することを目的として、製造業に幅広く導入されています。
韓国の製造業でも多く採用されていますが、MESを使った製造実行管理が、請負業で禁じられている「元請けによる直接の指揮・命令」と最高裁で認定されたのは、今回が初めてです。
これで製造業の生産工程に下請け労働者を組み込むことは、事実上不可能になったと言えるわけです。
韓国経営者総協会が反発するのも無理はありません。
同協会は同日、「請負は生産効率化のためにドイツ、日本など鉄鋼競争国はもちろん全世界的に広く活用される一般的な生産方式」で「生産工程の中で多く請負契約が使われている」と主張。
争点となったMESについても、「ドイツや日本などでは、MESを請負関係で活用したとしても違法派遣とはみなさない」とし、「請負契約の性質と業務特性、産業生態系の変化、国内労働市場の現実などを考慮していない」と批判しました。
本来、こういったグレーゾーンの問題が提起された場合、双方の妥協できるラインで合意案が検討されるべきだと思いますが、そうはならないのが韓国。
現代製鉄は昨年7月、文在寅政権下で正規職転換が話題になると、協力会社の非正規労働者を「協力会社の正規職」に転換しようとしましたが、逆に50日にも及ぶ不法ストライキを誘発。
製造業の代表的な企業で初めてとなる画期的な取り組みでしたが、協力会社労組が、子会社ではなく現代製鉄本体の正規職転換を要求したため、敢え無く頓挫しています。
スキを見せたのが運のツキでしたね。
ところでポスコは28日、インドネシア国営のクラカタウ・スチールと合弁で運営する製鉄所に2基目の高炉を建設すると発表しています。
1基目は、爆発事故を起こしたことがありますが、2基目はそうならないことをお祈りします。
ただでさえ、労組が爆発しますからね。
のぞみのワンポイントニュース
慶尚北道盈徳（ヨンドク）の海水浴場付近に数万匹の死んだマグロが打ち上げられ、行政当局が回収を行なっているようです。
29日、盈徳郡によると盈徳郡長沙里（チャンサリ）海水浴場の海岸にマグロの死骸が現れ始めたのは前日の午後5時ごろからとのこと。
打ち上げられたマグロの死骸は膨大な量で、この日に盈徳郡と村の住民らが回収したマグロだけでも1000匹を超える量、2日間で25トントラック3台分にもなった様子。
死骸は腐食し悪臭を放っているようですが、完全に除去するには数日かかるのではないかとみられています。
これらのマグロは、盈徳近海で定置網による漁をしている漁師が捨てたものだとみられ、郡は定置網漁船10隻余りが捨てたマグロは1万3000匹にのぼると見ています。
記事によると、この定置網はイワシやサバを捕獲するために設置しているようですが、最近の異常気象のせいで日本海の潮流に変化が生じ、マグロが大量に出没しているとのこと。
定置網漁をしている漁師によると、定置網に1日数千匹から多いときで1万匹のマグロがかかっているとのことで、重量に換算すると1日に数十トンずつ網にかかる計算。
マグロは、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）で定める資源管理措置によって参加各国の漁獲枠が割り当てられています。
韓国でもこれに違反すると水産業法に基づき2年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金刑を受けることになります。
韓国全体に割り当てられたマグロの漁獲枠は年間870トンですが、日本海沿岸の定置網には年間74.4トンしか割当てられていません。
今となっては1～2日間で網にかかる量が年間漁獲枠になっているわけで、盈徳郡は27日0時から、定置網漁師に対してマグロをこれ以上捕獲しないように通達しました。
ただ、定置網で魚の種類を選別して捕獲するなど不可能で、大量にかかったマグロを船にあげたあと、そのまま海に捨てているとのことです。
なおマグロは泳いでいないと呼吸ができない魚で、一度網にかかったマグロはほとんど死んでしまいます。
しかも今回だけの話ではなく、これから何ヶ月もの間、同じことが繰り返されることになるわけです。
これは、ウソが常態化している韓国特有の問題なのか、日本を含む他国でも発生している問題なのかは分かりませんが、ゴミとともに打ち上げられる大量のマグロの死骸に悲しい気持ちになってしまいます。
なんのための資源保護の仕組みなのでしょうか？
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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