72年で最盛期は終ったぁぁ!K国総人口が史上初めて減少に転じることに!人口絶壁が本格的に始まった!

2022年7月

2022/07/29

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総人口の減少

昨年、外国人を含む韓国の総人口が、「大韓民国政府樹立」以降、初めて減少したことが分かりました。

高齢者人口は、一年で42万人も急増した871万人になったことで、生産年齢人口4人が高齢者1人を扶養する状況となっています。

このまま出産は減り続け、高齢化が加速していけば、経済活力が劣化し成長動力が弱まるという懸念が大きくなっています。

そのため一部では、数百兆ウォンを注ぎ込んででも、低出産・高齢化の流れを食い止める抜本的な対策が必要だとの指摘もあがっています。

7月28日、韓国統計庁が発表した「2021年の人口住宅総調査結果」によると、昨年11月1日基準の総人口は5174万人で、1年前より9万1000人(0.2%)減少しました。

人口増加率は1960年に3.0%でピークに達した後、徐々に鈍化し、1995年からは1%未満にまで低下。

2018年に0.4%、2019年に0.3%、2020年に0.1%と下落はしていたものの、なんとか増加は続いていましたが、昨年ついにマイナスに転じました。

総人口が減少したのは、「大韓民国政府樹立翌年の1949年に統計が開始されて以降、72年で初めてのこととなりました。

昨年は、歴代でも最低の出産率に、新型コロナの感染拡大による死亡者が増加、さらに外国人流入の減少も影響したとみられます。

年齢別に見ると、15~64歳の生産年齢人口は71.4%にあたる3694万4000人、1年前より34万4000人(0.9%)減少、もっとも大きく減りました。

0~14歳の幼少年人口は11.8%にあたる608万7000人、16万7000人(2.7%)減少。

一方で65歳以上の高齢人口は16.8%にあたる870万7000人、41万9000人(5.1%)も増加、韓国国民の6人に1人が高齢者になったということです。

また生産年齢人口のなかでは50代の人口が16.6%(857万6000人)ともっとも多くを占め、60代も13.7%(707万4000人)と多く、高齢者予備軍が多く控えているといえます。

高齢人口比率が14%を超えると高齢社会、(いまここ)20%を超えると超高齢社会に分類されることになります。

韓国は、高齢人口構成比が毎年1%ずつ増加していることから、順調にいけば4年以内に「超高齢社会」に分類されるとみられます。

なお、高齢者人口のうち、65~74歳が58%、75~84歳が31.9%、85歳以上の超高齢者が10.1%となっていて、超高齢者が10%を超えたのも初めてとなりました。

韓国政府は、歴代政権が大統領直属の低出産・高齢社会委員会を設置し、人口対策を推進。

2006~2020年までに合計380兆2000億ウォンを投入したものの、2006年に1.13人だった合計特殊出生率は2020年には0.84人まで下落、世界でもっとも低い出生率となりました。

今年は0.7人台まで落ちるとの見方が優勢で、世界1位の地位を盤石なものにするとともに、人口減少に拍車をかけることになりそうです。

韓国人の海外流出も人口減少に大きく影響しているようですから、出国を停止するとか、在外の韓国人を帰国させる政策をとるのが有効だと思いますけどね。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

人口絶壁はまだ始まっていない・・・、5~10年後から本格的に壊れていく。

高齢化時代が続き、新生児比率はますます低くなって、青年の雇用先は無くなり、住宅価格は上がる。我が国の問題点が加速化されているが、このままで未来は大丈夫なのか?

韓国は10年も経たず、また地獄に陥って底をもう一度経験することになるだろう。

ワンルームを大きくしてください。4~6坪の鼻くそのような部屋で人間がどうやって生きていくのか?法律でワンルーム、キッチンを分離して10坪以上を立てるようにするべきだ。

ワクチンのせいで死亡した人数を政府は明らかにすべきだ!

韓国の人口は3000万もいれば充分だ。

子供を産んで育ててこそ、高齢者の年金に充てられるのに・・・。環境が不安ならば、子供を産まないのが本能だ。この国は平穏か?子供の未来が保障されているのか?

未来のない大韓民国、30年後の人口は半分になる。

日本を20年余り遅く追いかけているようだ。日本社会が韓国の近い未来と見える。

絶滅します。

結婚や家を買う費用まで考えて結婚をしますか?子供を産みますか?少子化問題に数兆ウォンを使わないで、そのお金でソウルに2~3億台のアパートを100万件建ててください。

先進国の中で出産率増加した国があるのか?結局は移民を受けて人口維持している。韓国も自動化、人工知能、移民以外には答えがない。

今でも人口多いです。ヨーロッパのように人間らしく暮らしましょう。

これは文在寅の業績、いろいろな種類の葛藤と分裂で目標を達成しました。

大韓民国は72年の歴史で最盛期を過ぎ、もう下り坂しか残されていない。もうすぐ20位圏内から押し出されるだろう・・・、以前のアルゼンチンのように。

人口減少は予定されていたが、早くても2030年ごろに出生率は1.0以下に落ちる見通しだった。だが、偉大な文在寅が10年以上早めることになった。これが売国の左派。

朴槿恵の時に1.2人を維持していたが、文在寅で0.8人台に急落、自殺率も朴槿恵で減少したが文在寅で再び増えた。ヘル朝鮮といわれた朴槿恵の時より悪化したのが事実だ。

韓国人は減り、朝鮮族は増えた・・・、文在寅の業績。(朝鮮族とは、韓民族血統を持つ中国国籍住民)

中国は後に「韓国人は朝鮮族で韓国は中国の一部」と主張する。日本の韓国人1~3世代で42万人だけなのに、朝鮮族80万はすぐ200~400万になる。すぐに韓国は飲み込まれる。

日本にいる韓国人はほとんど朝鮮総連の北朝鮮系で日本国内の朝鮮学校教室に金日成、金正日の額縁をかけて共産主義思想を教育する。日本人の立場では不安を感じるのは当然。

韓国が朝鮮族に脅威を感じるのも同じだ。彼らが私たちとは違う価値である共産主義、社会主義、中華思想思想を持っているからである。

この狭い土地に5100万人、だから生きるのが難しい。2500万人まで人口を減らそう。人が少なくてこそ、人に思いやりをもって生きるのではないか?

高齢者の地下鉄無賃乗車を廃止しろ!

韓国からの脱出だけが答えだ。

朝鮮半島は世界最大の人口密集地域の一つ、単位面積当たり550人を越える・・・、世界平均は87人なのに・・・。ソウルは1千人ほどだ。韓国の適正人口は3千万人以下だろう。

とのことです。

高齢者の増加とともに、15~64歳の生産年齢人口が順調に減っているのは大きな問題で、2016年から比較して67万7000人(約2%)減少しています。

それに伴い、生産年齢人口100人当たり扶養すべき高齢層人口を意味する高齢者扶養比率は23.6に上昇、生産人口の4人が1人の高齢者を扶養している状況です。

また、2020年に132.5だった老齢化指数は、わずか1年後の昨年に143.0まで上昇。

老齢化指数というのは、15歳未満の人口100人に対する65歳以上の人口の割合を意味しますが、2000年の老齢化指数は35。

この20年で4倍以上になった計算で、この1年の増加幅は歴代でも最大級となりました。

そして、韓国では単身世帯(一人暮らし世帯)も急増しています。

昨年の単身世帯は717万6000世帯で全体の33.4%、1年前より52万2000世帯(7.2%)増加し、初めて全世帯の3分の1を超えました。

2人世帯も前年より3.6%(21万世帯)増え、28.3%の割合を占めました。

単身世帯と2人世帯を合わせると全世帯の61.7%にのぼり、韓国の標準的な世帯が「一人暮らし」や、結婚はしても子供がいない「ディンクス」世帯になりつつあるということが分かります。

その中でも、高齢者の単身世帯が大幅に増えているのが問題で、65歳以上の単身世帯は182万4000人に達します。

1年前より16万4000世帯(9.9%)増加し、全高齢人口のうち単身で暮らしている人の割合はなんと21.2%。

高齢人口が他の家族と一緒に暮らす割合は徐々に減り、一人暮らしの割合が着実に増えるという傾向が続いています。

より、独居高齢者の貧困問題も深刻化していくことになりそうです。

また、見回りする人が必要となるのかな。

のぞみのワンポイントニュース

7月26日に韓国統計庁が発表した「2022年5月高齢層付加調査結果」によると、就職経験のある55~64歳(基礎老齢年金受領前)の高齢層が、最も長く勤務した雇用を辞めた当時の平均年齢は49.3歳だったことが分かりました。

韓国の現行法で定められた定年は60歳ですが、実際に安定した職場を辞めるのは50歳にも満たない時期だということです。

職場を辞めた理由は「事業不振・操業中断・事業休止​​」などが30.9%と最も多く、「勧告辞職・名誉退職・整理解雇」などが10.9%、「定年退職」は7.5%となりました。

他の理由では、「健康不良」が19.1%、「家族の世話をするため」が15.1%となっています。

なお、最長勤務の雇用における平均勤務期間は15年4.7ヶ月。

性別で見ると、男性は平均18年11.3ヶ月、女性が11年9.6ヶ月となり、男性が7年1.7ヶ月長い結果となりました。

また女性の場合、5年未満の勤続比率が21.2%であるのに対し、男性は30年以上勤労者が全体の24.2%を占めています。

一方、55~79歳の高齢層のうち、将来も働き続けたいと考えている人の割合は68.5%と、1年前より0.4%上昇しました。

働きたい理由は、「生活費のため」が57.1%、「働く喜び・健康が許す限り働きたい」が34.7%、平均して73歳まで働き続けたいと答えています。

労働を希望する高齢層の割合は、10年前の59.2%から今年は68.5%に大幅に増加していますが、その一因には進む高齢者の貧困問題がありそうです。

調査結果によると、過去1年間に年金を受け取った高齢層は745万7000人ですが、これは全高齢層のわずか49.4%。

つまり、2人のうち1人は年金を受け取っていないということになります。

また月平均年金受領額は69万ウォン(約7万円)で、25~50万ウォンの割合が44.4%と半数近くを占めています。

韓国統計庁は、「最近引退する人はベビーブーム時代で、相対的に教育程度が高い」とし、「まだまだ経済的な理由をあげる人が最も多いが、社会に残る何かをしたいという欲求が相対的に高い」と述べています。

ただ、仕事をしないと生活できないというのが実情のようです。

一方で高齢者の雇用率は58.1%と、2005年の関連統計開始以降で過去最高水準を記録。

産業別では「公共雇用」が38.0%で最も高く、職業別では「単純労務従事者」が24.6%と最も高くなりました。

まさに、文在寅印の雇用対策が奏功したようですね。めでたし、めでたし。

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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