2022/07/27
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ムン無駄遣い
韓国の文在寅前政府が任期5年間で予備妥当性調査を行なわずに推進した新規事業が120兆ウォン規模に達することが明らかになりました。
これは李明博政府と朴槿恵政府のときに行なわれた予備妥当性調査免除事業の総額86兆ウォンより40％も多い水準で、文在寅政府が予備妥当性調査免除を乱発し、財政支出を湯水の如く使っていたということです。
予備妥当性調査は、一定規模以上の財政を投じる大型事業が、経済的に妥当なのかを精査する制度で、財政の無駄遣いを予防し、政策実行に関わる支出を効率的に運用するため、韓国では1999年に導入されています。
文在寅大統領の思いつきで浪費し、国家財政が急速に逼迫したツケを、尹錫悦政府がリカバリーしていかなくてはなりません。
7月25日、企画財政部などによると、文在寅大統領の任期にあたる2017年5月から2022年4月までの期間、予備妥当性調査が免除されたのは149事業。
李明博政府の90事業と朴槿恵政府の94事業に比較して、はるかに多い事業件数です。
また予備妥当性調査免除の事業規模においても、文在寅政府の120兆1000億ウォンという数字は、李明博政府61兆1000億ウォンの2倍、朴槿恵政府25兆ウォンのなんと4.8倍に達します。
朴槿恵政府より李明博政府の規模が大きいのは、それ以前の盧武鉉政府のツケを支払わされているためという気がしないでもありません。
文在寅政府の執権初年に導入した児童手当など数兆ウォン規模の各種現金給付型事業が予備妥当性評価を受けずに施行された他、国家的な大規模事業も相次いで予備妥当性評価を経ずに推進。
金泉（キムチョン）～巨済（コジェ）区間の南部内陸鉄道建設、平沢（ピョンテク）～オソン区間の鉄道複線化、セマングム国際空港などの国家均衡発展プロジェクト（23兆1000億ウォン）、および加徳島新空港（13兆7000億ウォン）のような大型インフラ事業。
そして、韓国版ニューディール（6兆7000億ウォン）に代表される「文在寅印」（韓国紙）の政策事業も予備妥当性評価の免除を受けて進められています。
予備妥当性評価の免除条件は国家財政法に定められていて、国防関連事業、道路など老朽施設改修、文化財復元事業、災害予防のための緊急事業などが、それに当たります。
ところが文在寅大統領はその中の「国家政策的に推進が必要な事業」という免除条件に目をつけて乱発。
文在寅政府が手掛けた予備妥当性評価免除事業のなかで、この「国家政策的に推進が必要な事業」を適用したものはなんと76.5％、朴槿恵政府の24.1％、李明博政府の33.1％の2倍を大きく超え、自分の夢想した「国家像」に思う存分、予算を投じてきたようです。
そのおかげで、韓国の国家財政は、文在寅大統領の任期中に急速に悪化。
文在寅政府発足前の2016年末に591兆9000億ウォンだった国家債務は、7月25日時点の国家債務時計基準で1043兆ウォンを突破。
文在寅政府初年度に36.0％だったGDPに対する国家債務比率は今年末には50％に達し、GDP対財政赤字比率は今年5.2％になるとみられます。
これでも文在寅政府の評価が高いというのですから、お尻を拭いている尹錫悦大統領は浮かばれません。あ･･･、まだ終っていませんでしたね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
コロナの時の雇用予算で、誰もいない図書館におじいさんのアルバイトを派遣して自画自賛していたのを思い出す。
私たちの町はゴミもほとんどないのに、ベストを着たおじいさんが、どっと群れで現われた。
その公共勤労ベストを着て勤務時間にマッコリを飲んでいたおじいさんたちを思い出す。たくさん集まって木の陰でよく飲んでいた。
李明博の4大河川事業は20億だったが、南北鉄道、セマングムで23兆･･･。
このようなことができないよう監視して告発するのが市民団体や国民の役割である。ところがいくつかの団体は、政府からお金を受け取るので同調している。
朴槿恵大統領が非難をされながら税制改革に成功して、文在寅に70兆ウォンを譲ったが、愚かな独裁者文在寅は、選挙ごとにそのお金を紙のように、1年でばら撒いて無くなった。
歴代で最も無能だった文災害が、雇用を3千個作ると、3年間で87兆ウォンを飛ばした。
とにかくお金で人の関心を引くのは歴代級だった。私のお金じゃないから欲しいなら全部あげるから票を入れろと。
当時、乱発だと野党が指摘したら積弊だと扇動する。企画財政部が財政危機だと訴えれば積弊だと扇動する。自分たちに反対すればすべて積弊認定、北朝鮮の独裁そのままだ。
文在寅に対する評価は「70年の大韓民国政府借金のうち1/3が文在寅政権の5年で発生した」「歴史に久しく残る失敗した政権」である。ただイメージメイキングは上手い。
朴槿恵のとき、経済妥当性を検討して金浦空港の拡張が一番妥当だとの結論が出ているのに、選挙を目前にした民主党が加徳島新空港を打ち立てて、こんな事になった。
すること全てが前政府のせいですか？本当に愚かな国民だ。
馬鹿なのか？文在寅政府は、コロナ資金と防疫費用の特別な理由があるではないか？全国民が受けとってとぼけるのか？
文在寅の5年間で財政運用が上手くいかなかったのは事実だ。これに対する真の謝罪や反省はまったくありません。支持率の高さと政策の上手さは必ずしも関連しない。
他のものは分からないが、コロナ支援金で予備妥当性評価をしなくてはならないのか？支援金の支給が遅れてすごく困ったのに？
ムン災害はお金さえ投じればすべてうまくいくと信じていたのだろう。無知、無鉄砲、無概念の結晶体･･･。
国民の税金で、国民の支持を買収した政権だ。税金で永久執権を楽しもうとした左派たちの蛮行。
正直にいって、本当にたくさんばら撒いた。そのおかげで遊んで暮らした人間たちが、今は尹政府の悪口を強く言っているのだろう。人々の感性を狂わせた。
文在寅が概念なしにぼんぼん使ったお金、そのうちの一つが年間35兆ずつ投じた性認知予算だったし、その結果が借金1000兆である。天文学的なお金は帰ってこない。
文在寅を見ると、笑いしか出てこない。 詐欺ロウソクのあかり宣伝扇動にだまされて、このような愚かな人間を選んだ自分の手を恨むことしかできない。
南に送り込まれたスッパイが百年かかる課題をわずか5年で果たした文在寅。
前政府の批判をいくらしたからといって、現政府の支持率があがるわけではない。
コロナは予期できないもので、国民を生かすために必要な政策だった。他の国はもっと与えた。
文在寅がこんなに国を台無しにしたにもかかわらず、状況を理性的に判断できず、感性的にしか動けない紅衛兵が多い。ここに大韓民国の暗い未来を見るようだ。
文在寅のような奴がまた出れば大韓民国は破産する。アルゼンチンになるか、ベネズエラになる。国のお金を人気取りのためにむやみに使いまくれば、その被害は誰が受けるのか？
とのことです。
悪巧みには頭が回るのか･･･。
文在寅政府は発足初年度から、予備妥当性評価をすっ飛ばしています。
満6歳未満の児童に月10万ウォンを支給する児童手当は、文在寅前大統領の公約でもあった事業で、年平均2兆6800億ウォン、5年間で合計13兆4000億ウォンをバラマキました。
国家財政法上、事業費500億ウォン以上、国家財政支援300億ウォン以上の事業は予備妥当性評価を受けなければなりませんが、親世代の負担軽減、出生率の改善など、事業性評価は一切していません。
また新型コロナによる「緊急災害支援金」も同様で、洪楠基前経済副首相が率いる企画財政部が所得下位80％に選別支給することで政策草案を組んだものの、文在寅大統領は全国民への給付に変更しました。
これも予備妥当性評価は行なわれず、文在寅政府の頭にあったのはただの政局。
文在寅政府が乱発した、このような「現金散布型の福祉事業」の影響は大きく、韓国国民は労働意欲を失ったゆでガエルのようになってしまう一因となりました。
さらに2019年には「地域均衡発展」を叫び、23兆1000億ウォン規模の事業を展開。
金泉～巨済区間の南部内陸鉄道建設に4兆7000億ウォン、平沢～オソン区間の鉄道複線化に3兆1000億ウォンを投じました。
そして国土交通部による試算で、費用対効果比率が0.51～0.58にとどまると指摘した加徳島新空港事業は、13兆7000億ウォンを投じる大型事業ですが、地方選挙を控えて予備妥当性評価は免除されて決定しています。
なお、事業の経済有用性がプラスになるには、費用対効果比率が1以上にならないといけません。
「韓国版ニューディール」など、文在寅大統領が唐突に発表する大型プロジェクトの裏側には、国家財政法を無視した裏技があったということです。
尹錫悦政府は法人税をはじめ、5年間で13兆1000億ウォンの減税策を進めながら、文在寅政府で破綻寸前まで追い込まれた財政を立て直すという難しい舵取りをしなければなりません。
尹錫悦政府としては、予備妥当性評価の要件を厳しく適用するとともに事後管理を強化する方針、拡張財政からの転換を図りたいようですが、うまく行くかは未知数です。
現に最近地方選挙で当選した地方自治体の首長および各部署長官などから事業要求が始まっていて、こぞって予備妥当性評価の免除を求めています。
例えば国土交通部長官は首都圏広域急行鉄道（GTX）の早期完工のため、また全羅南道知事および仁川市長も鉄道や道路事業において、予備妥当性評価の免除を要求しているようです。
文在寅政府で緩みまくった規律は、どうやら新政権でも引き継がれているようですね。
このままいけば、尹錫悦大統領が就任4年目を迎える2025年の国家債務は1416兆ウォン、GDP比国家債務比率は58.5％に達するとも言われています。
引き継いだおもりが重すぎて、近いうちに沈んでしまいそうですね。
のぞみのワンポイントニュース
CNNなどが報じたところによると、7月25日に中国の宇宙ステーションに新モジュールを届けた大型ロケット「長征５号Ｂ」のブースター部分が、7月末から8月初頭にかけて地球上に落下する可能性があることが分かりました。
中国の実験モジュール「問天（もんてん）」を搭載した重さ23トンの長征５号Ｂは24日午後に打ち上げられ、モジュールは中国の宇宙ステーション「天和（てんわ）」とのドッキングに成功しましたが、この巨大なロケットの残骸は、無制御状態のまま地球に落下してくることになるようです。
エアロスペースコーポレーションによると、「大きな物体は質量の20～40％が地面に墜落する可能性がある」とし、「長征５号Ｂは最大9.9トンと推定される」と述べています。
落下する地点は不明で、このように中国ロケットの残骸が無制御状態で地球に落下するのは、今回で3回目。
2020年5月に打ち上げたロケット残骸の一部が西アフリカのコートジボワールに落下して複数の家屋を破損、昨年4月には残骸がインド洋に落下したことが分かっています。
カナダ・ブリティッシュコロンビア大学のマイケル・バイヤーズ教授は、「大気圏突入時に分解するが、かなり大きな破片を含め、多数の破片が地表に到達するだろう」と指摘。
「今の技術では、制御された状態で再突入させることができる」とし、「こうしたリスクは完全に回避可能だ」と述べています。
またエアロスペースも、「本来は地球軌道への進入前に分離して予想地点に落下させるが、中国のロケットは本体を地球軌道まで飛行してから分離する」「そのためロケットが地球軌道を周りながら徐々に軌道を落とし、31日に大気圏に再突入する」と予測しています。
落下地点には、日本の東北以南、韓国なども含まれています。
ロシアのウクライナ侵攻以降、ダメな国はどこまでいってもダメなんだなと感じるようになりました。
迷惑かけるのも、いい加減にして欲しいものです。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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