K国社会に与える影響が大きすぎて墓場まで持って行くと決めた!隠したかった大庄洞の秘密とは!?

2022年1月

2022/01/02

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ウソから出たウソ

韓国の李在明大統領候補が城南市長時代に進めた大庄洞開発事業をめぐる特恵疑惑について、検察は新たな事実を掴んでいるようです。

これは昨年12月30日に韓国の世界日報が報じたもので、昨年12月21日に遺体で発見された城南都市開発公社キム・ムンギ元開発1処長による検察陳述書によると、事業の優先交渉対象者となった「城南の庭」コンソーシアムが提出した、「事業計画書」が、そもそも虚偽だったということです。

「城南の庭」コンソーシアムには、ハナ銀行、国民銀行、企業銀行、東洋生命ら金融機関が参加していますが、検察が注目しているのは「調達金利」です。

城南の庭は、総事業費9000億ウォンのうち5600億ウォンは無利子で調達、残りの3400億ウォンは年4.7%の金利で借り受け、実質的な金利は2.49%と説明していました。

大庄洞事業の公募指針書の評価基準には、事業費の調達金利が段階的に点数化され、年2.5%以下が満点の70点を得る仕組みでしたが、城南の庭はギリギリの2.49%で満点。

一方で競合関係にあった産業銀行コンソーシアムは、9500億ウォンのローン金利が年3.49%だったことから、融資金利の項目だけでも30点の差が開くことになっています。

ところがこの城南の庭の調達金利は虚偽で、検察が調査した結果、「5600億ウォンを無利子+3400億ウォンを4.7%」からはほど遠い、「7000億ウォンを4.7%」でハナ銀行などから融資を受けていたとのことです。

故キム・ムンギ氏は、昨年12月10日に遺体で発見された元城南都市開発公社開発事業本部長のユ・ハンギ氏とともに、2015年3月16日、事業に応募した3つのコンソーシアムが提出した事業計画書を審査する立場で、評価委員4名(参観者1名を含む)の1人。

1兆5000億ウォン規模といわれる大庄洞開発事業の審査に要した時間は3時間といわれ、密室で事実上3人が審査を行ない、そのうち2人が亡くなるという状況。

また審議をした張本人のキム・ムンギ氏は、城南の庭の社外取締役に着任していました。

キム・ムンギ氏は検察の取り調べに対し、「城南の庭が7000億ウォンを4.7%で借りたのが正しい」と回答。

さらに検察が、事業計画書が虚偽であれば「城南都市公社による城南の庭に対する優先交渉対象者の取り消し」を行なうべきではないか、ハナ銀行などの城南の庭へ融資した金融機関は、4250億ウォンの利子分を不当利益としているのではないか、と質問したところ、「わかりません」と答えなかったようです。

検察は、城南の庭に参加したハナ銀行の大庄洞開発事業担当者に対して調査したところ、担当部長は「城南の庭の要求に従っただけだ」と説明。

内情を知るという人物は、「優先交渉対象者に選定されるために、実際の調達金利とは異なる金利を事業計画書に記載したのは事実」とし、「ハナ銀行も認知していた」と述べています。

みなさんお仲間だったってことですね。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

キム・ムンギが極端な選択をしたのは、コレだ。

このようなことを目にしながらも李在明を支持するのを見ると、国民のレベルがさらに問題だと思う。

韓国がそれほど腐敗したということだ。

民主党のレベルの限界と腐敗の象徴。

銀行が無利子で貸し出してくれるという常識は夢にも思わなかった。銀行も同じ、真の詐欺師集団である。これを優先交渉対象者として処理した人間も同じだ。

李在明は当事者であり、キム・ガンヒは結婚前の話だ。同じ水準で扱うのが馬鹿げている。

これが大統領になるのか・・・。李在明を支持するという人間は正気なのか?

李在明は前科4犯、ウソが上手です。口を開けばウソをつく。

大庄洞の胴元に能力があるといって支持する一部の国民・・・。詐欺を働く能力と国政運営能力は違う。

コメディアンが大統領になった国を見て笑ったが、韓国は稀代の重犯罪容疑者が大統領候補という。これが国か?

大庄洞の頂点に李在明がいるのは、3歳の子どもも知っている。

人が二人もいなくなったではないか。まともに真相を明らかにできないのであれば、この国に未来はありません。

こんな人が支持率1位だと・・・、もともとこの国の国民性自体が醜いのか・・・。

国民と国は先進国なのに、言論と政治と立法府は更新国だ。

李在明本人が設計したと自慢したが、側近を知らないという愚かな嘘をつくのになぜ調査をしないのか。最近側近二人がいなくなったが、これが偶然とは思えない。

大韓民国建国以来、最大の犯罪者がなんと大統領になろうとする極悪なシナリオを今止めなければ、本当に国が台無しになる。

だから結局、火天大有が李在明を騙したのではないか?大庄洞事業を李在明が設計して企画していたとしたら、李在明が受けたカネがあるはずだ。

大庄洞の胴元が誰だか分からない人は誰もいない。社会悪を早く捕まえなければならない。候補を交換してください。

詐欺師…、全ての最終許可は城南市長がしたのに何も知らなかったというのか。無能なのは現政権と同じではないか?

尹錫悦はなぜかハナ銀行を調べなかった。

叩くと嘘が自動的に出てくる嘘マシン。1日1ウソ、李在明妄言。

とのことです。

李在明氏は、キム・ムンギ氏が亡くなった際、「彼のことを知らなかった」と発言していますが、彼らは2015年1月6日から16日までの10泊11日の旅程で、オーストラリアとニュージーランドに海外出張に出かけています。

この写真には故ユ・ハンギ氏も写っています。

この海外主張は「トラム(路面電車)」の視察となっていましたが、なぜか大庄洞関係者が同行、帽子にボールマーカーがついているので、現地でゴルフも楽しんだご様子です。

また李在明氏は2015年にキム・ムンギ氏に、市政発展に貢献したとして城南市長表彰を授与していることが分かっています。

子どもでも分かるようなウソをついていながらも、12月第5週の大統領候補の支持率は、李在明氏が39%、尹錫悦氏が28%と、前週よりも李在明氏が差を広げて有利に進めています。

一方でこの二人の候補の非好感度も高く、有権者の半分以上が、「候補の交代」が必要だと考えているようです。

韓国の世論調査会社ハンギルリサーチが全国の満18歳以上の男女1000人を対象として「与野党大統領候補の交換の必要性」を尋ねた結果、回答者の56.6%が「必要」と回答しました。

なお、野党国民の力支持層の70.4%が「候補交換が必要」と回答、与党の共に民主党の支持層では35.7%が同じ回答をしました。

李在明氏の交換の声が低いように感じますが、変えても似たり寄ったりだと思っているのかもしれませんね。

いろんなことをしでかしちゃっている李在明氏自身の息子を「成人したら(アカの)他人」と言っちゃうようなところが、人気の秘密かな?

のぞみのワンポイントニュース

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1月1日から同月31日までの1ヶ月間、石炭の輸出を禁止すると発表しました。

インドネシア国内の石炭火力発電所で石炭の需給が逼迫していることに伴う措置で、発電所への供給を優先させる方針です。

インドネシアでは石炭事業者に対し、年間生産量の25%を国内の電力企業などに融通するよう義務づけていますが、これが守られておらず、2021年8月にも同様の措置を取ったことがあるようです。

同省は「輸出禁止が強制されない場合、1万850メガワットの電力を供給する20の発電所が危機に陥り、国家経済の安定を乱す」とのコメントを発表。

インドネシアは、発電所などで主に使われる一般炭の世界最大の輸出国で、2020年には4億トンを超える石炭を輸出、中国へ全量の約3割、インドに約24%を輸出しているとみられます。

また日本、韓国、台湾などにも輸出していることから、アジア圏での石炭の調達や市場価格への影響が懸念されます。

なお、日本の経済産業省は2021年12月27日、2022年の夏は北海道、四国、沖縄を除く7地域で、電力安定供給に最低限必要な供給余力を確保できない見通しを示しました。

それによると、電力供給の余裕を示す予備率は、22年7月に東京と中部でそれぞれ1.1%となり、最低限必要とされる3%を確保できない見通しだとのこと。

さらに8月には東京と中部が0.9%にまで下がり、計画停電が検討、もしくは実施されるという水準にまでに迫ります。

経産省は同日、火力発電所の過度な廃止を食い止めるため、廃止の事前届出制を義務づける電気事業法の改正案を2022年の通常国会に提出すると明らかにしています。

そのなかには、いったん休止した発電所の再稼働を促したり、廃止を阻止するために維持費を補填する措置も講じるとのこと。

もちろん、採算性の問題もあると思いますが、「火力発電は悪」のような風潮が、新規投資の呼び込みに繋がらないことは事実でしょう。

奇しくも1月2日、EUの欧州委員会は、原子力と天然ガスを地球温暖化対策に貢献する、いわゆる「持続可能(サステナブル)エネルギー」と位置づける方針を発表、両発電設備に民間の資金を呼び込む方針に転換しました。

再生可能エネルギーの推進が一枚岩ではない現状を露呈した格好で、それぞれの国の事情を加味した結果、EUらしい玉虫色の方針を出すことになったようです。

地球温暖化対策に異を唱える気はありませんが、各国の削減方法に口を挟むのはやめていただきたいものですね。

また石炭火力に反対する活動家のデモに参加している「若者」の様子を映しているシーンを良く見かけます。

本当に憂慮しているのであれば、デモに参加する時間を勉強に費やして、CO2を発生させない発電技術の開発に身を投じることなどが、本当の意味での貢献ではないでしょうか?

「大人は口先だけだ」と批判している若者もそのうち大人、成人を迎えたその瞬間に「口先だけの大人」になるのか、「真摯に課題に立ち向かえる大人」になるのか、選択するのは自分自身だと思います。

さて、私は節電で貢献することにしようかな。でも、動画が作れなくなるのも困りますね。

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