2022/07/26
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すべてが敗者
韓国の大宇造船海洋を一時休業にまで追い込んだ大宇造船海洋下請業者労働組合（下請支会）によるストライキは、51日目となる7月22日、劇的に交渉妥結。
超大型原油運搬船ドックの不法占拠をしていた組合員7人も撤収、1立方メートルの鉄製構造物の中で座り込みを続けていた組合員も病院に移送されました。
一時は警察の機動隊を投入して強制的に鎮圧をするという案も検討されましたが、人的被害が発生するという最悪の事態は避けられたことになります。
ちなみに2009年には龍山デモ集会、双竜自動車ストライキに機動隊を投入し、多くの人的被害が発生しています。
ただ、今回の交渉妥結には、ストライキによる損失への民事・刑事上の責任問題が残っている上、大宇造船、下請業者、労働者、地域社会など、すべての関係者に被害だけを与えた結果となり、「勝者はなく、敗者だけが残った」と言われています。
さて、もっとも大きな争点となっていた今年の賃金引上げ率は、下請支会側の要求「30％」を大きく下回る4.5％で最終妥結しました。
ただ、ストライキに参加した下請支会所属の労働者は120人余り。
一方で、大宇造船海洋の協力会社職員1万2000人のうち98％はストライキ前にすでに個別賃金交渉を終えた状態にあり、しかも彼らの賃金引上げレベルはほとんどが４～８％となっています。
つまり下請支会は51日間もストライキをした結果、非労組員の平均引上げ率にも満たない成果を受け取ったに過ぎないということです。
また、下請支会が主張していた「廃業した協力会社に所属する下請支会組合員の雇用承継」については、「優先的に雇用するために労使は最大限努力する」という努力目標のみが同意書に記載されることになりました。
また来年以降、旧正月と秋夕の2回にそれぞれ50万ウォン（約5.2万円）、夏休み費40万ウォンを支給することが合意されましたが、当初要求案をはるかに下回りました。
なお、成果給についても「大宇造船海洋労使交渉の結果による」、労働契約期間は「1年を基本とする」など、ほぼ下請支会の完敗という形で終りました。
51日にわたるストライキにより、大宇造船海洋は、売上減少分で6468億ウォン、固定費支出1426億ウォン、遅滞補償金271億ウォンなど、計8165億ウォンの被害を受けたと試算。
工程遅延については、3～4週間程度なら挽回できるようですが、2ヶ月近くストライキが続いたことを考えると完全に遅延回復をするのは難しいようです。
今後の船舶受注競争への信頼度の低下、KDB産業銀行の支援体制にも影響が出るとみられるとともに、ご破算になった現代重工業グループ以外の買収候補者探しにも、大きなマイナスになると思われます。
なお、すでに大宇造船海洋は12兆ウォンの公的資金を投じ、KDB産業銀行の管理下に入っていますが、産業銀行は「今回のストライキで発生した損失補償のため、1ウォンたりとも追加支援しない」との意向を表明しています。
9兆ウォンと言われる負債のうち、1年以内に償還期限を迎える負債規模は3兆ウォンに迫ります。
船を作っているのに自転車操業とは、なかなか面白いものがありますね。
また、大宇造船海洋は下請支会側に民事上の損害賠償請求を検討しているようですが、下請支会にもそんな資金はなく、現実的ではありません。
下請支会は昨年から今年にかけて4回のドック占拠を行なっていますが、法的責任は問われませんでした。
これが悪しき前例となり、事あるごとにドック占拠を繰り返す無限ループに陥ることになりそうです。
船だけに、まるでスクリューのような高速回転になるのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
大宇造船は今回のストで受けた損害を、ストライキに参加した労組員120人に必ず請求しなければなりません。
不当な要求に固執する群れが、法より上にあることを容認する姿を見た韓国国民の心に、大きな傷を残した。次の世代が同じ事を学ぶのかと思うと恐ろしい。
民主労総所属金属労組に損害賠償請求しろ！下請労働者を後ろから操縦したようだ。
2ヶ月間で100人が8000億を溶かしたので一人当り40億。司法処理もなしで賃金を4.5%も引き上げるだって？なぜ犯罪者が待遇を受けるのか？
民主労総と金属労組がある限り、希望はない。
これは無法地帯か？賃金上げようと違法占拠して8千億の損害と大宇造船の評判を落としたことを絶対に許してはいけない。
企業が滅びれば国も滅びるしかない構造で、組合は国の根幹を揺さぶり、台無しにする、この時代の暴力団体で、テロ犯だ。なぜ私たちが犠牲にならなければいけないのか。
大宇造船海洋は破産だけが正解だ。これまで投入した公的資金を回収して破産させろ。
今まで投入した資金の利子さえも返済できない。韓国には3つの造船所がある、いらないのではないか？
文在寅の弟の友人である社長から辞退しなさい。
どうして20年間、再生能力のない大宇造船に国民の血税を投入しなければ成らないのか？早く廃業させて閉鎖してください。
労働界全体への損害賠償が必要だ。法治国家の力を見せる時だ！
ストライキの時、覚悟はしていたはずだ。8000億を必ず賠償させてこそ、労組がむやみに違法ストをできなくなる。
韓国の労働市場が難しいのは、会社が正社員を解雇するのが容易ではないからだ。韓国以外の先進国は、解雇は手のひらを反転させる程度で簡単だ。
最も利己的な集団、民主労総。必ず損害賠償をさせて解体しなければならない。
今回のストライキが奇妙なのは、韓国造船が久しぶりに中国を追い越すタイミングで大規模な操業中断を起こしたという点だ。韓国左派はいつも中国に有利な方向で行動する。
それでは勉強を熱心にして正規職試験を受ければ良いのではないか？
元請けと下請けが同じ労働をしていると思うのか？元請けは枠を組んで下請けはその枠の中で単純な繰り返し作業をする。規模と難易度、責任感と能力、まったく違う。
本当に溶接工なら建築現場で仕事をしても月5百以上は稼げる。せいぜい2百を受けて辞めないのは技術者ではないのか、巨済島外で生きることはイヤなのか、どちらかだ。
とのことです。
ドックを占拠した下請支会組合員によると、溶接工である彼は今年１月に228時間を働いて月給（税引後）207万5910ウォンを受け取ったとのこと。
彼は22年のキャリアで、9160円の最低時給とほぼ同じ給与水準にあります。
一方で、大宇造船海洋の正規職は、平均勤続年数が19年で、平均月給は約600万ウォンとのこと。
この給与差に不満があるようですが、大宇造船海洋の正規職社員数百人は、今回のストライキの影響で休業になったことから、月給を30％カットされる事態となりました。
月給の差は少し縮まったようですが、元請け社員と下請け社員の距離は、大きく広がってしまったようですね。
韓国の造船業界では、元請けの大宇造船海洋と下請、二次・三次下請と繋がる多段型の下請け構造が問題視されています。
下請け業者に安値で受注させるため、二次・三次下請業者への負担が大きくなり、それが下請け職員の所得が少なくなる原因だと言われています。
大宇造船海洋は、製造原価よりも低い価格で下請業者に発注するなど公取法違反の疑いで、2018年、2020年にそれぞれ108億ウォン、153億ウォンの課徴金が課されています。
だからといって、大宇造船海洋が儲かっているわけではなく、この10年間で7兆ウォンを超える純損失を計上、無理に安値で受注していることが、下請業者に大きな負担を強いる原因となっています。
ただ、下請業者の事業主の資質にも大きな問題があります。
一部の下請業者は、大宇造船海洋から受け取った工事代金を社員にまともに支給することなく廃業。
社員には、「政府に賃金未払いによる支援金を申請しろ」と要求、廃業した下請業者はノウノウと別の名前で下請業を再開します。
こういった下請業者が社会保険料をまともに払っているわけもなく、生計補償の支援金も給付まで時間がかかることから、下請労働者がかなり厳しい生活を余儀なくされていることは事実のようです。
大宇造船海洋は25日、不法ストライキが終わるやいなや、大型LNG運搬船2隻を6495億ウォンで受注したと明らかにしました。
今度は儲かるといいですね。タンクのライセンス料は値上がりしていないのかな？
のぞみのワンポイントニュース
韓国の金融監督院は、ウリィ銀行の元職員による巨額横領事件の被害規模が、当初言われた600億ウォンではなく、ほぼ700億ウォンに達したことを明らかにしました。
Ａ氏は過去2012年から2018年の約6年にわたり、イランに支払うべき賠償金614億ウォン（元金578億ウォン+利息36億ウォン）を横領した疑いで捜査をうけています。
その後、ウリィ銀行が債権団を代表して管理していた旧大宇エレクトロニクス仁川工場の売却契約金59億3000万ウォンを4回にわたって横領していたことも発覚。
さらにウリィ銀行が保有していたA社の出資転換株式42万9493株（時価23億5000万ウォン）を横領、8年間8回にわたり、計697億3000万ウォンを横領したことが確認されました。
金融監督院は今回の横領事件がウリィ銀行にも責任があると指摘、犯罪を事前に予防したり早期に発見したりする銀行の内部統制機能が不十分だったと評価しました。
またこんな中、ウリィ銀行をはじめとする韓国の市中銀行が、巨額の海外送金を行なっていたことが明らかになり、検察が捜査に着手したと報じられています。
ソウル中央地検国際犯罪捜査部は最近、金融監督院から「新韓銀行を経由して1兆3000億ウォンを中国や日本などに送金した企業」「ウリィ銀行経由8000億ウォンを海外に送金した企業」に関する資料を入手。
検察は、この巨額な海外送金が仮想通貨（暗号通貨）投機勢力による違法なマネーロンダリング行為だったかどうかに重点をおいて調べているとのこと。
特に、韓国内の仮想通貨相場が海外より高くなる「キムチプレミアム」現象で得た差益を海外に移転しているのではないかとの疑惑が濃厚だとみられています。
他にも新たに、ハナ銀行でも1兆ウォンを超える海外送金疑惑が取り沙汰されていて、金融監督院は他の市中銀行にも同様の外国為替取引がないかの照会をしているようです。
韓国の主要銀行を舞台に、巨額の資金が消えていく異常事態、マネーロンダリングをはじめ、脱税、財産の国外脱出など、裏に大きな犯罪事件が絡んでいる可能性もありそうです。
金融事件に関する捜査が活発化してきたのは、もちろん尹錫悦政府の意向が強いとみられますが、果たして黒幕の華麗な登場はあるのでしょうか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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