明らかに何かが変わった!文在寅政府の執権5年間で韓国社会に起きた怪奇(回帰)現象!

2022年1月

2022/01/23

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分断する国家

ある韓国紙は、韓国リサーチと韓国社会葛藤解消センターが20日に発表した「2021韓国人の公共葛藤意識調査」報告書を取り上げ、「国民10人中9人は文在寅政府の執権5年目だった昨年においても、韓国社会の集団間の葛藤が深刻な水準だ」と考えていると伝えました。

特に世代、男女、地域間における葛藤は、前年より一層深刻化しているとの回答が多く、政治理念や経済格差などにより、韓国社会全体に広がる集団間の対立激化が浮き彫りとなりました。

また、(悪いことに?)ちょうど大統領選挙を控えた韓国で日を追うごとに激しさを増す、与野党陣営による互いのネガティブキャンペーンが、さらなる国民の分裂を煽る構図となっています。

この調査は、2013年から毎年、満19歳以上の男女1000人を対象としたアンケート調査を集計したもので、「公共葛藤に対する国民的意識を定期的に把握する目的」で行なわれているものです。

それによると回答者の88.7%、ほぼ9割の人が「私たち(韓国)社会の集団間の葛藤が深刻だ」と回答、「そう思わない」との回答は、わずか1.4%に過ぎませんでした。

項目別では「進歩(革新)系と保守勢力」が最も多く83.2%、続いて経済格差が関係する「貧しい人と良く暮らす人」が78.5%、また「経営者と労働者」が77.1%となりました。

また世代、地域、ジェンダー部門でも葛藤の深化傾向が顕著で、「若者と年長者の葛藤」が深刻だとの回答は64.0%で、前年の60.8%から3.2ポイント上昇しました。

そして「首都圏と地方の葛藤」が前年より5.5ポイント上昇した62.9%、「男と女の葛藤」が深刻だとの回答も前年から5.8ポイント上昇した51.7%となっています。

私の動画ではあえて触れないようにしていますが、韓国人のコメントには歴史的に「全羅道地域」を差別する風潮が根強く残っています。

強固な左派地盤とされる一方で、親日の人が多いとも言われている地域のようです。

ちょっと脱線してしまいましたが、記事では「男女間葛藤」について、2018年にそれまでの最高値49.5%をつけたあと、2019年に45.0%、2020年に45.9%と微減したものの、2021年には大きく反騰、歴代最高値になったと伝えています。

そして「この上昇幅はすべての集団葛藤の中で最大」とし、大統領選で「女性家族部の廃止」「兵士の月給引上げ」「性犯罪処罰法の強化」など、ジェンダー問題が浮き彫りとなったと指摘しました。

まあ、ソウル元市長が犯した性的いやがらせや韓国軍内で発生したセクハラ事件など、発覚しても「処罰されない」ということも大きいような気もします。

また、現在の文在寅政府5年目に「葛藤が増えた」という回答は58.8%。

これは「葛藤が減った」という回答8.1%の7倍を超える割合で、文在寅政権が「社会統合」や「葛藤解決」の努力をしていないと国民が見ているという結果が鮮明に現われました。

なお「(文在寅)政府が集団間葛藤を減らすために努力しているのか」との質問に、「努力していない」と答えた人は55.7%、「努力をしている」との回答44.3%と、10ポイント以上の乖離が生まれ、この「現政権に批判的な回答」は2013年の調査以来、最高値となっています。

また「葛藤解消」のため、次期政府で「社会的合意機構」を設置する必要があるかとの問いに73.0%が「必要」と回答、韓国社会全体で「公論化すべき」との考えを国民は持っているようです。

ただ文化的な視点で捉えると、原点回帰しようとしているのかもしれませんね。

韓国のことわざが多くを語るように、教育から変える必要があるってことかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

もともと共産主義は社会分裂を食べて育つ思想、文在寅政権の主流が共産主義者だから葛藤は悪化する。民主党がまた政権を握れば不正腐敗はさらに激しくなり国は分裂する。

文在寅の最大の業績は大韓民国の分裂と葛藤を助長したということです。こちら側でなければ積弊。共産主義社会で使われる理念フレーム。

次は文在寅の番だ。必ず監房で血の涙を流さなければならない。不公正と不道徳に法に違反する者たちによる、権力の剣舞は終わった。醜くて薄暗い汚い政権が終わった。

今まで生きてきて文在寅より悪い奴はいないと思ったのに、李在明はそれ以上だ。うわー、大ヒット。これが人としてできることなのか。

ムン災害が執権後、左右に明確に分かれた。

本当に歴代級だ。私の人生に民主党は必要ありません。

10~30の世代では男女葛藤が爆弾級・・・。民主党がフェミニズムを煽り扇動した結果、男女葛藤がピークとなり出産率がガクンと落ちた。それで低出産対策にカネを使う。

国家を運営する国会議員の95%がFランクの非専門家だけだ。

文在寅は湖南の人を露骨に優遇します。選挙で湖南の票を得ようとしているからです。

韓国のあらゆることをめちゃくちゃにした最悪の大統領。解放以後最悪の政権・・・、このような人間を見たことがない。

大韓民国にはこれまで、このように無能で低質な大統領はなかった。どうして支持率が40%もあるのか?

国をこの有様にしておいて、大統領の任期終われば年金1300万ウォンずつ出て、警護まで受けるという。これが国か?

任期終わりに国民統合と叫んでいたが、世論調査の結果を見ると国民も馬鹿ではなかったようですね。

その葛藤は国民の力が作っているものだ。

人は賢くなれば互いに葛藤が多くなるものだ。5千万人の国民の考えがすべて違うのに、葛藤なしでは生きていけない。真に国民を分裂させているのはマスコミだ。

本当に5年間は長かった。一瞬の選択が、これほど悲惨なことになろうとは。もう二度と見たくない。

インチキの左派政権5年間で40年間後退した大韓民国。よく考えて投票しましょう。

本当に歴代最悪のゴミ政権。しかしまだ支えている犬豚国民。

これが左派の戦略だ。能力がないからひたすら扇動で国民を分裂させ、混乱した隙間を利用して自分たちの思うとおりにする。民主という寄生虫の仮面をかぶった運動圏の人間。

私たちの国民59%は葛藤が深刻化されたというが、残りの41%は葛藤を煽って楽しむ文在寅が間違っていると分からない恥知らずということか。

5年間が悪夢であり地獄だった。それにも関わらず、これでイ罪名を支持するというのか?洗脳の怖さを見せつけてくれる。

いつも進歩政権が入った時は葛藤がひどかった。以前は地域紛争だけだったが、盧武鉉の時は地域紛争に世代紛争、文在寅の時はこの二つに加えてジェンダー紛争まで追加された。

とのことです。

韓国社会の「公平性」について、すべての領域が不公正だと感じているのは、青年層よりも中壮年層だとの調査結果もあります。

ソウル大学の社会発展研究所の「韓国青年の人生・心・夢」という報告書によると、全体回答者の21.8%が、「韓国社会のすべての領域が不公正」と全否定していることが分かりました。

この調査は満19歳以上69歳以下の成人8000人を対象とした調査で、「公正性に関する認識タイプ」を5つに分類。

先ほどの例のように全否定している「全般的否定評価」のグループとその反対の「全般的肯定評価」、そして「教育公正性」、「市場公正性」、「分配公正性」の5グループに分けています。

このデータによると、「全般的否定評価」が高い、つまり不公正だと感じている世代は、40代23.9%、50代22.8%、60代20.7%の順に高いという結果となりました。

一方で20代は、教育と福祉、階層移動の機会などが公正だと感じる「分配公平性」が相対的に低く、他の世代層の半分以下で6.4%しかありませんでした。

そう考えると、若いうちは「チャンスに恵まれない」とだけ韓国社会に不満を持っているものの、年齢を重ねるにしたがって韓国社会のすべてが不公正だと感じるようになっている様子。

研究者は「公正性が崩れたと認識する社会では、一生懸命働く意欲が失踪し、相対的剥奪感が蔓延して、進歩と革新の動力が止まることになる」と指摘しています。

文在寅大統領の公約スローガンは、不公平な社会構造を正す「積弊精算」だったと思いますが、少し踏み間違えちゃったかな?

のぞみのワンポイントニュース

韓国の外交部が23日に明らかにしたところによると、韓国政府は21日、韓国内に凍結しているイラン資産を使い、イランの国連分担金1800万ドルを支払ったということです。

イランは6400万ドル相当の国連分担金を延滞している状況で、国連総会における投票権を12日(現地時間)に喪失していました。

このうち1800万ドルを支払えば投票権が回復するとのことで、韓国紙によると「13日にイランの緊急要請があり、米財務省の海外資産管理室(OFAC)、国連事務局などと代納案を協議してきた」とのことです。

韓国がイランの国連分担金を代納したのは、実は2回目。

イランは昨年6月にも同様に投票権を喪失、この時に韓国が1600万ドルを代納しています。

韓国の外交部関係者は「(韓国のおかげで)イランの国連総会投票権が直ちに回復されるだろう」と述べていますが、韓国が代納した分担金は、70億ドルといわれるイラン資産のごく一部、利子分にすらならないかもしれません。

韓国紙によると、「二度代納した分担金3400万ドルと、医薬品など人道的名目でイラン側に送った5500万ドルを合わせても1億ドルにならない」と指摘。

このような「迂回支給方式」では、「完全償還を約束することができない」とし、根本的な解決には「米国とイラン間の合意が切実だ」と述べました。

また「少額送金」で煙にまくつもりなのかな?

ただ、先んじて今月6日には、韓国がダヤニファミリーに支払うべき投資家対国家間訴訟(ISDS)の賠償金730億ウォン(6100万ドル)相当のドル送金に関し、OFACの許可が下りています。

まあ、これもダヤニファミリーと賠償金の減額交渉をしているようですから、早期に支払う気があるのかはまったく別問題ですけどね。

それにしても、比較にならない70億ドルのイラン資金。

そして、このタイミングに合わせて、UAE、サウジに訪問して平然と武器を売りこむ文在寅大統領。

海外でも分断を煽らないでくださいね。

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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