2022/01/26
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働くのはバカ?
韓国では「仕事がない」といって、求職すら断念する若者が増加していますが、どうやら韓国政府が「仕事をするのが馬鹿らしくなる」ような支援策を出していることも背景にあるようです。
Aさん(31)は、4年制大学を卒業してから3年間、就職準備のための塾へ通いながら就職活動をしていましたが、結局は希望する企業に入社することはできませんでした。
彼は「就職できなくて心身ともに疲れた、韓国を離れようかと思っています」と語るなど、自信を喪失し、この半年ほどは就職を諦め、両親からの小遣いで生活をしているようです。
Aさんのように求職活動すら放棄してしまった「求職断念者」は昨年63万人に迫り、韓国史上最大値を記録、6ヶ月以上就職できなかった「長期失業者」は昨年、3年ぶりに増加に転じました。
そして、これらの半分は20~30代の若者だという状況です。
ところが文在寅政府になって、失業給付だけでなく傷病手当、青年求職支援金などの各種給与や支援政策が新設されたことで、青年たちは仕事をしなくても年間最大1700万ウォン(約161万円)のお金を受けとることができるようになります。
保険福祉部は今年の7月より、病気や負傷をしたことのある勤労者に対し、傷病手当として最低賃金の60%水準(4万3960ウォン)を最長90日または120日分支給する予定です。
また傷病手当を受けた後に雇用契約の終了または解雇された場合に支給される失業手当は、雇用保険の最短加入期間の6ヶ月さえクリアしていれば、1日6万120ウォンを最長で120日間支給されることになります。
最大で支給された場合は、これだけでも年間1248万ウォン(約119万円)を受けとることになります。
さらに今年から実施される青年求職促進支援金は、失業中の青年に月50万ウォンずつ6ヶ月間で300万ウォンを支援するもので、失業給付金と重複することはありませんが、失業給付受領機関が終了すれば申請することが可能です。
また無住宅青年には月20万ウォンずつ、最長で1年間支援される青年家賃支援が施行されることになっています。
これは抽選式になっているため「運」が左右することにはなりますが、重複分を除いたとしても年間最大1688万9600ウォン(約161万円)を受け取ることができる計算となります。
これだけの「失業者恩恵」が見込まれることから、「求職断念者数」は増加の一途。
2018年の52万4000人から、2019年は53万3000人、2020年は60万5000人、そして2021年は62万8000人と前年比で3.8%(2万3000人)増加しました。
韓国でウィズコロナが進められた昨年11月、多くの小商工人、自営業者が人手不足に陥ったのは、働かなくても国から一定額が支給されるようになったことで、青年たちが低賃金雇用を忌避していることも原因のひとつと考えられています。
取材に応じたBさんは、「ただでもらえる就職奨励金を受け取らないなんてバカだ」とし、「就職すれば失業給付を受け取れないので、短期間雇用を転々としている」と語るなど、政府による公的支援は、若者からすれば「ただでもらえるお金」。
就職活動に役立てるという目的とは真逆に、青年たちの勤労意欲を明らかに減退させている構図となっているようです。
さらにそこに降り注ぐのは、大統領候補たちからの「現金散布」。
ついに「働く意欲の失った国家」の完成となるようです。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文政権になって国民性までが地に墜ちた。若者たちが働くように制度を変えなければならず、ただでもらうお金で暮らすように広げるのは、本当に共産化ということになる。
これが言葉になる方針だと思いますか?一生懸命働く人がバカを見る世界を作るのか?与えることが良いことではないと知る必要があります。
一生懸命に働いただけ税金も少なからず支払っているが、それが遊んで暮らすヤツらの腹を満たす月給に使われるとは本当に腹が立つ。税金は毎年増えるが恩恵は乞食のようだ。
本当の労働者が集めた雇用保険料をニセの失業者に全部あげる政府。これが国か?
文在寅、「これが国です」(笑)
バカなのか?実際に40~60代が大韓民国で最も旺盛に働いている。こういう中小企業の最低時給で生きる人がどれほど多いか。悪意の失業者を増やさないでくれ。
共産主義国家の没落が、そのまま再現されているようだ。
バイトは仕事がちょっと大変だっただけでも辞めます。楽なことだけしようとします。ちょっと働けばお金がもらえる。だから税金を払うのが惜しいのです。
本当に数年の間で、国が青年たちを台無しにしてしまいました。
仕事をしなくてもお金をあげるなら99%は当然遊ぶだろう。みんなが公正な社会理論的にはパラダイスである社会主義理念。滅びる理由がまさにこれだ。貧富格差はひどくなる。
仕事をしない人、夢のない人が心地よい憂鬱な大韓民国。これは果たして正常な国なのか?
一生懸命努力して就職して死ぬほど働く青年たちはバカを見る世界のようだ。これがポピュリズム最大の欠点。未来への挑戦よりも現実に安住させ、人を短絡的にする。
文在寅政府になって青年たちが仕事をしなくても年間1700万ウォンを受けとることができる・・・。これが国か?文在寅は辞めれば1ヶ月に年金だけで1400万ウォンを受け取るのだ。
ムン災難の4年間でできた国は、借金パーティー、求職放棄、結婚放棄。それで国格が良くなったという。
高齢者が増え引退人口が増えて、賃金の安い東南アジアや中国の労働者が来ている渦中に、国の働き手を育成せず、私有する家畜のように無料のおにぎりで飼い慣らされていく・・・。
本当に面白いのは日本が嫌いと言いながら、10年前の日本と同じようにする理由とは何か。日本のドキュメンタリーに出ていた内容と同じだ。
文在寅の言っていたことだ。老人の公共勤労だけでなく、働かなくてはならない青年たちまで公共勤労、失業保険まで受けさせて働く意欲を奪い、配給制に向かっている。
一生懸命生きる人たちにもっと恩恵を与えなければならない・・・、何かが間違っている世界。
6ヶ月働いてわざわざ離職して6ヶ月休むという人は本当に多い。国が国民を家畜にするためにやっているのだと思います。
当社の26歳の若手スタッフが1年の勤務条件期間を満たしたので退職し、今後6ヶ月は失業手当に乗って遊ぶそうです。
20年自営業をしていますが、こんなにスタッフがとれないのは初めてです。求人広告にもまったく連絡がありません。
中年のおじさんは一生懸命働いて税金を支払い恩恵もなく、また熱心に働かなければならない。青年たちは遊んで食べながら無料でお金を稼ぐ。こんな国を誰が作ったのか?
とのことです。
激しさを増す大統領選の勝敗は、2030世代の取り込みにかかっているとも言われるなか、しのぎを削る李在明候補と尹錫悦候補は、どちらも青年への現金散布を公約として掲げています。
李在明氏は満19~29歳の青年に年間100万ウォンを支給する「青年基本所得(青年配当)」を公約として掲げました。
また青年が自発的に離職する場合でも、1回に限って求職給付を受け取ることができるようにすると述べています。
一方の尹錫悦氏も、低所得者層に月50万ウォンずつ、最大8ヶ月を支給する「青年跳躍報奨金」を公約として掲げています。
そして「定職に就かない」青年を生み出している別の原因として、「配達の民族」や「クーパンイーツ」などに代表される、宅配運転手の存在があります。
こういったプラットフォーマーから割り当てられる仕事に従事していた場合、収入把握が事実上できないことから脱税が横行。
つまり、失業者もしくは求職断念者という立場のまま働き、納税からも免れるという仕組みができあがるわけです。
韓国政府としては、「失業者」としてカウントされない求職断念者が増えれば、見かけの「雇用市場が改善された」と主張することができ、財政投入で老齢者の公共雇用を増やせば、さらに失業率は改善されたように見せることができます。
また韓国人のコメントにもあるように、「私たちにも支給してほしい」との声が大きいのがポイントです。
これが先日、私の動画でも取り上げた「世代間葛藤」にも繋がりますし、「バラマキ政策」を強調した大統領候補者に票が集まりやすくなるという環境を生み出すことにも繋がります。
すでに国民のハートは、しっかりとわしづかみされてしまったようですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の自動車最大手、現代自動車が13年ぶりに日本市場に再進出をすると近く発表する見通しのようです。
自動車業界関係者によると、「日本での乗用車事業の再開を発表するための準備が最終段階に入った」とのことで、社名も「現代自動車ジャパン株式会社」から「現代モビリティージャパン株式会社」に変更。
韓国紙によると「乗用車だけでなく、多様なモビリティ分野に進出する」意味が込められているようです。
ただ、日本語版では「企業のイメージチェンジのため」となっているのが気になります。
現代自動車は2001年に日本市場に進出しましたが、8年間でたった1万5000台しか売れずに2009年に事業の大部分を整理して撤退していました。
バスなどの商業用車両の販売は続けていたとのことですが、今回の乗用車事業の再進出構想は日本の協力会社に伝えていないとのことで、報道で知ることになるようです。
さて、現代自動車は日本に乗用車マーケティング関連部署を設置するなど、日本市場の研究をしてきたようで、燃料電池車(FCV)の「NEXO」やEV専用車「アイオニック5」を中心に販売を行なっていくとのこと。
すでに日本語版のパンフレットを制作し、公開しているとのことです。
炎上グセがあることも書いておいてくださいね。
韓国の文化体育観光部傘下の海外文化広報院は24日、韓国の「2021国家イメージ」に関する調査結果を発表。
それによると、日本が韓国に持つ肯定的評価が前年に比較して7.4ポイントも上昇した35.0%だったとのことで、調査を開始した2018年以来で初めて、否定的評価(26.6%)より高くなったとのこと。
2019年には否定的評価が53.2%だったとのことですが、それでも体感としては低すぎる気がしないでもありません。
もちろん、韓国に高い肯定的評価をもつベトナム(95%)、トルコ(92.2%)、フィリピン(92%)、タイ(90.8%)などに比較し圧倒的に低い数字。
現代自動車も日本なんか無視して、好感度が高い国に進出したほうがいいんじゃないですか?
そういえば、竹島が描かれた文在寅大統領の時節の贈り物について、駐韓日本大使に続き、韓国に駐在する日本メディア特派員の一部も返送したとのこと。
熨斗をつけてお返ししましょうか?
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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