2022/07/05
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八方塞がり
韓国では、文在寅政権の5年間で、国家債務が400兆ウォン以上増加して1千兆ウォンを突破、国内総生産（GDP）に占める国家債務比率も歴代最高水準となり、
それまでマジノ線だと言っていた40％を優に超え、50％に達しました。
新型コロナを言い訳にして緩みきった財政規律を正すべく、尹錫悦政府は今週開かれる今年の財政戦略会議において、財政健全性の強化に全面転換するとみられています。
ちなみに文在寅政府発足初年度の2017年に660兆2000億ウォンだった国家債務は、2018年に680兆5000億ウォン、2019年に723兆2000億ウォン、2020年に846兆6千億ウォン、2021年に967兆2千億ウォンとうなぎ登り。
2022年は、文在寅政府の置き土産とも言える1次追加補正予算の成立時点で1075兆7000億ウォンに達し、韓国史上初めて1000兆ウォンを超えました。
文在寅政府の5年間で、韓国の国家債務は62.9％にあたる415兆5000億ウォンも増加したことになります。
文在寅政府は財政支出を増やしたとしても、それにより経済が回復し、税収が増えれば結果的に財政健全性が改善されるという「財政の好循環」を信じて止みませんでしたが、どうやらそうはなっていないようです。
また度々、新型コロナ感染症のせいだと主張していましたが、文在寅政府が財政支出を増やしていたのはコロナ以前から。
本予算と追加補正予算を合わせた総財政支出の増加率は、2017年の6.1％から2018年に8.0％、2019年の10.9％に毎年上昇し、2020年と2021年はそれぞれ、18.1％も増えています。
2017年に410兆1000億ウォンだった総財政支出は、2022年に624兆3000億ウォンとなり、50％以上増えたことになります。
経済協力開発機構（OECD）によると、英国、フランス、ドイツ、日本、カナダ、イタリアなど主要７カ国（G7）は、昨年すでに一般政府債務比率を減らしていて、OECD加盟国全体でも、2020年の130.5％から2021年の125.0％と減らしつつある状況です。
秋慶鎬副首相兼企画財政部長官は先日、「ポピュリズム的財政万能主義から抜け出して、財政は国家運営の根幹であり最後の砦という信念をもち、財政の持続可能性を確保しなければならない」と強調、韓国の強み（？）だった財政健全性に、「今は警戒感を持つ必要がある」と述べています。
韓国は、世界でも類のないほどの猛スピードで、低出産かつ高齢化が進んでいます。
尹錫悦政府は、財政健全性に今の時点で疑問符がつけば、国家的な信用格付けの下落、海外資本の流出に繋がり、韓国経済に甚大な影響があるとの危機感を持ち、財政健全化に舵を切ろうとしています。
ただ、輸出頼みの韓国における今年上半期の貿易収支は103億ドルの赤字、歴代で最大の規模を記録、下半期も高物価、ドル高、高金利の「三高」の影響がさらにすすみ、歴代最大を記録した、1996年下半期の125億5000万ドルの貿易赤字を上回るとみられています。
専門家は、「税収が大きく見込めない状態で、財政健全性を強化するには支出を厳格に減らすべきだが、容易ではない」と指摘。
「世界経済の状況が思わしくなく、無理な緊縮政策は国民の苦痛を高めることに繋がる」と述べています。
どうしたらいいんですか？（笑）
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
少なくとも「一度も経験してみることができない国」を作ることは、大成功したようだ。すごい、文在寅。
OECDで韓国の国家債務比率は45％と最も低く日本は230％だ。米国は利上げで物価を抑えるが、尹政府は制御できず物価上昇と株価下落、ウォン安が外貨保有の下落に繋がる。
国家債務が日本、米国より少ないから大丈夫だと？本当にクレイジー･･･、経済サイズは同じですか？5年間そうやってカネを使ってきた。
文在寅のミスは、5年間で国家負債400兆増加させたのも問題だが、もっと大きな災いは、国民が仕事をせずに、国家の支援を要求する根性を作ったということだ！
共産国家の基本が配給制です。長期執権中に国民を洗脳させて配給制を定着させようとしたが、政権が変わったのです。犬豚の養成、成功。
私たち自らが褒めちぎる国は、唯一大韓民国しかないようだ。外信はコロナ対応と復旧を褒めているが･･･、ふふふ、政治家の策略に弄ばれていますね。
ポピュリズムは国を台無しにする。
さらに今、投機屋の借金を減らそうとするほうが、さらに問題ではないか？
無能政権5年で負債は２倍以上の1100兆、総負債がなんと5700兆を超えGDPの2倍を超える負債規模だ。株式や仮想通貨投資の借金を返済しなくてもよいとは、これは国か？
尹錫悦が果たして5年間でどのくらいの赤字を出すのか見守ってください。20％の輸出入をする中国から脱中国しようとしているので、企業は輸出入のブレーキをかける。
大韓民国の主敵は文災害だった。貿易黒字を赤字に転換させた文災害。君たちがいくら儲けてももっと使えば国は滅びる。遠慮なく国政破綻させる文災害。
国の借金をする尹政府が龍山移転、国防部移転ですか？あまりにもクレイジーだ。一銭でも惜しむふりをして2ヶ月もならないのに税金祭り。文在寅はコロナ時局でよく頑張った。
文在寅は、企業と労組が解決しなければならない賃金問題をまた、国に依存して解決するようにしたのだ。
文在寅は国民の血税で過去5年間海外旅行に行って国を台無しにした！今でも血税で65人が警護し、月1400万ウォンの年金を受け取っている！警護費が年49億は本当か？
売国の文在寅を光化門広場に引きずり出し、彼の好きな人民裁判で処分しなければならない。
共産主義の配給と平等思想は、国民が働きたくないようにする仕組みだ。国民は働かず国は発展せず、配給に慣れて貧しくなる。国民が犬豚であれば支配しやすいわけだ。
人口が急減しているのに、国の借金を50％も増やした文政府。
文在寅政府では公務員数はすごく増え、公企業は借金まみれ、国庫は底をつき経済は破綻した。これから尹錫悦政府は、元通りに復旧させるだけでもアップアップするだろう。
国が借金したお金で餅を投げてくれる乞食根性の国を作った。自分は家を売って17億残して税金で邸宅を建てて高額年金受け取って、レタスを買って生きるとSNSに投稿自慢。
左派が政権を握れば国家経済の伸びには関心がなく、ひたすらポピュリズム政治にオールインした結果だ。
歴史は、壬辰乱の時の先祖よりさらに無能な首長として文在寅を挙げるだろう。尹錫悦はこのような文在寅に絶対ついて行ってはいけない。
世界中の政府が今はみんな似たような危機なのに、何もできることがないと大統領が直接発言するのは韓国だけだ。
とのことです。
7月4日、ブルームバーグは野村證券の研究報告書を引用し、米国、EU、英国、日本、オーストラリア、カナダなど世界の主要国が、今後1年間、景気低迷に直面すると述べました。
報告書では、インフレと各国の中央銀行の緊縮基調で世界経済が共に停滞すると指摘。
世界各国の経済が総じて悪く、そのため輸出の反騰にも期待できない状況にあり、生活必需品の物価をだけではなく、サービス品目、賃貸料、賃金などで価格の上昇圧力が広がると述べました。
報告書はまた、インフレ抑制をしようとする余り、中央銀行が基準金利を過度に上げるなどの緊縮政策に偏れば、世界景気は全般的に沈滞する状況に陥ると懸念を示しました。
野村證券は中でも、特に韓国が今年の第3四半期でマイナス2.2％の成長になるなど「世界の主要国で最も大きな景気低迷が押し寄せる」と指摘。
韓国はオーストラリア・カナダなどとともに金利引き上げで住宅市場が悪化する可能性が高く、予想よりも不況の波は大きいということです。
なお、米国は今年の第4四半期から浅く長い不況局面に突入し、欧州はロシア産ガスの遮断で危機を迎えるとし、2023年には米国とユーロ圏の経済が、共にマイナス1％の逆成長になると予測。
日本は、政府の持続的な政策支援などで、景気低迷のレベルが最も抑えられると指摘しています。
この記事に韓国人は、「30年景気低迷している日本に言われたくない」「韓国の景気低迷で精神勝利しないでください」「自分の国を心配しなさい」と、日本と比較された事が許せないのでしょう。
あなた方も、ご自分の国の心配をした方が、よろしくってよ。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の中央日報は5日、日本の毎日新聞のアンケート調査を引用し、「日本の政界では韓国が日本に譲歩すべきだという意見が多いことが分かった」と伝えました。
この調査は、毎日新聞が参議院選挙に出馬している候補者を対象に実施したアンケートで、主要政策に関する候補者の見解把握のために実施されたもの。
各党派から立候補した545人の候補者すべてを対象に実施され、96.5％にあたる526人が回答したとのことです。
それによると、募集工・（自称）慰安婦問題などの日韓懸案に対し、「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答したのは52％、自民党を含む多くの政党の候補者が、この選択肢を選んだようです。
また「互いに譲歩すべきだ」は27％、「日本政府がより譲歩すべきだ」は12％、「日本が譲歩すべき」という意見は、日本共産党と社民党の候補者から多く聞かれたとのことです。
ただ、そもそもアンケートの質問事項に、「日本は一切妥協すべきではない」及び「日本が全面的に妥協すべきだ」という選択肢があったのかは疑問です。
「日本が譲歩」とか言っている時点で、日韓請求権協定、日韓合意などはご存じないのでしょう。
北朝鮮船舶と接触していたとみられる韓国軍艦からの、自衛隊機へのレーダー照射事件も覚えていないのでしょうか？
この記事の元となったアンケートは毎日新聞の有料記事だと思われますが、読む気もないので、買う気もありません。
できれば「互いに譲歩すべきだ」と「日本政府がより譲歩すべきだ」と回答した200人あまりの候補者名は公開して欲しいものです。
この人達が、日本の国会議員に成ろうとしていることすら、恐ろしいと思いませんか？
なお、参院選候補者を対象にしたアンケートは各メディアでも公開されています。
共産党、社民党、れいわなどが「かなり寄った」回答をしているように見えます。
いや、「ちまよった」回答っていった方がしっくりくるかな？
立憲も同じようなものか･･･。少し「参政党」は気になる存在ですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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