2022/02/12
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ムンディールファンド
2019年夏、日本政府が韓国に対して行なった輸出管理手続きの厳格化に伴い、文在寅政府は「二度と日本に負けない」と、半導体分野を中心に、素材・部品・装備（いわゆる素部装）の国産化に力を入れると明言しました。
その言葉を自ら後押しするように、文在寅大統領は2019年8月、韓国の素部装関連企業に投資するファンド「必勝コリアファンド」に私費で5000万ウォン（約480万円）を投資していました。
私の動画で以前取り上げたこともあるので、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、このファンドは、1年で収益率が90％を超える大当たり（韓国紙）を記録。
韓国紙は「コロナ以降の低金利で株価が急上昇した」と述べていますが、政府が補助金なども含めて全面支援すると言っているわけですから、株価が急騰しないわけはありません。
当時から究極のインサイダー取引ではないかとの声もありましたが、気にしないでおきましょう。
さて、推定収益率で約95％をたたき出したこの必勝コリアファンド、文在寅大統領は元本の5000万ウォンをそのままにして、2021年1月に収益金約4750万ウォンを現金化。
得られた収益金に250万ウォンを追加した5000万ウォンを、今度は「韓国版ニューディール政策」として政府が後押しする企業が組み込まれた5つのファンドに、昨年1月15日、それぞれ1000万ウォンずつを投資しました。
これまで投資経験がなかったとされる文在寅大統領が、ビギナーズラックを得て投資した、この5つの「韓国版ニューディール」ファンドの1年後の収益性はどうだったでしょうか？
ある韓国紙が今年1月27日基準の直近1年間の収益率を確認したところ、もっとも良い成績を出したのは、サムスンアクティブ運用の「サムスンニューディールコリアファンド」でマイナス1.79％。
ポートフォリオの内容は随時変わっていると思いますが、サムスン電子株の保有率が10％を超えていて、運用規模もそれほど大きくなかったことから、オオゴケせずに安定していたとも言えそうです。
他にもSKハイニックスやサムスンバイオロジックス、NEVER、カカオなどが組み込まれているようです。
続いて、KB資産運用の「KBコリアニューディールファンド」がマイナス12.54％、新韓資産運用の「美しいSRIグリーンニューディールファンド」がマイナス15.05％、未来資産運用の「TIGER BBIG K-ニューディールETF」がマイナス25.6％となり、2桁台の大きな評価損となってしまいました。
5つのファンドの中で最も運用規模が大きいのが「KRX BBIG K-ニューディール指数」をベンチマークとする「TIGER BBIG K-ニューディールETF」で、LGエナジーソリューションを分割して大きく株価を下げたLG化学の比重が最も高く、新作ゲームが停滞して暴落したクラフトン、NCソフトなどを組み込んでいます。
NCソフトは、オステムインプラントをめぐる巨額横領事件で逮捕された元従業員が、横領した資金で同社株を取得していたと言われているいわくつきの会社です。
そして最も成績が振るわなかったのは、NHアムンディ運用の「HANARO Fn K-ニューディジタルプラスETF」でマイナス26.85％となりました。
このファンドも上位銘柄にLG化学、分割のしすぎで空洞化が進むカカオ、コロナ治療薬開発で脚光を浴びてその後暴落したセルトリオンなどが含まれています。
韓国政府の盛りに盛られた政策や、誇張、喧伝された企業評価にボロが出てしまった結果が反映されてしまったようです。
文在寅大統領の熱意にほだされて投資した人たちは、どう思っているのでしょうか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
自分のファンドだけの損失であれば良いが、大韓民国を夢想させ損失を出している。ムン災害を監獄に送り、二度とあのような贋作左派が執権しないようにすべきだ。
監獄に送っても、国民の税金で食べて暮らして、両脚を伸ばして寝るのに。拘束するのももったいない。
輸出は最大だが、輸入が大幅に増加して2ヶ月連続で貿易赤字だというのに、どうして発表もせず、輸出最大だけ過大評価するのか。
正月早々に聞きたくない。気分が悪くなる。
文在寅が手をつければ全て被害を誘発する。不動産、経済、北朝鮮問題、外交、防疫、その他･･･。ことごとく災いを生む。
経済はOECD公式先進国進入、執権初期にコスピ2000序盤だったが3200までいき今も2700台。北朝鮮問題も天安艦や延坪島などの大きな挑発もない。
米中牽制の中でバランス外交、文化強大国として世界が賛辞。不動産市場は問題だが、共産主義レベルで融資を防いで下落中だ。素晴らしい実績ではないか？
民主党支持者は盲目的に稀代の無能者を選び、再びイ罪名のようなクズを選ぼうとしている。尹錫悦がいいとは思えないがイ罪名とは比較にならない。良心の呵責はないのか？
尹錫悦は台本も読めず、議論もできないリアル無能候補だが、それでいいのか？
とにかくムン災害と逆のことをすれば成功します。
文大統領にとってはどうでもいいお金だが、一般投資家はため息だけがでる。経済、国防、外交、所得、物価、住宅、教育、就職、防疫、法正義と公平まですべて失敗。
前に出すのは、ネロナムブルと国民分断の宣伝扇動など。本当に国家財政も最悪で未来が見えないこの国、これで良いのか？
新しい世界を見せたが、すべてがこれまで以上に地獄だった。
これは文在寅の対国民経済詐欺行為ではないか？
ムン政権に入ってから不動産は台無し、物価上昇率は途方もなく、月給は上がらないし、職場確保も困難だ。外交は全部ダメ、中国と北朝鮮に言い寄って同盟国から無視される。
K-ニューディールのツートップがマイナス25%、やはりKがついてこそ、この成績。（笑）
まさにマイナスの手、ムン災害。あんな手で国家を運営していたのか。
新年の願いが一つ叶うのであれば、一発殴らせてくれませんか？
国と国民だけを考えて昼夜なく熱心に仕事をして、李明博、朴槿恵で滅びた国を政治先進国、経済先進国、外交先進国、防疫先進国、文化先進国にしていただいた、感謝しています。
大統領候補が、あるいは大統領が株価指数5000と叫ぶと5000になるのか？
君の監房は予約しておいたから、最後の旅行に行って拘束される準備をしておいてくれ、歴代最悪の大統領。
文在寅が買ったとか売ったとかの行動に、親ムン派はやはりマヌケに引っかかったのか。ふふふ。
ニューディールファンドの参加者たち、あなたたちは、稀代の詐欺師に騙されたのです。
この世の中に、文在寅の言葉を信じて言うとおりにして成功したことはありますか？
世界経済や時代変化の流れを読めない無能の一断面を見ているようだ。
とのことです。
この記事で、運用成績を集計した今年1月27日というと、米国の予想よりも早い利上げペースが嫌気されて、韓国だけでなく、他国の株価も大きく下げた日にあたります。
韓国のKOSPIはその日、2600前半まで下落していましたが、2月11日現在では2750付近まで戻しています。
27日時点で文在寅大統領は、ファンド単位で少なくとも10万ウォンから260万ウォンの損失が出ているとみられますが、「必勝コリアファンド」で大勝ちしているので、全体でみれば大きなプラス、痛くもかゆくもないでしょう。
ただKニューディールファンドのみを買った一般投資家の人たちは、元本割れしているってことですけどね。
ところで私は知らなかったのですが、文在寅大統領のように、自身の政策のために大統領自ら「ファンド投資」をするのは韓国ではよくある話のようで、別の記事では金大中氏、盧武鉉氏、李明博氏、朴槿恵氏ら元大統領が、それぞれの任期中にファンド投資をしているとのこと。
金大中氏は1998年のIMF通貨危機当時、「株式を持とう運動」に参加、「経済活気株式1号」ファンドに投資しました。
国家不渡りを出すかどうかの状況で、国民が参加するはずもなく、他の公職者も加入して投資を煽ったものの、集まったお金はわずか20億ウォン。
ただ、1年後の解約時には70％の高収益を手にしたようです。
また李明博政権時代には「グリーン成長ファンド」、朴槿恵政権時代には「統一ファンド」にそれぞれの大統領が加入しましたが、政府主導型の官制ファンドは、その大統領の任期が終わると不信になる場合が多いようです。
任期が終わると人気も終わるってことですね。
任期中に人気がない大統領の場合は、どうなるのかな？
のぞみのワンポイントニュース
米国のサリバン大統領補佐官は11日（現地時間）、ロシアのウクライナ侵攻について、「北京オリンピック期間中の可能性もあり得る」とし、事態の切迫状況を示す情報があるとの認識を示した上で「いつ始まってもおかしくない」と警告しました。
米国の一部メディアは「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻をロシア軍に命じた」と報じていましたが、「そのような情報はない」と否定しています。
ただ、サリバン大統領補佐官は、「首都キエフに対するロシア軍の電撃的侵攻の可能性がある」とも指摘。
また米メディアは「2日間程度の爆撃のあとに地上部隊による侵攻が行われ、最終的にはウクライナの現政権の転覆と親ロシア政権の樹立を目指す」と報じていることから、具体的な行動に移す危険性がかなり高いように感じます。
緊張の高まりにバイデン大統領は10日、「テロ組織を相手にするのとはわけが違う」「我々が相手にしているのは世界最大級の軍隊だ」と危機感を示し、米国民に対してただちに国外退避するよう勧告しました。
日本の外務省も11日、ウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」（退避勧告）に引き上げ、滞在する日本人にただちに国外退避するよう呼びかけました。
一方ロシア外務省のザハロワ情報局長は11日、サリバン大統領補佐官が指摘したロシアによるウクライナ侵攻は、「挑発、偽情報、脅迫だ」と否定しています。
バイデン大統領も、「米国とロシアが互いを銃撃し始めれば世界戦争になる」とし、「プーチン大統領は、米国民に悪影響を及ぼすようなことをするほど愚かではない」と述べていることから、
近く予定されている両首脳による電話会談で回避策を見いだしてほしいものです。
なお、北京冬季五輪のスケルトンに出場したウクライナのヘラスケビッチ選手が、平和を願う「NO WAR IN UKRAINE」のボードを競技中継用のテレビカメラに示したそうです。
平和の祭典であるべき五輪に参加しながらも、自国の窮状を止むに止まれず訴えなければいけない選手の心情は、どれほどのものでしょう。
国際社会が注目することで、戦争回避に繋がるのではないかと信じたいものです。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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