韓国大統領候補2/3が日韓合意の破棄を明言!断交カウントダウン!

2022年2月

2022/02/17

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約束は破るモノ

韓国の自称慰安婦を支援する「日本軍慰安婦被害者支援団体ネットワーク」という(怪しげな)団体が、第20代大統領候補として立候補した6人に「2015年の日韓合意」に関する質問状を送付。

与党共に民主党の李在明候補と革新系野党の沈相ジョン候補は、「2015年の日韓合意」について、「(自称)被害者中心の原則」を守らず不適切だとの立場を明確に表明しました。

そして両候補は日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円についても、「返還する計画がある」と明らかにしました。

なお、韓国人らの主張を見ると「従軍慰安婦」などと表現されることもありますが、日本軍に従軍している事実も根拠もなく、「慰安婦はすべて合意契約による」と発表したラムザイヤー教授の主張に、史実を示して反論した人はいないということは認識しておきたいものです。

また、現在慰安婦として韓国政府が認定している人たちは、その仕事に従事していた事実すら確認できていないため、私の動画では「自称」と呼ぶのが適切と判断しています。

さて、今回の質問状に回答したのは、李在明氏と沈相ジョン氏のほか「基本所得党」の呉準鎬(オ・ジュンホ)候補、「進歩党」の金在ヨン(キム・ジェヨン)候補の4人。

保守系の尹錫悦候補と中道系の安哲秀候補の2人は回答を拒否しました。

文在寅大統領ですら「日韓合意は有効」と表明していますが、保守および中道の2人が日韓合意は有効と明言しなかったのは、「大統領選に不利になる」と判断しているとみられ、韓国国民の多くが「日韓合意に否定的」だということを顕著に示しています。

なお回答した4候補は、全員が「日韓合意を越える国家間の合意」を考えていると述べています。

その方法について李在明氏は「10億円を日本に返還し、日本政府の戦争犯罪責任を認定し、謝罪と反省を前提に『2015年韓日合意』を補完し、法的効力を持つ『合意文』を採択する」と回答。

沈相ジョン氏は「(自称)被害者の同意も受けられない愚かな関係改善推進は望ましくない」とし「日本政府の責任を明確にして公式的謝罪を受けるのであれば、金銭的補償に対しては柔軟性を発揮することができる」と答えました。

また回答した4人の候補は、「水曜デモ集会」の妨害行為に対する警察の積極介入を支持しています。

「水曜集会」は、韓国の旧日本大使館前で「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)が毎週水曜日に行なっているデモ集会で、今年1月5日に30周年を迎えました。

ウソをつき続けて30年というのも恐ろしいものがありますが、この水曜集会を保守系団体の「自由連帯」らが「場所の先取り」などで妨害しているとして、正議連が公権力を行使して欲しいというもの。

李在明氏は特に慎重になる必要性は示しながらも「被害者の意見に耳を傾けたい」と回答、「反日思想は保護されるべき」という考えが根底にあるようです。

約束や合意の概念がない集団の発言なので放っておけばいいですが、すでにお金を受け取った人からは回収するのかな?

被害者中心主義だけに、自称被害者は冷遇しようというのかな?

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

慰安婦被害者おばあさんが補償を希望してOKをしたのに、それを被害も受けていない私たちが是非を言うのが、コメディではないか?

正議連の女詐欺についてイ罪名は一言もなく、党次元で懲戒もしないのがさらに笑わせる。誰が得をするのか、ちょっと考えてみるとすぐに扇動だと分かる。これは常識だ。

姜昌一駐日大使は慰安婦合意は有効だといっている。慰安婦問題を解決するつもりもなく、タダ利用するだけだ。

日本との貿易戦争は竹槍持って負けない国を宣言しながら、自国民に害をなした北朝鮮には啓蒙君主に加え、平和協定が有効だというのか。

国家間の合意は尊重することが相互信頼構築に有利。

尹錫悦が大統領になれば、一番最初に日本に走ってアベに頭を下げる。そして福島産の農産物の輸入再開、慰安婦合意再開、使徒鉱山のユネスコ登録協力をする。

慰安婦おばあちゃんに乗っかって食べた尹美香はどこの党出身ですか?

私たちは内部争いをしている時間はなく、力を合わせて外勢に対峙しなければならない。独島を侵奪しようとする日本や、私たちの文化を侵奪しようとする中国に。

ムン政権は政権が批判される度に反日感情を煽り、無能を覆い隠していた。おばあさんの私物を奪い取った尹美香はかばい、連絡事務所を爆破した北朝鮮には謝罪一つも要求しない。

どうやら尹錫悦は、慰安婦が何であるか分からずに回答を拒否したようだ。

どんなに日本に要求してもこれ以上の補償は受けられないと、文在寅も他の政治家も分かっているが政治利用しているだけ。おばあさんの80%はお金を受け取っている。

尹錫悦と安哲秀は大統領になれば親日行動をするのではないかと心配だ。日本は独島領土主張と慰安婦、強制徴兵など真の反省がない限り、永遠の敵国だ。

日本は敵国ではない。北朝鮮と中国が侵入すれば、米国と連合して韓国の生存を担保してくれる最も切実な友軍であり、安保における共同運命体だ。

大統領を夢見る人がこのような回答すらできないのはどうかしている。おまえは親日派なのか?

福島爆発はなかったと日本には寛大で、ろうそくの自国民は暴徒という尹錫悦。こいつが当選すれば、最低30年前に戻るだろう。親日派、アウト!

李在明が選ばれれば、大韓帝国時代に戻りますが?

合意破棄して日本が反発するとすぐにそのまま認める文在寅。5年間何をしたのか、文在寅こそ答えなければならない。

人間が人間らしく生きる方法は、李在明夫婦のように生きないことだ。

国家間約束を勝手に破棄すれば、今後どこの国が我が国と合意して約束をするのか?だから、外交惨事という言葉が出てくるのだ。哀れな野蛮人たち。

慰安婦合意は明らかに間違っているのですが、左派がそれをもって反日を煽り、韓日関係が破綻しました・・・。慰安婦でずっと、韓日関係を破綻させるのか?

ある国の大統領になると言った人々が自分の所信を明らかにできないのは問題だ。権力の甘みはそれほど甘いのか?韓国国民がついてくるのか疑問だ。

日本を好きな韓国人はいないが、これ以上慰安婦を政治的に利用するのは恥ずかしくないのか?それよりも尹美香を処断してください!

とのことです。

李在明氏は「日本軍慰安婦記録物」のユネスコ世界記録遺産登録を公約で提示。

沈相ジョン氏は「韓日両国政府の『過去の問題根源的解決推進』『新韓日関係確立宣言』の推進」を公約で提示しています。

また、「慰安婦問題の体系的な真相究明」に関しても、4候補は「意欲を示した」とのことですが、具体的な方法論については「違いがあった」とのこと。

李在明氏は「アジア女性人権平和財団」、沈相ジョン氏は「戦時人権平和財団」、呉準鎬氏と金在ヨン氏は「女性人権平和財団」を設立するとのことで、名称は異なりますが、それぞれ利権団体を作ろうと考えているようです。

お金をどこかにスルーパスでもするつもりかな?

質問状を出した団体は、回答を拒否した2候補は「複数回連絡し期限まで延長したが最後まで一言も反応がない」とし「問題解決の妨害勢力だ」と断じる一方で、回答した4候補には「誠実に答えてくれて感謝する」と表明。

「13人の生存者がいる間に、韓国政府が積極的に(自称)被害者の名誉回復と人権保護、体系的な真相究明を行ない、日本政府の公式謝罪と責任認定のためにすべての努力を尽くすべきだ」と述べています。

「自称被害者の名誉回復」・・・、私としたことが、ちょっと笑ってしまいました。

ところで李在明氏の妻、金恵景氏が自宅から500メートルの距離にある「ふぐ料理店」だけで、合計15回、318万ウォンを京畿道庁の法人カードで支払っていたことが分かりました。

これは2019年10月から2021年8月までの記録を分析したものですが、このふぐ料理店は京畿道庁から往復1時間20分もかかる距離。

「京畿道庁の職員がそんな遠い場所で懇談会をすることはない」と指摘されています。

ここにもウソツキがいたようです。(笑)

一般法規も守れない人たちが、甘い汁を吸おうと大統領を目指す選挙戦。

投開票は3月9日、あと三週間ほどで決着がつくことになります。

のぞみのワンポイントニュース

ある韓国紙は17日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)の記事を引用し、中国が北京冬季五輪の開催をきっかけに「スキーの起源は中国と主張している」と報じました。

WSJが15日(現地時間)に報じたもので、記事によると「スキーは一般的にロシアと北ヨーロッパ近隣で各地に広がったと知られているが、中国官営グローバルタイムズは中国北西部新疆ウイグル自治区に位置した、アルタイ地域の海抜9800フィートにある岩突出部の下に刻まれた壁画を根拠に、

スキーが新疆に由来したと主張した」と伝えています。

この壁画は「2005年に、その地域の農家が雨を避けるために洞窟に入ったところ、板の上に立っている10人余りの人と動物22匹が描かれているのを見つけた」とのこと。

中国は「人々が立っている板がスキー板だ」と主張しているようです。

記事はさらに「海外考古学者たちは『新疆地域』でスキー板に乗っていたという歴史的事実には同意しながらも、『新疆地域がスキー起源』との主張には疑問を呈した」と伝えています。

WSJは、中国側は「私たちは最高1万2000年前からスキーに乗っている」と宣言した状態で、「中国メディアが先の研究をすべて無視し、全世界が中国の主張を認めたように誤導する」ものだと指摘しています。

さてこの記事、普通に考えれば「中国がどこかの隣国と同じように起源説を提起している」「やっぱり同じ穴のムジナだな」と片付けてしまいがちです。

ところがこれは「新疆ウイグル自治区」が、1万2000年前から「中国(中華人民共和国)の一部だった」と主張している、プロパガンダ記事と見るべきです。

ウイグル族が住む東トルキスタン地域が、当時の清朝によって「新しい領土という意味の『新疆』と名付けられたのは1759年のこと。

そして中華人民共和国が成立したのは1949年、中国が「新疆ウイグル自治区」としたのは1955年のこと。

漢民族とは民族も宗教も文化も違うウイグル族たちは、本来中国の一部ではなく「東トルキスタン」となるべきで、ましてや1万2000年前から「中国だった」なんてことは有り得ないことです。

WSJは北京冬季五輪の最終聖火ランナーに、ウイグル出身者が選出された点に言及し、中国によるスキー起源主張が「ウイグル族の人権(弾圧)論議を希釈しようとする意図があるだろう」と指摘していますが、問題の根底にあるのはそれ以前のことです。

「新疆ウイグル自治区」があたかも、もともと中国の一部だと主張するのは、台湾や南シナ海、そして沖縄が中国だと主張しているようなものだと、認識しておく必要があると感じます。

信用してはいけないっていう点では、同じなのかな?

ちなみに米通商代表部(USTR)は16日、中国が世界貿易機関(WTO)加盟20年を迎えてもなお、WTO加盟の条件を遵守していないと批判しています。

やっぱり同じ穴のムジナだったのは正解のようですね。

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ではまた 次の動画でお会いしましょう

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