2022/03/01
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外されました。。
ロシアによるウクライナ侵攻の制裁のため、米国は対ロシアの輸出規制を発表しました。
これは以前、中国のHUAWEIなどに課せられた規制に近く、ロシアへの輸出品のうち、米国産の技術が使われた製品が輸出規制対象となるもの。
対ロシア制裁に賛同し、独自制裁も取る米国の主要同盟国は規制リストから除外されましたが、韓国だけは規制リストに名を連ね、中国と同様に免除対象とならないことが分かりました。
対ロ制裁を渋っていた結果、米国から制裁を受けることになってしまった格好です。
米バイデン大統領は、ロシアがウクライナを侵攻した先月24日（現地時間）、ロシアのウクライナ侵攻を厳しく糾弾し、主要銀行の取引停止と「外国直接製品規則（FDPR）」を含む輸出規制などを盛り込んだロシア制裁案を発表しました。
米国は電子、コンピューター、通信機器、暗号装置、センサーおよびレーザー、航法および航空電子、海洋関連、推進装置および宇宙飛行体などの分野で対ロシア輸出を広範囲に規制。
そして外国企業が同様の分野で米国が保有する技術やソフトウェアを使って作った製品に対しても、ロシアに輸出する前に米商務省の許可を受けるようFDPRを適用しました。
ただ、自主的に米国とほぼ同様の輸出規制を発表したEU、日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドに対しては自国政府の輸出許可を受ければ、別途に米国の許可を申請する必要がない「免除」措置が取られています。
一方で対ロシア制裁に参加しなかった韓国は、FDPRの免除が受けられませんでした。
つまり当面は、韓国企業が米国の輸出規制に該当する技術とソフトウェアで作った製品をロシアに輸出するには、「複雑な米国の輸出管理規定を熟知し、米商務省の許可を直接申請しなければならない」ということになりますが、米国の輸出規制は厳しいもので、申請は原則として却下する方針です。
韓国紙は、「米国の主要同盟国のうち、FDPR免除リストから除外された国は韓国が唯一だ」とし「中国とインドもFDPR免除権を獲得できなかった」と指摘。
韓国政府が他の国よりも遅く「対ロシア制裁の参加」に言及したことから、「同盟国である米国の信頼はもちろん、対ロシア制裁の名分も失い、輸出規制免除という実益まで逃すことになった」とし、「韓国政府の許可申請よりもはるかに難しい米国の許可を受けないといけない企業の負担が大きくなった」と指摘しました。
ちなみにFDPR免除をうけた「パートナー国家」は、日本を含む32ヶ国となっています。
とは言っても、パートナー国家は自国の責任で、米国と同水準の輸出規制を適用するだけの話、「規制の網」を抜けようなどと考えているから、このような報道がまかり通るだけです。
韓国紙によると、FDPR免除の除外をうけて、韓国の外交部は遅れて「ロシアに対する国際制裁に参加する」とし、「パートナー国家」の仲間入りを目指して「迅速に協議する」と考えているようですが、すでに米国からは「韓国政府に大きく失望した」との声が出ているらしく、
交渉するにしても「いまさら感」があるのは否めません。
もちろん米国の不信は今に始まったことではなく、ウイグル人の迫害問題に関する対中制裁や北京五輪の外交的ボイコット、対北朝鮮への擁護姿勢なども明らかに影響しています。
つい先日まで「責任ある国際社会の一員」と語りながら、「韓国の独自制裁はしない」と豪語していた文在寅政権。
これが外交ハブかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
米国から見れば、韓国は中国と同様の国となったようだ。茹でた牛頭のムン災害のせいで、あれほど堅固だった韓米同盟がこのようなことになってしまった･･･。
ムン災害は5年間、国民に苦しみを与えるだけでは足りなくて、国際的な恥さらしに加え、韓国排除までされることになった。むしろ夫婦で旅行にでも行って、何もしないでくれ。
日本にけんかを売って崩れた中小企業･･･、謝罪もしない。
李在明はウクライナのせいで戦争が起きたと言ったではないか。文在寅はロシアの顔色を見て制裁もできない。民主党は間違いなく、親中、親露、親北が確実なようだ。
戦争が起きたら中国が私たちを助けてくれますか？なぜ同盟国である米国を押しのけて、敵対的な中国に寄り添うのか理解に苦しむ。
また狡猾に国民を騙す。既に免除対象から外れ、機会を逃したのに迅速に協議するだと？最後まで国民を困らせる災難政府。本当にこの政権は極悪非道だ。
同盟に捨てられる情けない外交オンチ。
中国と米国の間で綱渡りをしていれば、いつか米国に捨てられる。行ったり来たりしないで、日本のようにずっと米国の編列にずっと立つべきだ。すでに625で検証済みだ。
米国と対抗してサード撤収、原発を破壊して国を北朝鮮に捧げ、集団で滅びていく左派国民は世界に類のない唯一の種族。まだ詐欺師の民主党を支持する、どうしようもない連中。
コウモリ外交の結末、本当に華麗だ。もはや同盟国がどこかも区別できないようだ。
民主党の協議は毎日2時間もかけているようだが、実際の内容は2分しかありません。
尹錫悦に政治経験がないというが、この5年間で文政府がいかに素人政権だということを理解しなかったのか？大統領の経験よりも、実務者の経験が豊富かどうかが重要だ。
民主党の大統領選挙でもウクライナの非難があった･･･、これは外交成功か？
社会主義政府のために自由民主国家、国民が積み上げた道徳性と文化的誇り、2000年の間、堂々と生きてきた国民の自尊心を全部吹き飛ばした。
3月9日、この大韓民国が生きるか死ぬかが決まる。
血盟から中国共産党と同等に扱われることになるなんて、国格が奈落に落ちた。
大韓民国の大統領は、本当に大韓民国の大統領なのでしょうか？
大統領選で李在明が当選すれば、韓米同盟はなくなるだろう。これは国家存亡の問題です。
それでも民主党がまた当選すれば、国民の水準がそこまでである。
外交は米国だけではない。GSOMIAで日本が韓国経済に制裁をした時、ロシアが韓国を助けたのを知らないのか。そのおかげで韓国は技術独立をして、企業利益は史上最大。
ロシアの天然資源は安い。ロシア、米国など、すべての国と対等に外交をして韓国が有利になれば良い。米国史上主義者と親日売国奴は、国から消えてこそ韓国が真に立つ。
文在寅、どうして最後までサムスンに迷惑をかけるのか？どれほどの恨みがあるのか？
一度も経験してみなかった外交大惨事･･･。これは正義もなく実利も見つけられず、理念すら喪失した。
これが文在寅保有国。事あるごとに反米、反日で、同盟国の後頭部を殴り、北にカネを捧げ、中国の夢に賛同する無能政府。回復不能だ。
とのことです。
FDPRの適用を受け、韓国のサムスン電子が揺れているようです。
ある韓国紙は、2月初めに戦略スマートフォンの「Galaxy22」をはじめとした新シリーズを、ロシアの主要商圏で野心的な販売戦略を発表したばかりのサムスン電子が、米国の輸出規制に神経を尖らせているとのこと。
ロシアのスマートフォン市場はサムスン電子にとって、年3000万台規模とされる重要なマーケット。
半導体のみならず、主力輸出製品のスマートフォンがロシアで販売できなくなる可能性があると見ているようです。
ただ、日本経済新聞によると、バイデン大統領は「米国と同盟国への影響を最小化するよう（輸出規制を）設計した」と述べていて、「スマホなど消費者向け通信機器はロシア政府関係者に売らない限り規制対象外」で「日米欧企業のロシア子会社に輸出する場合も、個別判断で輸出を認める」ことになっているようです。
あれ？同盟国･･･、なんちゃって同盟国には配慮されないのかな？
なお、経済産業省の関係者によると、半導体に関しても「製品に組み込まれて簡単に取り外せない状態になっている自動車やスマホ、パソコン、家電などは輸出規制を想定していない」とのことで、
日経新聞によるとHUAWEI規制の際も「技術水準が低い半導体は例外扱いだった」ようです。
それでも2020年にトランプ前大統領によるFDPRによって、当時サムスン電子の5大取引先だったHUAWEIは顧客リストから消えた状態、HUAWEIのスマートフォン事業は大きなダメージを受けることになりました。
ロシアのスマートフォン市場でトップシェア28％（2021年度）を誇るサムスンのスマートフォン、販売できても、AndroidOSがアップデートできなくなるかも知れませんね？
のぞみのワンポイントニュース
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する韓国政府与党の消極的な制裁姿勢とともに、李在明大統領候補の発言が重なり、野党国民の力の尹錫悦候補が優位に立ったのかと思いきや、尹錫悦氏もウクライナに関する発言が「不適切だ」と批判されています。
問題になっているのは、尹錫悦氏が3月1日午前、Twitterに投稿した「We stand with Ukraine.私たちはウクライナと一緒にいます」という短いメッセージ。
それとともに、怒った顔が描かれたみかんの写真をツイートしました。
これにネットユーザーが反応。
「みかんは一体なぜ上げたのか」「戦争を軽く扱ってはいけない」「戦争がいたずらか」「真正性が感じられない」と批判が殺到。
また「ウクライナの悲劇に対する共感能力がゼロだ。これが大統領候補の公式ツイートとして適切か」といった声も聞かれました。
この投稿は同日早々に削除されましたが、与党が見逃すハズもなく「悲惨な状況にあるウクライナ国民の安寧と平和を祈らなければならないときに、大韓民国の大統領候補がこのような常識外のメッセージを出したことに驚愕する」と批判。
また外信記者が取り上げていることに言及し、「国際的な恥辱だ」と強調しました。
尹錫悦側の選対本部は「ウクライナのオレンジ革命を思い浮かべ、実務者が応援しようと上げたものだ」と釈明、「国内政治に利用される恐れがあり削除した」と説明しています。
オレンジ革命というのは、2004年のウクライナ大統領選挙の結果に対して、野党支持者がオレンジをシンボルカラーとして抗議行動を行ない、再投票が行なわれた一連の政治事件のことです。
ウクライナがEU寄りに舵を切るのか、ロシアとの関係性を維持するのか、国民が選択を迫られた重要な転機になったとも言われています。
もちろん、裏側では当時の与党側を支援したロシアを中心とした勢力と、野党側を支援した西側諸国の勢力の介入があったと言われています。
最悪の時に最悪の選択をするK文化は脈々と引き継がれているようですが、はてさてどちらの候補を選択することになるのかな？
腐敗と恥辱にまみれた選挙戦が展開していますが、実は今後何組になるかの重要な選挙ですけどね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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