2022/03/20
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葛藤共和国
ある韓国メディアは3月20日、韓国のオンラインコミュニティなどで「（韓国が）世界葛藤1位という『認定』を受けたという主張が出てきている」と報じました。
記事によると、これは昨年6月に英国の国立大学キングス・カレッジが世論調査会社に依頼して発刊した報告書が元となっている様子。
この報告書は「英国の社会的葛藤（紛争、確執）」がどのくらい深刻か」を他国と比較するために、世界28ヶ国2万3000人あまりを調査したものです。
ところが期せずして、最も深刻な国が「韓国」と評価されてしまったわけです。
報告書によると、全12件の葛藤項目のうち7件で韓国国民が「葛藤が深刻だ」と回答した割合が最も高くなりました。
つまり、12タイトルのうち7冠に輝いたということです。
中でも「貧富の格差が深刻」と答えた国民は91％に及び、このタイトルはチリと同率1位。
単独トップとなった「性別（ジェンダー葛藤）、年齢（世代葛藤）、教育水準（学力差別）」などは、世界平均の2倍水準となったようです。
記事によると「発表当時は大きく注目されなかったが、大統領選挙で社会の分裂と葛藤が激しくなった」ことから、国民が敏感になったようだと指摘。
英国BBCや韓国全経連が発表した同様の葛藤関連報告書も、韓国の社会葛藤がいかに深刻なのかを冷静に指摘していると述べています。
この記事は、「なぜ自他共に認める葛藤共和国になってしまったのか」を大学教授のインタビューを通じて紐解いていこうという、意外と真面目な企画です。
「なぜ韓国が（唯一）葛藤が多いのか」という質問に対して、教授はかなり辛辣に答えています。
「韓国は不思議な国だが、それを国民がよく分かっていない」「教育から間違っている」「原因はいろいろあるが、最大の原因は『分断』で、分断と冷戦体制の中で韓国は奇形的な国になり、その中で暮らす人々もひどく病気にかかった人々になった」「それが蓄積され、とても奇妙な国となっている」とのことです。
このまま全文を紹介すると大変な分量になってしまうので、要約して紹介します。
教授は、韓国社会は「理念の違いが『ある』のではなく『ない』のが問題」で、「韓国はみんな同じ人たち」だとし、尹錫悦氏と李在明氏も何も変わらず、せいぜい「何の不正をしたか」「夫人はどうか」など、「韓国政治はいつも同じで、政策も理念も違いは全くない」と指摘。
「こんなでたらめな構造を持つ国は世界中になく、巨大な既得権政治階級があるだけで、その中で選手交代をしているだけだ」とし、70年間繰り返されて「国民も政治的想像力を失った」だから「どんな葛藤も解決できない」と断じました。
また「葛藤が大きくなるのは、『激しい葛藤が自分の勢力拡大に有利に働くと感覚的に知っているため』で、相手を悪魔化することが自分の生きる道だと知っている」からで、「差別をするやり方しか知らないからだ」と論じています。
また韓国は「（どちらも保守に分類される）守旧派と原則派が4対6または6対4で、70年間権力を分けて支配してきた体制」で、「保守と進歩が互いに競争する体制」というのは「巨大な嘘」だと指摘。
さらに「韓国社会は軍事独裁を経て民主化された社会」ということもウソだと強調、「韓国社会は民主化された社会ではなく、軍事独裁から資本独裁に移行した社会」で、韓国は「イデオロギーで支配された国だ」と述べています。
特別な人たちってことが、よく分かりましたね。
アニメっぽく言えば、紛争民族って感じかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
それを助長しているのがメディアです。なぜそれを指摘しないのですか？
民主党文在寅の扇動のためです。
確かにそうですね。言論でたくさん扇動していました。
以前は北朝鮮が主敵だったが、共に民主党の親北政策で主敵を失い、左派と右派がお互いの主敵となってしまった。その支持者たちも一緒に分裂中！
貧富葛藤と地域葛藤を弱めるために、性別葛藤と世代葛藤を煽ってしまった。（笑）
少なくともジェンダー葛藤について話すのであれば、フェミニズムにも言及して話をして欲しいものだ。
文在寅政権以前にはこれほどではなかった。地域と学歴差別はあったが、ジェンダー葛藤、経済力葛藤、理念葛藤が国を貶めるほどではなかった。民主党は亡国の反省もない。
メディアの責任が最も大きいのではないか？政権に寄生するメディアが問題だ。
日本のようになっています。
この葛藤の半分は政治圏で、残りの半分はマスコミが助長していると思う。それに洗脳されている国民も犬豚です。
メディアが客観的ではなく、権力に便乗しています。いつもマスコミが片側だけを代弁し、反対側には苛酷な仮説を立てています。率直にいってYouTubeの方が正確です。
株価操作、借名投機、世界にこのような腐敗家族を大統領に選ぶ国がどこにあるのか？これが国か？
前科4犯を選ぶ国民が半分近くもいる国も、世界にはないようだ。（笑）
そんな奇妙な国がさらに活性化したきっかけが文在寅ではないのか？
韓国の政治家とジャーナリストが腐った。政治家たちは詐欺師だらけで、メディアは権力の犬。メディアの信頼性、政治的信頼性、OECDで最下位、本当に恥ずかしい。
資本主義を強化し、民主主義を弱体化しようとする既得権。分断と葛藤をマスコミが量産させた結果がこれだ。
MBCが言うことか！狂牛病の偽りの報道のおかげで、街中で数多くの人にデモをさせたことをわすれたのか。
一番は親日派の子孫を追放できなかったこと。
これは文在寅の業績だ。過去の民主党政権もこれほどではなかった。
メディアが最も問題であり、それを利用する政治家が問題であり、その政治家を支持する人々が問題である。
勉強すればするほど、この社会問題の根本的な原因が資本主義の副作用であることが明らかになる。この国は極端な市場自由主義を根拠もなく賛美する人々が多すぎる。
一部の富を持つ人々以外はすべて被害者だということも知らずに、ただ周辺の賑やかな相手だけを嫌悪し、彼らに責任を転嫁しているのだ。
文在寅「私はフェミニスト大統領です」。
日本の右翼と手を握った親日保守が問題だ。こういう連中だけが大韓民国からいなくなれば世界平和が訪れるだろう。
文政府が望んだそのままです。歴史教科書に必ず詳細に残して反面教師にしなければならない。
おめでとうございます。コロナ確定者世界1位に続き、葛藤共和国1位。そしてまだまだあります･･･。
とのことです。
この教授は、韓国社会は軍事独裁から資本独裁に変わっただけで、「資本独裁」というのは物理的暴力での支配ではなく、「イデオロギー」、つまり言語を通じて「自己搾取」による「支配」であると述べています。
「自己搾取」を韓国では「自己啓発」と呼び、「転嫁」という戦略を使うとのこと。
例を挙げてみると、若い世代の男性に「君たちは、あのような女性のせいで、このような不利益を得るのだ」「君たちは、あのような年上の5060世代に対抗するために苦労をしているのだ」と植え付けること。
また「労働者同士でも正規職と非正規職を分けて自分たち同士で戦わせる」というように、韓国の資本家は「転嫁」という手段で、自らは「完全に葛藤から抜ける」という戦略をとっていると指摘。
言ってみれば、「奴隷監察官」を国民に植え付けているようなもので、「韓国の資本家ほど、楽に支配できる国はない」と明言しています。
また今では「政治権力は、資本に完全に掌握された手下と化している」とし、だから今「自殺率が18年間1位、労働者死亡率も3回2位だったことを除いて23年間ずっと1位だ」、「全世界で自由市場経済を支持する議員がこんなに多い国はない」と指摘しました。
そして、「李在明だろうが尹錫悦だろうが、既得権内の勢力に若干の分配の秩序が変わるだけで、韓国社会を生きていく本当の社会的弱者には、何の変化もない」と断言しています。
あれほど罵り合っていても、選挙が終わった瞬間に「統合」や「和合」を叫ぶあたり、「昨日の敵は今日の友」という美しい姿なのかな？
確かに文在寅政権を支持していた労組が反旗を翻したり、チョグク元法務部長官の支持団体が尹錫悦氏支持に回ったりしていたようですからね。
みんなナカーマってことですね。（めでたし、めでたし）
のぞみのワンポイントニュース
韓国の尹錫悦次期大統領は3月20日に記者会見を開き、大統領の執務室をソウル市内の現青瓦台から同市龍山区にある国防部庁舎内に移転する方針を明らかにしました。
尹錫悦氏は選挙期間中に、青瓦台（韓国大統領府）は「もはや嫌悪施設となった」と発言し、現大統領府へは出勤しないと明言、文在寅大統領の公約と同様に「光化門」に大統領府を移転させ、「光化門大統領時代」を開くとの公約を掲げていました。
尹錫悦氏は、「当選以後、光化門保有庁舎などを対象に執務室移転案を綿密に検討した結果、容易ではない問題」で「市民にとっては災い水準だ」と気づいたようで、「地下バンカーや緊急時通路が整備されている」国防部庁舎を選んだようです。
なお、「大韓民国最高権力」を象徴する空間である大統領府は70年余りで歴史の中に消えることになり、5月10日の新大統領の就任と同時に、国民に完全開放された「市民公園」として再誕生することになるようです。
尹錫悦氏側は、押し出される格好の国防部は、南泰嶺 (ナムテリョン)合同参謀庁舎に移転すれば良いと主張。
もともと合同参謀庁舎は米韓連合軍司令部とともに建物を使うように建設されたものの、連合司令部が平沢に移転したことから空間的に余裕があると見ているようです。
ただ、これには与野党から反対の声が多くあがっていて、実現するかはまったく分かりません。
ちなみに業務引継ぎ委員会は、移転費用として約496億ウォンを予定しているようですが、一部では少なくとも5000億ウォン以上、1兆ウォンを越えるとの試算も出ているようです。
また紛糾するようなら、私の動画でも取り上げますね。
紛糾共和国ですからね。あれ？紛争共和国だったかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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