2019/11/24
今日は「WTOの途上国放棄し１ヶ月！！国民は先進国に疑問！？」についてお伝えしたいと思います。
WTO途上国
韓国政府は、日本の輸出管理について世界貿易機関（WTO）への提訴の手続きを停止するとの発表を行ないましたが、韓国政府は今年10月25日に、WTOで発展途上国として受けられる地位を自ら放棄するという、もうひとつ大きな決断をしています。
貿易の国際ルールを定めるWTOの各協定は、途上国に「特別かつ異なる待遇（S&D）」と呼ばれる優遇を認めていて、本来は禁止される輸出補助金が認められたり、先進国への輸出において優遇関税率を適用したりすることができます。
韓国はWTO発足時の1995年当初から「自己申告」で途上国と主張しながらも、96年に通称「先進国クラブ」ともいわれる経済協力開発機構（OECD）に加入しています。
米国のトランプ大統領は7月に「世界でもっとも裕福な国々が途上国と主張」し、特別扱いを許す「WTOは崩壊している」と批判。
韓国をはじめ、シンガポールやアラブ首長国連邦（UAE）、メキシコなどを名指し、特にGDP世界第2位の中国に対して強烈に批判していました。
中国との差別化を図りたい台湾は18年に放棄、名指しされたOECD加盟を目指すブラジルとシンガポールは返上、中国は拒否しています。
トランプ大統領の圧力
朝鮮日報は24日、トランプ大統領に名指しされてから3ヶ月後に放棄した途上国の地位をめぐり、「韓国は本当に先進国か？」との記事を掲載しました。
特に保護関税や補助金面での優遇措置を受けていた農業界はもちろん、韓国社会のあちこちから反発の声があがり、1人当たりの国民所得をはじめ、経済の労働生産性、勤労時間、研究開発投資指標など、あらゆる数値を基に一大論争が巻き起こったとのこと。つまり「韓国が先進国だと思っている韓国人は少ない」との論調です。
韓国政府が毎年行なっている国民の認識を問う調査の中に「韓国が先進国だと思うか」との質問があるようですが、先進国だと思うと回答した国民は52.4％、2011年の37.3％に比べると大幅に増えたとしていますが、これでも「韓国が先進国だと自負する国民がそれほど多くないということを物語っている」と指摘しました。
苦難乗り越え金持ち国
韓国が先進国クラブの「OECD」の仲間入りをしたのは1996年のことで、当時「韓国は先進国だ」との世論が巻き起こったとのことですが、翌1997年には通貨危機が発生、IMF（国際通貨基金）の救済金融の支援を受けたことで、その信用は失墜、また韓国は2008年にも自らが引き金を引いたリーマンショックで通貨危機に陥り、翌2009年でさらに状況は悪化、米中日の支援で持ちこたえた経緯があります。
記事では、韓国は昨年先進国基準の「1人当たりの国民所得（GNI）が3万ドル（約325万円）以上」をパス、世界銀行の高所得国家（1人当たりのGNIが1万2000ドル＝約130万円以上）の仲間入りはとっくの昔に果たしていると述べました。
最近では単に所得だけではなく、さまざまな生活の質を測定する指標で評価されているとし、国連の「人間開発指数」を挙げました。
この指数は、所得に教育水準、期待寿命のような要素を総合的に考慮して作成したもので、韓国は「非常に高い」に属する国家の一つで日本に肉薄しているとのこと。
また、2016年にはOECD国家の中でも最高先進国の集まりとされているパリ・クラブ「金持ち国の協議体」に加入したと指摘しました。
先進国という前に
記事では「ほとんどの先進国基準で見る場合、韓国は疑う余地のない先進国だが、依然として先進国と見るには無理があるとの意見も多い」として、その理由として「高い自殺率と長い労働時間」をあげました。
OECD加盟国の中で、前者1位、後者は2位で、さらに所得不平等がますます悪化している中、労働生産性と経済成長率は日に日に低下していると指摘しました。
専門家の話によると「経済規模や所得のようなハードウエアは韓国が先進国水準に到逹したのかもしれないが、経済のソフトウエア的側面では相変らず韓国は先進国の水準にまで上り詰めたとは言い難い」とし、「まだ米国や日本などにははるかに及ばない」と述べたとのことです。
国内でさまざまな議論があり、それが政権や政策の批判であっても公表を許されるのは大変健全なことだと感じますが、まず国と国との約束を守ることから始めないと、そもそも国として認められないかもしれませんね？
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