2019/05/03
今回は「さらなる高齢化で現役世代が押しつぶされる」についてお伝えしたいと思います。
改憲
安倍晋三首相は5月3日、令和初の憲法記念日に2020年に新憲法を施行する目標を改めて明言しました。「憲法にしっかりと自衛隊を明記し。違憲論争に終止符を打ちたい」と語り、「先頭に立って責任を果たしたい」と自民党総裁の任期である2021年9月までに憲法改正を実現したい意向です。
自衛隊
自民党の改憲案に対し、「すべての自衛隊員が誇りを持って任期を全うできる県境を整える」とし、憲法第9条に自衛隊の存在を明記するとの意欲を示しました。
自民党改憲案
自民党の改憲案は次の４項目で構成されています。①憲法第９条への自衛隊明記②緊急事態条項③参院選の「業苦」解消④教育充実
違憲論争
国際社会への関係が深くなるとともに、憲法の解釈によって、自衛隊の行動を変えていました。「自衛隊の範囲を無制限に拡大する」という懸念があります。
与野党の反応
連立を組む公明党は「スケジュールありきではなく、まず合意形成が大事」とし、慎重な姿勢を示しました。護憲派の立憲民衆党の枝野代表は○○」と語り、「安倍政権を倒す戦闘に」と話しました。日本維新の会は、教育無償化に向き合うことを前提に第9条改正も視野に入れたいとしています。
難しい問題
憲法学者なども参戦し、改憲論争には中国や韓国など。長年において、日本が平和を享受していたのは第９条によるところが大きいとの意見もあります。法の解釈によって、ただし、国際社会からみれば自衛隊は軍隊と認識されています。言い回しでお茶を濁すのではなく、国際社会と目線を合わせた上で、専守防衛を掲げていくべきと感じます。
皆さんはどう思いますか？
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