ついに大阪都誕生

2019年4月

2019/04/21

今日は大阪都構想とその課題について話していきたいと思います。

ダブル選挙

2019年4月に大阪府知事と大阪市長のダブル選挙が行われました。知事に前大阪市長の吉村洋文(ひろふみ)氏、市長に前大阪府知事の松井一郎氏が当選しました。いずれも大阪維新の会公認のため、大阪都構想を前進させると考えられています。

大阪都初期構想

大阪府と大阪市または堺市を解体し、複数の特別区からなる「大阪都」をつくるという構想です。「行列のできる法律相談所」などに出演した弁護士の橋下徹(とおる)氏が2010年に提唱しましたが、2015年に大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われ、僅差で反対票が上回り否決されました。

大阪都の良否

推進派は、府と市の二重行政の無駄を省き、広域行政一元化を進めることで大阪をさらに成長させるとしています。また特別区が住民に密着した自治行政を行うことができるとしています。反対派は、東京都の経済成長は企業集積によるところが大きいなど、大阪都構想はリスクが高いと主張しています。さらに再編コストは650億円とも言われ、費用がかさむことで逆に行政サービスが悪化するとも言われています。

実現へ向けて

大阪は大阪万博を控え、国際的にも注目を浴びています。大阪都構想の実現には、大阪都構想の制度案をつくる法定協議会を経た後、住民投票を実施することになります。大阪市の解体には根強い反対意見も多いため、「おもろいことやっとる」というイメージ論ではなく、丁寧な説明義務があるでしょう。

令和時代の行政

人口減が加速している時代において、行政サービスを効率化する必要があることに疑問はありません。他の自治体も改革に乗り出した時期がありましたが、大阪を除けばすべて立ち消えの状況です。権限があれば、責任が伴う。令和の時代には地方自治体の発奮を期待したいところです。

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