2023/05/19
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2050年危機
韓国は世界で最も出生率が低く、急速に高齢化が進んでいることはご承知のとおりですが、生産年齢人口が1%減少すれば国内総生産（GDP）が約0.6%減り、被扶養人口が1%増加すればGDPは約0.2%減少することが分かりました。
人口が急減している韓国では、2050年のGDPが2022年と比べて28％以上減少するとみられます。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は5月18日、「人口構造変化がGDPに及ぼす影響の推定および示唆点」という報告書を通じ、2050年における韓国の総人口が4577万1000人となり、2022年（5181万6000人）に比べて11.67%減少すると明らかにしました。
このうち、2050年における生産年齢人口は約52％に相当する2398万4000人で、2022年（3675万7000人）より34.57％減少すると予測しました。
なお、2022年の生産年齢人口は全人口の約71％を占めています。
つまり、それだけ全人口に対する被扶養人口の割合が高まっていることを意味します。
韓経研は、2050年における被扶養人口が2178万7000人に達すると予測、2022年（1505万9000人）に比べて約44.67％も増えると述べました。
なお、生産年齢人口とは満15～64歳の人口、被扶養人口は満0～14歳および満65歳以上の人口を意味します。
過去、純三角形だった韓国の人口ピラミッドは、昨年は40～60歳が厚くなる「ツボ型」に変わり、2050年には高齢層の人口がより多くなる「逆三角形」になると指摘。
2100年には、全人口がさらに減少し、全年齢層の面積が薄くなる「バット型」になると述べています。
「バッド（Bad）型」じゃないですよ。ただ、韓国の存在感が「薄くなる」って事ですね。
韓経研は、「他の要件が一定」と仮定した場合、生産年齢人口が1%減少すればGDPは約0.59%減少し、被扶養人口が1%増加すればGDPは約0.17%減少すると分析。
これを基に計算すると、2050年における韓国のGDPは、2022年に比較して28.38％減少すると主張しました。
韓経研の研究委員は、「経済の中枢的な役割を担う生産年齢人口が減り、扶養しなければならない人口が増えることにより、財政負担の増加、未来投資の減少など経済活力が低下し、GDPに否定的な影響を及ぼす」と説明。
人口構造の急激な変化による経済的ダメージを緩和するためには、「労働市場での雇用率の向上と規制緩和、外国人労働者の活用、労働生産性の向上など、多角的政策を模索する必要がある」と強調しました。
また、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日（現地時間）、スタンダード＆プアーズ（S＆P）、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスなど、3大格付機関の言葉を引用し、「人口高齢化が、すでに主要国の信用格付けに打撃を与えている」と報じています。
格付機関は、高齢化が進むと潜在成長率が下落し、年金や医療費などの負担が、さらに国家債務を増やす傾向がある」としながらも、これまで「高齢化」は「中長期的な影響」を考慮する事項だと考えていました。
ところがこの1年で金利引上げが急激に行なわれたことで、高齢化は「国家信用等級に直接的かつ短期的に影響を与える」と改めたわけです。
なかでも、「世界最高齢国家」（韓国紙）になる韓国が「最も危険な国家の1つ」として挙げ、台湾、中国と共に韓国は「2050年に最悪の状況に直面するだろう」と警告しています。
そんなに持つのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
国が滅びそうなのに･･･、政治家たちの行動をみたらアルゼンチン、ベネズエラに追いつきそうだ！
0.7の出生率を作って引退した素敵な文在寅、ブラボー！（笑）
合計特殊出生率が0.4の首都圏への集中を防がなければ答えがない。盧武鉉時代の首都移転が最後の機会だったが、憲法裁判所の既得権者が馬鹿だった。高宗の時のような奈落だ。
世界で初めて大統領がフェミニスト宣言し、非婚を奨励しながら、男女の分裂を煽った文在寅は、歴史的な災害だ。
最近では最もうれしいニュース記事ですね。どうせ私の人生も滅びてしまいますが、みんな一緒に滅びるなんて、本当に良いニュースです。
すでに非生産年齢人口がたくさん仕事をしている。今後ロボットに代わり生産量がさらに増える。先進国だけ見ても労働投入は減ってきたが生産量はずっと増えてきた。
問題は消費を維持する所得が増えるかどうかだ。未来の経済を予測するのに、形式的な生産年齢人口という概念自体、大きな意味がない。
国の予算をジャージャー与え、住居価格、物価、税金を上げて、国家借金を1000兆も作りながら映画を作った文在寅を見て、子供たちは結婚を諦めました。
狭い国土に人口が多すぎる。困難は一瞬のことで、人口を30％くらまで減らす必要がある。
韓国人はすでに赤ちゃんを産むことを拒んでいる。米国のように移民を受け入れるしかない。中国人や朝鮮族はやめて、東欧、モンゴルなどからスマートな人材を受け入れよう。
輸出主導型製造国家を指向し大きな国になるか、福祉国家を追求して強い国になるかの問題ではないか？人口縮小に合わせて強い国になるロードマップを組めば良い。
結婚も育児もできない環境なのに何を言っているのですか？私が一人で暮らしていても生活は苦しい。
韓民族は滅びたほうが地球の平和に良いようだ･･･。中国や日本の人たちが生きればいい。
住居価格は高くて、金利は高くて、物価も高くて、月給はネズミの尻尾。この時代はお金がなければ異性や友人とつきあえない。このような時代に誰が子供を産んで育てるのか？
これは盧武鉉が作った非正規職法と新自由主義政策のせいだ。所得格差は盧武鉉が最大化し、今の資産の両極化と職場間の両極化を引き起こし、結局、低出産高齢化に直行した。
韓国の低出産の核心は男の問題だ。男女を10等級に分けると、女性は所得が低くても7等級程度の男と結婚するが、7～10等級の男はまったく結構できない。
逆に女は1～3等級が結婚できない。男の経済力で少子化が深刻化しているのに、単純に子供を産めばいくら与えるという卓上行政では、とうてい人口消滅を止めることはできない。
これが文在寅の望んだ国の姿だ。韓国は沈没する。そのうち北朝鮮に吸収されるだろう。
ヘル朝鮮は滅びの道を進んでいる。新羅高麗朝鮮がそうだったように。ただ時代が違うだけで、朝鮮が滅びるのであれば、国民があまり苦労しないように早く滅びるのが良いだろう。
とのことです。
韓国紙の取材を受けたAさん（27）は、今年初めに大学を卒業しましたが、就職活動をしていません。
卒業前までは就職準備生として、大企業や中堅企業への就職を目指していましたが、最近は書類申請や就職のための勉強もやめてしまったようです。
Aさんは「すぐ就職できるところに行きたい企業がなく、今は休んでいる」とし、「目標の賃金に満たない会社に就職するつもりはない」と語っている様子。
韓国ではこのように生産年齢人口でありながら「ただ休む」という人が急増しています。
「ただ休んでいる」人は、働く能力はありながら、就職試験勉強や求職活動を行なわず、出産や子育てのような具体的な理由もなく働いていない人のことで、統計上、「失業者」にも含まれません。
統計庁によると、先月の「非経済活動人口」のうち、「ただ休んでいる」人口は、20代が38万6000人、30代が27万4000人に達しました。
20～30代を合計すれば66万人規模となり、これは40～50代の合計61万3000人を超えています。
4月基準で、20～30代の「ただ休んでいる」人口が、40～50代のそれを上回ったのは、2003年の関連統計開始以降で初めてのことです。
通常、20～30代は「働く意欲」があるため、すぐに就職をしなくても求職活動や試験勉強をしていることから、他の年齢層よりも「ただ休んでいる」人口は少ない傾向にありました。
ところが、40代（-4.3％）、50代（-5.2％）の「ただ休んでいる」人口が減少する一方で、20代は10.8％、30代は6.7％も増加（先月基準）。
そもそも、人口が大きく減っている20～30代が、「働く意志」すら無くしてしまったという状況です。
ただ休んでいる20～30代が増える理由は、「青年層が好む良質の雇用が減った」という点と、輸出不振が長引き「製造業の就業者数が減少した」ことで、比較的人気業種だったIT企業も、コロナ禍終了と金利引上げの影響で採用が減ってしまいました。
さらにコロナ禍で大人気だった「配送ライダー」も、配達需要が激減、収入が減ったことで、そのまま「ただ休む」ことを選択した青年層も多かったようです。
専門家は、「雇用がないというより、青年層が働きたいと思う仕事が減ったのが非経済活動人口増加の最大の理由」とし、「最近の青年たちは、希望する会社や職務でなければ忌避する傾向がある」「雇用ミスマッチを作った雇用環境が問題だ」と主張しています。
働きたくないけど、お金はいっぱい貰いたいのですから、スーパーな「ベーシックインカム」制度の導入で、すべてが解決しそうですけどね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の大韓航空によるアシアナ航空の買収計画を阻止するため、米司法省が訴訟を提起する案を検討していると、米インターネットメディアの「ポリティコ」が18日（現地時間）に報じました。
ポリティコは、複数の消息筋からの情報だとした上で、「米国と韓国との間の旅客及び貨物輸送における競争原理を阻害する可能性」を認識されていると指摘。
またポリティコは、実際に訴訟が提起されれば、ジェットブルー航空によるスピリット航空の買収阻止、アメリカン航空とジェットブルー航空の戦略的パートナーシップの反対など、航空分野におけるバイデン政権の3つ目の訴訟になるだろうと伝えています。
ただ、訴訟を提起するかどうか「最終決定はされておらず、司法省が最終的に何ら措置を取らない可能性もある」と消息筋は語っているようです。
大韓航空とアシアナ航空は現在、ニューヨーク、ロサンゼルス（LA）、サンフランシスコ、シアトルなどを運航しているとのこと。
米司法省が訴訟を提起した場合、「米国政府が外国航空会社間の合併を阻止するために提起する最初の事例となる」ようです。
ただ両社の合併は、影響が予想される14ヶ国による企業結合審査で承認されなければなりません。
今年3月に英国競争市場庁（CMA）は承認しましたが、米国、EU、日本の結合審査が残っています。
第2段階審査を進めているEUは今月17日、「否定的な意見」を出したと報じられていますから、実際には暗雲が立ちこめている状況です。
米国がバッサリと否認すれば良いだけだと思いますけどね。
韓国の航空会社が異常に多いことは有名な話ですが、経営難に陥っている航空会社がほとんどです。
今月18日には、従業員への給与も支払えないような深刻な資金難に陥っていたフライ江原（ガンウォン）というLCCが、5月20日から運航を全面的に中断すると発表しています。
ただでさえ事故が多い韓国の航空会社、加えて資金難などと聞くと絶対に乗りたくありませんよね？
米司法省が反対するのも、トラブルが増えると思っているんじゃないですか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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