2022/11/15
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経済危機より危機
韓国で高物価、原油高、高為替レート（ウォン安）の「三高」による三重苦が続いていますが、そんななか経済専門家の半分以上は、現在の韓国経済状況を2008年のグローバル金融危機と似ているか、もっと悪いと見ていることが分かりました。
韓国経営者総協会（経総）は13日、（韓国）全国の大学経済・経営学科教授204人を対象に、最近の経済状況と2023年の経済見通しに関するアンケートの結果を公表しました。
それによると、アンケートに回答した教授の52.7％が、現在の経済状況を「2008年のグローバル金融危機の時と似ている」か「もっと厳しい」と診断したとのこと。
そのうち「2008年の危機の時と似ている」という回答は 27.1％、「IMF通貨危機ほどではないが、グローバル金融危機よりも厳しい」という回答が18.7％、「IMF通貨危機の時と類似またはより厳しい」という回答が6.9％になりました。
なお、経済状況が困難な状況に陥った主な原因として、57.4％が「ロシア・ウクライナ戦争、米・中の覇権争い、エネルギー価格など全世界的な経済・政治リスク」を挙げ、続いて「対外依存的な韓国経済・産業構造」が24.0％となりました。
その後も「政策当局の迅速な危機対応不足」が11.3％、「グローバルスタンダードに遅れた法・制度」が7.4％と続き、外部環境に触発された構造的不況が押し寄せると見ているようです。
また、来年の韓国経済成長率に関しては、「1.5％超～2.0％以下」という予想が66.2％と最も多く、「1.5％以下」という予測が13.2％となり、8割（79.4％）にあたる専門家は、韓国の経済成長率が2.0％に達しないと認識していることを示しました。
なお、「2.0％超～2.5％以下」と回答した専門家は20.6％にとどまり、2.5％を超えるという回答はゼロ、予測値の平均は1.87％となりました。
そして、韓国経済がいつごろ回復するかとの問いには、53.9％が2024年、24.0％が2025年以降をあげ、計77.9％が韓国経済の回復が2024年以降になると見ています。
ちなみに「2023年に回復する」と楽観的に予測している専門家も22.1％いたようです。
庶民を苦しめている物価上昇について、ピークは「（来年）2023年第1四半期」とした回答は47.1％、「（来年）2023年第2四半期以降」が31.9％、「（今年）2022年第4四半期」は17.2％となりました。
なお、韓国における10月の物価上昇率は5.7％で、電気料金を含む公共料金が引上げられた影響で、前月よりも0.1％ポイント上昇していますが、上昇率は7月以降鈍化傾向にあります。
また韓国銀行の基準金利に関しては、韓銀が展望値とする「3.5％水準が適切」という意見が44.1％で最も高く、「当面は現行水準（3.0％）を維持すべき」が27.0％、「韓銀展望値より上げるべき」との回答も23.0％ありました。
レゴランドショック、興国生命ショックと韓国内金融市場に甚大なストレスがかかった状況で、韓銀も強気の金利引上げには動けず、今年11月と来年1月に0.25％ポイントずつの引上げを行なうとみられています。
物価上昇が収まらなければ基準金利の引上げが継続されることになりますが、そろそろ青年層を中心に苦痛に耐えきれなくなってきているようです。
政府によるカンフル剤（大型の財政出動）が必要な時期ではないのかな？ホントにやりそうで怖いですけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
今はグローバル金融危機以来、最大の経済危機です。
最悪の最悪だと言われた過去の政権よりも、（レゴランドショックを起こした）キムジンテが最悪ではないのか？
このような危機状況なのに、政府は何も言わない。
建国70年で660兆だった国債を、文在寅政権5年でほぼ二倍に増やした。全世界が同じように経験するコロナ政局に、国の借金増加速度は世界1位で、IMFから警告も受けた。
こんなに難しい時ほど能力と経験が必要ですが、尹錫悦政権は国家存在の意味を衰退させるようです。
逆成長だ。高金利と高物価で、1%以上墜落した逆成長に来年は本格的に入る。庶民たちは過酷な時期になるだろう。
これは誰のせいですか？
金利を上げると金融危機がくる可能性が高くなる。
IMFがくるようになったよ。 その渦中に金建希は公企業資産をむさぼるのに気が気でない。
レゴランド事態で債券市場崩壊！無知な政権を選んだのは、私たちのせいです。
2008年金融危機を引き起こしたのが盧武鉉だということを誰も知らないのか。
尹政権が民生と福祉を手放し、貸出金利と電気料を上げようという。より切実なのは今回の越冬するための灯油解決意思もなく、犬豚国民は凍え死ねということか？
文大統領がコロナで全世界経済が最悪の状況に、外国為替保有を最大にして国内経済を固めておいたのに全て忘れて、国家債権不渡りの危機？これは現政権が起こした金融危機だ。
わずか6ヶ月でゴミ国家にしてしまう能力はすごい。
国の経済よりも前政権の痕跡を消去することが優先である尹錫悦政権が、この危機の核心だ。
これが正常な国ですか？
教授のレベルも疑わしい。彼らは経済専門家ではない、どうして教授が出てくるのか？
別に解釈すれば短期的に2008年よりも大きな機会が来るということでもある。だが、長期的に韓国経済のビジョンがあるのか疑問だ。
今の経済が現政府のせいだというものは脳がないのか？国会議員の多くを野党が占める状況で、半年の政府に何ができると思っているのか？今は過去5年の余波が及んでいるのだ。
大統領が一人で経済を台無しにすると思っているのか？国民のレベルがその国を支配する。いくら間違った政策であっても、その国のレベルから出てくるのだ。
文在寅の時、G7に招待され経済大国10位圏に進出した国格が、龍山のイノシシが執権して7ヶ月で崩れるなんて･･･、だから選挙が重要なのだ。
お金はないのに人生を楽しみたいのだから大変だろう。ゴルフに外車、海外旅行、仮想通貨に投資する。それで間違えば政府のせいにしなければいけないから大変だ。
仕事はたくさんあるのに、楽して給料の高いところに行こうとするから仕事がないのだ。それは仕事がないとは言わないのだ。
とのことです。
全国経済人連合会（全経連）は14日、今年に入って急激に上昇した物価が青年層の「体感経済苦痛指数」を引き上げていると分析しました。
これは、国民が感じる経済的困難を数値化するもので、経済苦痛指数（年齢別の体感失業率と物価上昇率を合わせたもの）を算出したもので、今年上半期基準の青年層（15～29歳）の体感経済苦痛指数が25.1となり、全年齢層の中で最も高い数値となりました。
なお、続いて60代が16.1と高くなり、30代が14.4、50代が13.3、40代が12.5の順となっています。
青年層が体感した今年上半期の物価上昇率は5.2％で、コロナ事態前の2019年比で10倍水準となりました。
これは、青年層が多く消費する「食べ物・宿泊」（21.6％）、交通（12.0％）、食料品（8.5％）などの分野に集中して価格上昇が起きていることから発生している現象で、特に「就職準備生」など所得の少ない層を直撃している格好です。
また青年の就職市場も状況は芳しくなく、大卒者が増えている割には良質の雇用先が乏しいのが現状で、2017～2020年に卒業を迎えた大卒者は223万4000人もいる反面、新規の高学歴雇用は126万4000個程度と、大卒者の56％程度にとどまっています。
さらに青年層の「借金依存」は一層進んでいて、最近4年間における青年層（29歳以下）の負債増加率は48.3％、全ての年齢層の平均増加率24.0％の2倍を超えています。
しかも急激な金利上昇も手伝って、「元利金の返済額」は同期間で34.9％増加、つまり4年前に年1000万ウォンの元利金を返済していた人は、今や年1350万ウォンを支払っているという計算です。
また悪いことに、最近破産申請した世界2位の仮想通貨取引所FTXの海外利用者の中で韓国の利用者比率が最も高いという統計が出てきています。
韓国から生まれた「ルナ・テラ」コインでも多大な損害を被ったとされる韓国の青年層、淡い希望を捨てずに頑張っていただきたいものですね。
もう水遊びをするには寒い時期ですからね。
のぞみのワンポイントニュース
11月14日、韓国の民主労総公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）は、今月24日から今年に入って2回目の総ストライキに突入すると宣言しました。
貨物連帯は、今年6月7日から14日までの8日間で総ストライキを敢行。
当時、韓国政府が推計した12日までの被害額が1兆6000億ウォンだったことを考えると、2兆ウォン近い被害を出している計算です。
前回の貨物連帯ストライキではコンテナ物流が麻痺するとともに、セメント物流の凍結で出荷量が90％近く減り、建設現場の作業が停止するなどの被害が出ていました。
貨物連帯は、今回はコンテナ、セメントだけでなく、鉄鋼・化学産業原材料と造船・半導体・自動車部品など、主要な物流拠点を封じ込めて運送を断絶する計画で、貨物連帯側は「今回のゼネストは類例のない強力なストライキになる」と警告しています。
これに韓国経営者総協会（経総）が反応、国家経済の被害と国民生活の不便を招く貨物連帯の集団運送拒否計画の撤回を促す」と即時の撤回を要求しました。
そして、「私たち（韓国）経済の支柱となる輸出が鈍化し、貿易収支赤字が続き、経済活力低下に対する懸念が大きい状況」とし「今は、すべての経済主体が経済危機克服に力を集中させるべき時であり、自分たちの要求事項を主張して集団行動に出る時ではない」と釘を刺しました。
また経総のイ・ドングン常勤副会長は、韓国のストライキによる労働損失日数39.8日は、米国（8.3日）の4.7倍、日本（0.2日）の196倍」と指摘。
「韓国のストライキ文化は事業場占拠が基本で、非常に激しい」「同じ製造業強国の中に韓国のような国はない」と主張しています。
彼は、野党が進めようとしているいわゆる「黄色封筒法」（労働組合法2・3条改正案）について触れ、この法案が国会を通過することになれば、「韓国は『ストライキ国家』になるだろう」と述べました。
この法案が成立すれば、労組による器物損壊などの不法行為・生産損失についても、労組に対する損害賠償請求が認められず、大宇造船海洋の下請労働者ストライキのように「元請け企業相手のスト」も認められるようになります。
ただ現状、損害賠償が認められたケースというのは、耳にしたことがありません。
名実ともに「ストライキ国家」っていう認識で間違ってないんじゃないですか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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