2021/08/30
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大統領のK評価
韓国与党共に民主党は8月26日、「2021年定期国会議員ワークショップ」を開催し、「ファクトで見る文在寅政府の4年、主要政策の成果」を共有。
「アジアで言論の自由が最も高い国」と自画自賛しました。
共に民主党は資料の中で「2020年世界のメディア自由指数基準で世界42位、アジアで3年連続1位」で「アジアで言論の自由が最も高い国」とし、「多数の海外有力メディアのアジア支局が韓国への移転を打診していて、韓国がアジア地域のメディアの中心地であることを示唆している」と評価しました。
またコロナ対応に関しては、「素早い緊急対応体制への転換と国家的に力量を集中したことで、コロナ前に回復したほぼ唯一の国」とし「オープン性、透明性、民主性に国民の連帯と協力により、コロナ流行を克服した」とK防疫モデルを成功例として挙げました。
ワクチン接種にも触れ、「全国民が接種することができる9900万人分のワクチンを確保して、確実なワクチンの需給安定を成し遂げた」と説明しています。
そして改革に関連して、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)のスタートと検察捜査権の調整などを取り上げ、「権力機関改革の完遂」のために努力したと強調、「国民の前に謙虚な権力と公正社会の基盤を築いた」と述べました。
さらに不動産問題に関しては、「政府に残された課題だ」としながらも、「OECD平均住居価格上昇率が7.7%なのに韓国は5.4%に過ぎない」と指摘。
ただ「これを説明しても、国民は容易には納得できない状況だ」と付け加えました。
また、経済の規模、GDP、経済成長率などの経済指標を取り上げ、「K経済モデルの成果をもとに、追撃型からリード型経済への転換を果たした」と説明、「文在寅政府によって多様な経済発展、民生安定成果があった」と示しました。
この他、このワークショップに参加したカーボンニュートラル委員会共同委員長らからは、カーボンニュートラルと気候危機について発表があり、カーボンニュートラル委員会に「実質的な権限を付与する」など、政府の進める「2050カーボンニュートラルシナリオが現実化できるよう」、国会に協力を求めました。
ちなみに「2030年までに温室効果ガスの排出量を2018年対比で35%以上削減する」という内容を含む法案を国会に提出する予定となっています。
これだけ自画自賛して、野党や保守系メディアが黙っているわけはありません。
ある韓国紙は、「コロナ事態発生以来最悪の危機的な4次大流行が二ヶ月持続している状況で、K防疫を賞賛する青瓦台と共に民主党」といった論調で批判。
また「コロナ確定率90.4％という史上最悪の集団感染事態」となった、文武大王艦で発生した清海部隊の集団感染を取り上げました。
この件については、朴洙賢青瓦台国民疎通首席が先月、「文在寅大統領が誰も考えもしなかった空中輸送機を急派するように指示した」などと文在寅大統領の対応を賞賛していましたが、
国民の力の議員は「軍輸送機や空中輸送機などを利用するようマニュアルになっている」と指摘。
記事は、「青瓦台参謀は軍のマニュアルも確認せずに報告し、文在寅大統領は軍のマニュアルどおりの指示を下した」にも関わらず、青瓦台参謀が「無理に大統領の対応を賞賛しようとした」と指摘しています。
また不動産問題について、「（与党の）言葉を信じる国民はいない」とし、「文在寅政府の4年間（2017年5月から2021年1月）でソウルのマンション価格は79％上昇し、今も上昇は続いている」と述べています。
そういえば「言論仲裁法の改正案」（言論懲罰法）に関し、「国境なき記者団」や「米国記者協会（SPJ）」が批判していましたが、「アジアで言論の自由が最も高い国」には、大きなお世話のようですね。
日本の朝日新聞や毎日新聞も批判しているようですが、アジア1位に意見するなんて100年早いかもしれませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
詐欺師政権、犯罪政権、嘘政権、ショー体質政権、馬鹿騒ぎ政権なのに、いったい国民は何を信じるべきなのか？
住宅価格上昇が5％であれば、来年の大統領選挙の時にあちこちで誇ってみろ。そこまでできれば、民主党と文在寅政権は恥知らずではなく、国民をこぶたに思っている集団だ。
どうせこぶたが騒いでも、世論なんて無視している。
415不正選挙が明らかにされなければ、次の大統領選も同じ、政権は変わっていないだろう。
なぜ住宅価格はOECDで、言論の自由はアジアなのか？ムン政権発足時に持っていたお金に5.4％を足して買える家がありますか？それはどこなのか？どこの山奥なのか？
不動産価格が5.4％上昇？5.4倍の間違いではないのか？それとも今月の上昇率か？
国民をからかうにも程がある。このようなゴミ詐欺師、左派集団ムン災害と共に共産党一党を、必ず来年の大統領選挙で再起できないようにしなければなりません。
すでに20～40代はこの事実を認識して洪準杓支持に回っています。尹錫悦が民主党下で働いた人なのに野党1位とは恥ずかしくないですか？本当に洪準杓をよろしくお願いします。
4500万の大韓民国の国民の皆さん、よく見てください。耳を塞ぎ、目を塞ぎ、国民とは何の関係もない、自分達だけの政治をしている。本当に呆れる。
朴槿恵が別の世界に生きていて、キャンドル持って追いやったら、より強盗のような連中が幅を利かせる世の中になってしまった。
セヌリ党はその時、ひざまずいて許しを請う真似をしたのに、民主党は自分達同士で自画自賛。より汚い、どうしようもない連中だったということだ。
本当にこれではいけない、本当にこのように国民をこぶたとしか見ていないというのは、許せません。
4年にわたって前政権のせい、コロナのせい。政権の晩年には自分たちの業績を理解できないのは国民のせい。これは疑似宗教集団か？
何かウソをつくコンテストですか？
言論の自由って何ですか？住宅価格の上昇5.4％ってどういうことですか？大韓民国建国以来、本当に最悪の政権であり、再びこのような人間が国を動かす事がないことを願う。
過ぎてみると、李明博、朴槿恵時は心から住みやすかった。住宅価格、物価、就職率、すべての経済状況がそうだった。まして近頃はTV番組も見ることがなくて憂鬱だ。
自画自賛ではなく、国内メディアだけが卑下していて、他の国では賞賛されている。マスゴミはお金にくらんで政権を無条件には貶めません。
口を開けばウソ、こぶたがショーに踊らされるのだ。一言でまとめるとK詐欺だ。
政府と民主党に対する信頼度が急速に下落している現大韓民国で、信頼できる情報が果たしてあるのか？
これがムン災害の特徴だ。いわゆるムーンウォーク。これから進むふりをしながら戻りますよ。（笑）
この政権は、偽りの操作、扇動フレーム政治のプロ集団です。本当に国民は注意が必要です。奪われた国を、国民が再び取り戻す必要があります。
北朝鮮が、金日成、金正日、金正恩政権を称賛するのと何が違っていると言うのか？実際、これほどクレイジーな政権だとは知らなかった。情けなくて苦しくて、正直怖い。
文在寅政権は国民を怒らせる芸がOECDの中で最高だ。
責任を負う考えもなくて、むしろ強引で恥知らずで傲慢、言葉では言い尽くせない。これが大統領ですか？チンピラかスッパイか？国を破壊した主犯、早く退陣しろ。
K防疫を誇るがワクチン接種は100位国。文在寅政権の4年間で同盟は揺れ、国格は地に墜ちた。世界経済10位の大韓民国が三流国に墜落している。ムン災害の点数は0点である。
とのことです。
共に民主党の李哲熙（イ・チョルヒ）青瓦台政務首席は今月24日、メディアに出演し、文在寅大統領の支持率について「少し惜しい」「今、正しく評価を受ければ50％は出てくるだろうと考えている」と指摘。
続いて、「任期末に退任する時、40%の支持率を受けて退任すれば文大統領も光栄であり、補佐した参謀も光栄だ」とし「（これまで）拍手を受けながら去る大統領が出てきた時がなかったようだ、そうなるならば、大変光栄だ」と述べています。
今月27日に発表された韓国ギャラップによる8月4週時の世論調査によると、文在寅大統領の職務遂行に関する肯定的評価は38％。
最近の6週間では、40％以上の支持率を4回記録していましたが、チョグク元法務部長官の娘の釜山大学院の入学取り消し、言論仲裁法の強行推進、コロナ4次流行などの影響で2ポイント下落したとみられています。
この自画自賛ぶりに野党国民の力は、「司法改革という美名のもと司法府を権力偏向判決をする大統領の手下組織として掌握した」「言論改革という偽のスローガンでメディアを掌握しようとしている」とし「独裁政権の永続化を狙っていることは明らかだ」と批判。
「偽ニュースの震源地は、調べてみるとメディアではなく、政府と民主党である」と主張し、「言論仲裁法は海外メディアには適用されないとのことだが、外信まで制御しようとすれば国際的な恥さらしどころか、苦笑が出るコメディ」と強調。
「アジアで言論の自由が最も高い国」「メディアの中心地が大韓民国」とは、「顔が赤くなる」と痛烈に批判しました。
あれ？共に民主党は27日、「言論仲裁法」改正案は、「外国メディアも含まれる」と明言していましたけどね？
ただ、この「言論仲裁法」改正案の国会本会議での採決は、野党のフィリバスター（無制限の議論による合法的議事進行妨害）を受け、予定していた8月30日の法案処理ができなくなりました。
早ければ9月1日の採決が可能となるようですが、与党の本気度が試されそうです。
つい先日、話題の「尹美香保護法」（正式名は長いので省略）が撤回されたばかり、面目躍如で頑張って欲しいものです。
のぞみのワンポイントニュース
韓国政府は所得下位88％を対象として、第5回災害支援金の支給を決めています。
今回も紆余曲折あったものの全国民への支給とはならず、基本的には世帯所得下位80％以下を対象とした支給ということになりました。
なお、1人世帯と共働き世帯には特例基準が適用されたことから、全国民の約88％に支給される計算です。
今回の災害支援金は世帯当たりの支給上限がないため、世帯1人あたり25万ウォン（約2万4000円）ずつ、つまり4人世帯であれば100万ウォン、5人世帯であれば125万ウォンを受け取ることになります。
この政府方針にずっと異を唱えていたのは、共に民主党の次期大統領筆頭有力候補の李在明京畿道知事。
彼はベーシックインカム論者で、知事を務める京畿道民すべてに災害支援金を支給すると豪語、もちろん国から支給されない上位所得層へは、京畿道の地方予算から支給するという考えです。
ところがある韓国紙によると、李在明京畿道知事が考えていた予算では、約2000億ウォン（約189億円）足りないとのこと。
どういうことかというと、政府の進める所得下位88％の災害支援金の支給対象とならなかったのは残りの12％、小学生でも分かります。
京畿道の人口は1348万人なので、その12％に25万ウォンずつ支給したとすれば約4000億ウォン、京畿道は当初予算として4190億ウォンを編成していました。
ところがこの12％はあくまで韓国の全人口から見た比率で、政府の災害支援金の支給対象とならない人口を京畿道の所得層に換算すると「18％」に当たることが発覚。
つまり1348万人の6％分を追加で予算編成する必要があるということにやっと気づいたようです。
結局、約2000億ウォンを追加編成、当初予算の約1.5倍、6000億ウォンを超える予算編成になってしまいました。
なかなかの「どんぶり勘定」ぶりですが、実際に災害支援金を支給するには、京畿道議会で9月15日までに追加予算承認をしなければなりません。
有言実行、次期大統領を引き寄せるためにも、ぜひ実施して欲しいものです。
ところで政府による災害支援金は11兆ウォン規模、また小商工人を対象とした5兆3000億ウォン規模の支援金、あわせて小商工人・中小企業向けに41兆ウォン規模の新規金融支援、10月からクレジットカードのキャッシュバック支援を行なうことになっています。
物価の高騰に拍車を掛けるのではないかといった声もあるようですが、物価上昇なんてたかだか数％、気にしなくても良さそうですね。
え？11月の追加利上げ？0.25％くらい、誤差の範囲じゃないですか？
そうそう、そういえば日本にも算数の苦手な首長がいましたね。でも「計算高い」って言われているみたいですけどね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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