今後はもうやめてくれぇぇ!のっぴきならないウォン安危機にK金融当局が発した市中銀行への驚愕の要請とは?

2022年9月

2022/09/19

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何かきたかも?

韓国の金融当局は、1ドルあたり1400ウォンのマジノ線をめぐる積極的な攻防戦を繰り広げているようです。

今月20~21日、米連邦準備制度(FED)の連邦公開市場委員会(FOMC)定例会において、基準金利の大幅な引上げが予測されるだけに、実質的な為替誘導とともに、1400ウォンラインを基準に強い市場介入意思を示しておきたい韓国金融当局の思惑があるようです。

FRBのパウエル議長による「インフレ抑制」に関する強気の発言が続いた後、8月13日(現地時間)に発表された米消費者物価指数(CPI)が市場予測を上回る8.3%となったことから、ウォン・ドル為替レートは急伸。

ソウル外国為替市場の時間外にあたる9月13~14日にかけて、1372ウォンから1394ウォンを突破、15日には一時1400ウォンを超えました。

これは2009年3月31日のウォン安基準1422ウォン以降、13年5ヶ月ぶりの水準となりました。

韓国の金融当局は15日以降、積極的な市場介入に乗り出しているとみられます。

実際に、15日に1397.90ウォンにまで上がると市場介入とみられる7億ドル規模のドル売り資金が市場に投入されました。

さらに翌16日には、ソウル外国為替市場の終了直前に市場介入とみられる20億ドル規模のドル売りが行なわれました。

政府による市場介入の結果、15日には1393ウォン、16日には1388ウォンで、ソウル外国為替市場の取引を終えています。

強ドルの影響によるウォン安傾向に歯止めをかけるには力不足ですが、あまりにも急激な為替変動速度を抑えたという効果はあったようです。

また、今後の市場介入を睨み、外国為替当局がドルの需給動向管理を強化しています。

9月18日、外国為替市場の関係者によると、外国為替当局は16日、市中銀行に対し、ドル買い・売りの注文現況と外国為替関連ポジションを毎時間報告してほしいと要求したことが確認されました。

これまで韓国政府は、1日に2~3回、外国為替売買内訳などを報告させていましたが、ウォン・ドル為替レートが1400ウォン線を脅かすと、報告周期を大幅に短縮、ほぼリアルタイムでの報告を要請した格好です。

ポジションというのは手元にある流動性資金(現金)のこと。

つまり「ドルの現物(現金)」がいくらあるかを常に把握しておきたいという意向で、韓国内のドル資金残高に強い警戒感を示していることが現われています。

ある市中銀行の関係者は「これまで毎日午前と昼食、市場締め後など一日に3回ずつ、外国為替注文動向を外国為替当局に報告してきたが、この金曜日には1時間ごとに報告してほしいという外国為替当局の要請が入ってきた」とし「毎時間報告体系が今後も続くかは分からない」と述べています。

また別の市中銀行関係者は「政府から毎時間ドル売買内訳を報告してほしいという要請を受けたのは事実」とし「最近の外国為替運用時、為替リスクヘッジの目的以外に為替差益だけを追求するための外国為替運用については自制してほしいという要請も受けた」と話しています。

関係者の話からも分かるように、韓国政府が報告周期を1時間単位に短縮し、為替の投機性取引の自制を要請しているのは、政府の市場介入効果を高めるためのものです。

政府がドル売りでウォン安に歯止めをかけようとしても、市中銀行が即座にドル買いで差益確保に動けば、効果はすべて相殺されてしまいます。

文在寅前政府が、ジャブジャブとウォンの市中流通量を増やし続けた副作用が、大きく出てきてしまっているようですね。

ドルは勝手に刷れませんからね。

ちなみに、韓国の外国為替当局の関係者は「外国為替市場に政府が具体的にどのような措置を取ったかは明らかにできない」と述べています。

そりゃそうだ。(笑)

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

はやく金利を上げてください。これでは本当に国が滅びてしまいます。不動産投機屋を保護していると善良な国民がみんな死ぬ。

金利は不動産だけの問題ではない。ビジネスをしている人はどうするのか?

もはや金利を上げても上げなくても、我が国は滅びることが決まっている。何か一つが崩れた瞬間に滅亡だ。

国会議員の大多数が家を持っていて借金が多い、だから金利を上げられない。金利を上げないと生活必需品が上昇して庶民だけが苦しむ。

輸出のみならず輸入依存度も高い。どうすればいいのか?

歴代の大韓民国大統領、全世界の首長がまぬけだ。金利を上げれば、中小企業が借金を返せず、みな倒産する。株式、不動産、仮想通貨に投資した人々もみな信用不良者だ。

金利を上げれば失業者で埋め尽くされる。知らずに金利を上げないのではなく、最低限の金利で被害を減らすためだ。金利を20%に上げてみろ、国の姿がどうなるのか・・・。

金持ちはさらに金持ちになって貧しい者はさらに貧しくなる。金利を上げればアリが金持ちになるのが難しくなるだろう。アリは負けて、歯車の消耗品になるだけだ。

金利を上げると家計負債が爆発して、きっと経済はボロボロになる。

売国奴のおかげで、また外国為替危機が来るのだと思います。

為替操作国へ登山中です。

外国為替保有高で為替レートを防御しないでください。IMFの教訓を忘れないでください。

問題は、金利決定権を握っている人々がすべてレバレッジを活用する金持ちであり、金利を上げるつもりはないということだ。

日本はまだマイナス金利だが?

為替レート防がなければ、近い将来第2のIMFが来る。

IMF危機当時とでは、輸出と外貨準備高が大きく違う。韓国は輸出トップテン、ドル保有高もOECD上位だ。しかも韓米ドルスワップが締結されるのに何が問題なのか?

今はドルだけが強いのではないか?ユーロ、ポンド、日本円を見てみろ。

文在寅大統領が昨年末、韓米通貨スワップを蹴ってしまったおかげです。すごいです、文在寅。本物の時限爆弾を置いて去っていった・・・。

通貨スワップはそんなに簡単ではない。米国と常設通貨スワップを結んでいる国は5ヶ国しかなく、基軸通貨国だけだ。韓国の立場では容易ではなく、文在寅のせいではない。

22日にFOMCが0.75%引上げすると、1490ウォンになるのか?経済破綻?物価破綻?やはり弾劾か。

今の状況では積極的に介入しなければならない。堤防が崩れた後に保守工事しても、バスが過ぎ去った後に手を振るようなものだ。1500ウォンを超えれば、韓国は滅びる。

金泳三のように、政府がまたドル防御しようというのが、愚かなことではないのか?金利だけを上げるだけで解決できるのに・・・。

いよいよ、それが来るのか?無能な政府も何かを感じているようだ。準備をする必要がある。

とのことです。

現在、米国の基準金利は2.50%、韓国も同じ2.50%。

米国が今週、0.75%の基準金利の引上げに留まらず、1%の引上げを断行するとの見方もあり、年末までに4~4.25%にまで引上げるとの見通しも出てきています。

韓国が年末までの2回の金融通貨委員会で0.25%ずつ引上げたとしても3%、米韓の金利差は最大1.25ポイントにまで広がる可能性もあります。

まだ金利逆転は起きていませんが、韓国からの資本流出は現実のものとなってきています。

実際に9月15日基準の有価証券市場全体の時価総額のうち、外国人比率は30.36%、過去13年2ヶ月で最低水準となりました。

ウォンの価値が下がれば、韓国株式市場に投資した資金をドルに替える際に為替差損が大きくなるため、為替レートが1400ウォンに迫るにつれて、外国人の離脱はよりスピード感を増しています。

なお、1400ウォンラインは、外国為替ディーラーから「ビッグフィギュア(大きな節目)」と呼ばれるほど重要視されているようで、1400ウォンを割り込めば、投資同調現象が激化。

誰かがドルを買えば買う、逆に誰かがドルを売れば売るといった、投資家同士の売買同調により、為替レートが10ウォンの単位ではなく、一気に50ウォン単位で乱高下する展開になる可能性があるようです。

つまり、大きな値動きは投機筋まで呼び込むことになり、ウォンの信用はさらに下落、暴落幅が爆発的に広がる可能性があるということです。

実際に2008年10月16日には1日でウォンが133.5ウォンも急落したことがあります。

ついに何かが来ちゃったようですね。

のぞみのワンポイントニュース

韓国の朝鮮日報は18日、日本で「在日韓国人が生計を立ててきたパチンコ店」が、「最盛期の半分以下になった」との記事を掲載しました。

記事によると「上野広小路にあったパチンコ店が経営難に陥り、8月31日に31年の営業に幕を閉じた」とのこと。

近くのパチンコ店も同日、39年にわたる営業を終え、その近くで営業をしている別のパチンコ店も「客がほとんどおらず、閑散としている」ようです。

記事は「日本の成人の代表的な娯楽にしてギャンブルゲームだったパチンコ産業が今、没落しつつある」と述べていますが、ゲームでなく、裏で堂々と換金している明らかな闇ギャンブルですよね。

また記事は「30店舗が軒を連ねた『パチンコの聖地』の上野でも、残っている店はわずか3店舗、新型コロナの影響で廃業する店舗が続出した」と報じました。

なお、「日本のパチンコ業のおよそ80%を在日韓国人とその子孫が営んでいるといわれ」「300を超えるパチンコ店を運営する代表企業『マルハン』の会長も在日韓国人」だそうです。

パチンコは、かつて日本人の3000万人程度が楽しむ代表的な娯楽であったにも関わらず、「嫌韓傾向のある日本人たちは『朝鮮賭博』だの『朝鮮玉入れ』だの後ろ指をさしてきた」と後続コラムは指摘、差別的な待遇を受けてきたと述べています。

ただ、私がここで話題にしたいのは、娯楽や差別がどうとかではなく、パチンコ産業は「韓国や北朝鮮へ多額の送金をしている」業界だということです。

これは統一教会が、同様の行為をしているのと同じことです。

また射倖性が強いパチンコで依存症になる人も後をたたず、多額の借金を抱えてしまう人も多くいます。

これも、不安感や依存心を煽り高額な寄付金を集める統一教会と同じような問題だと感じませんか?

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への寄付、またはパチンコに投じる資金が、日本の安全保障に大きな脅威となって跳ね返ってくることを認識しておいた方が良いでしょう。

まぁ、私はどちらもやりませんけどね。

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