2021/11/29
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もはや興味はない
文在寅大統領が公約に掲げ、何度も必要性を強調してきた韓国の軽空母事業に、与野党で構成される国会国防委員会の予算メンバーは、誰一人として賛成に回っていないことが分かりました。
この軽空母事業は3万トン級の軽空母を2033年までに戦力化するというもの。
国防部が来年度の事業着手予算として72億ウォンを申請していたにもかかわらず、国防委員会は16日、5億ウォンに削減して国会予算決算特別委員会に回しています。
ある韓国紙が、「大統領が強調した事業が座礁した」内幕を特集しているのでご紹介します。
記事によると、国防委員会の全体会議に先立ち、与党4人野党3人で行なわれた3回の予備審査において、72億ウォンの予算原案を維持しようとした議員はゼロ。
国防委員の中で唯一、与党B議員は72億ウォンを固守しようと主張していましたが、残念ながら予算メンバーではなく、予備審査には参加できなかったとのことです。
与党ですらやる気のない事業を野党が賛成に回るはずもなく、全員が「予算の全額削減」を主張、「軽空母不要論」「軽空母の武装能力及び生存性論」「朝鮮半島沿岸防御空白論」「予算過小推計論」を展開して反対の立場を取りましたが、与党議員がそれに反対することもなかったようです。
軽空母不要論は野党E議員が主に主張したもので、「韓国の近海を守る『沿岸作戦』レベルでは駆逐艦、潜水艦などで充分」とし、「特に北朝鮮対応においては全く役立たない」と断言。
また貿易航路保護などの「遠洋作戦」でも、「速度の遅い空母をいつ出すのか」と反問し、「国際関係や外交で解決すれば良い」とバッサリ、現在は他国領海であっても「無害通航」できることから、「特定の国家が国際条約に反して貿易航路を遮断するリスクは限りなく低い」と説明しました。
国際法を守らない国が言っても、説得力ありませんけどね。
なお、与党C議員は、2033年の軽空母戦力化時期に触れ、「韓国がその時に軽空母を完成させたといっても、日本と比べれば30年近く（海軍力が）遅れているのが事実」と指摘、「（2033年に）軍事的、時代的な流れに適応できるのか」と疑問を呈しました。
また野党D議員は、艦載機の機種すら決定していない状況で軽空母の基本設計などを推進することは順序が間違っていると指摘。
加えて与党F議員は「高すぎるF-35Bを前提とするのは反対」と明言、「KF-21を艦載機にし、そのために軽空母ではなく5～6万トン級の正規空母にする検討を行なうべき」と提案しました。
さらにD議員からは韓国型軽空母の防御力について、中国の「東風21」や北朝鮮の「北極星」などの周辺国の対艦ミサイルを考慮した場合、「有事の際、軽空母生存の可能性はほとんどない」と、無視できない現実を語ったようです。
D議員は他にも「ホルムズ海峡紛争」の際、同盟国からの韓国イージス艦追加派遣要請に、朝鮮半島海域が手薄になることから「追加派遣できなかった」ことを振り返り、空母戦闘群が遠洋作戦に出れば、韓国領海防衛に空白ができると指摘しています。
でも、いろいろと難癖をつけている議員がもっとも気にしているのは事業コスト。
韓国国防研究院（KIDA）による事業妥当性調査では、2兆6496億ウォンと試算されている費用は「軽空母本体費用」にしかならず、艦載機や駆逐艦などを考えれば10～20兆ウォン台に迫るとD議員は主張しています。
ただ、これまでやったことがないため、「軽空母と比較する艦艇の事例」「運用に必要な人員」「艦載機を含めた戦闘体系の構築」などが一切不明で、必要費用の推定すら難しいのが現実のようです。
記事では、「先に空母を運用している国や、防衛産業企業からノウハウを学ぶ代価も、いくら要求されるかも推算するのは難しい」と指摘していますが、まずは「教えてくれるかどうか」ってところが問題になりそうですね。
同盟国に頼んでみてはいかがですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
作ってみれば後でわかりますが、数千億のお金の無駄、人材の無駄になります。
空母は優先順位ではないでしょう。
土着倭寇野党政治家たちは日本が嫌いな韓国海軍戦力増加を命がけで防いでいる。朴正煕大統領なら、自主国防に反対する政治家たちを許さなかっただろう。
動かない空軍飛行場と動く空母が先制攻撃を受けた生存率が違うことが理解できないのか？宇宙軍の増強と空軍強化、空母の必要性を認知できず、予算欲だけを出している。
米国が韓国の原潜保有に反対するということは、韓国を同盟国ではなく戦犯国の日本と同等に扱うという意味だ。米国との同盟を断ち、自主国防にオールインした方がいい。
空母は場所に拘束されず航空力を投入できるメリットがある。韓国の相当地域が北朝鮮の砲撃範囲に入るだけに、固定滑走路以外に空母が追加されれば、制空権確保に有利になる。
女性家族部への予算40兆を削れば、韓国はもっと豊かになるのではないか？
訓練をしない軍をつくる文在寅の下心をまだご存じないのですか？
粗雑な標的艦の軽空母をつくるお金でSLBMが発射可能な潜水艦数台とイージス艦を数台つくって配備した方が効果は数十倍になる。
軽空母は本末転倒な事業ではないか？F-35Bにお金がかかるし拡張性が不足する。やはり中型空母にして国産の艦載機を開発する意志を見せなければならない。
航空母艦自体でなく護衛艦を含んで運営費を考えろ。市民をバカにしているのか？
不思議なのは、結局5兆を投入して海でF35Bを12機浮かべておいて、この12台がゲームチェンジャーになるほど周辺国に脅威を与える抑止力になるのでしょうか？
軽空母はやめて、正規空母3台をつくって、東海、南海、西海に1台ずつ配置しろ。
私たちの回りの国、中国、日本、ロシアは、軽空母一つでどうにかなるような国ではない。我が国の海軍機をすべて動員しても米国空母船団より劣るのに。
今、超低出産で60万だった軍隊は現在50万人に減り、20年後には3分の1になる。徴兵資源、国防予算減少分を考えると空母の運用は無理。
文在寅政権で国防力が10年は後退したようだ。
反対の奴は反日認定だ。
韓国は完全に敵国に囲まれた国だ。その沖に空母を浮かべると100％撃沈対象になる。空母が沈没すると恐ろしいほどの兵力と戦闘機などを失い、戦意喪失を呼ぶほど致命的だ。
政府がお金をいっぱい使ったので、もう振り向ける予算はないということだ。
野党は核を作らなければならないと強硬主張していたが、どうして突然、外交実利を叫ぶのか？
とのことです。
軽空母事業に関する予算の予備審査過程で、与党議員だけではなく、予算原案の提出元の国防部も、予算確保に向けてほとんど発言をしてこなかったようです。
与党議員は記者に対し、「今は大統領府でさえ軽空母事業を気にしていない」とし、予算審議に参加した与党議員も「軽空母事業について勉強もせず、野党の理論に反論することもない」と説明。
国防部も事業妥当性調査の報告書を予算予備審理当日まで提出しなかったようです。
すでに政府与党内では、文在寅政権後に軽空母事業が引き継がれるとは思っていない様子。
与党の李在明候補が当選すれば、国防費を減らして福祉予算を強化するはず。
野党が執権すれば、文在寅政権の政策のほとんどが覆ることになるとみられ、軽空母事業が生き残ることはないと考えられます。
文在寅大統領は任期中の終戦宣言に夢中になっているようですから、軽空母のことなど眼中にはないでしょう。
だれも助け船を出さないなか、孤軍奮闘したのは韓国海軍のA機関長とG参謀部長、彼らの主張を少し述べておきたいと思います。
まず、北朝鮮有事に関して、韓国軍空港が破壊された際、空母艦載機によってミサイル発射台などを破壊できる」とし、「上陸作戦時」や「平時の抑制効果」も期待できると主張。
そして、遠洋貿易航路の妨害行為を外交で解決できるとの主張については、「韓国の外交力では限界がある」とし「普段から軽空母を通じて、同盟国との共助関係を構築しておくべき」と力説。
ただKF-21を艦載機にするとの案には難色を示し、現在保有している大型輸送艦「独島艦」が退役を迎える2045年以降に、後続艦機としてKF-21の艦載機形を検討するかもしれないと述べるにとどまりました。
さらに、周辺国の対艦ミサイル対応については、偵察用衛星をもっていない北朝鮮の偵察・検知能力では軽空母に照準を合わせて先制攻撃をすることは難しいと指摘。
中国の対艦戦力については認めながらも、軽空母を守る護衛艦隊を準備中だとの見解を示しました。
なお、軽空母攻撃群を構成し遠洋作戦を行なうことでできる周辺海域の防衛空白については、「北朝鮮の脅威があれば（遠洋作戦に）いかない」と説明しています。
ということは、しばらく行かないってことですよね？
取って付けた言い訳に聞こえるのは私だけかな？
予算が削られたことに納得のいかない与党B議員は、「日本のいずもも、艦載機が決定されてから設計変更している」と主張していますが、いずもは護衛艦。
空母ではありませんから、参考にしないでくださいね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国ではついに、ニセの緊急救助士が登場しているようです。
韓国では民間病院などが私設救急車を運用することが多く、多くの場合、救急車での搬送は有料です。
緊急患者を移送する救急車には必ず、医療スタッフや救急救助士が同乗することが義務づけられていますが、どうやら無資格者を救急救助士と偽っての応急医療行為が横行しているとのこと。
ある韓国紙の取材に応じたAさんは、名前と顔写真の下に救急救助士と書かれている名札を胸につけて、私設救急会社で働いていたと説明しましたが、Aさんは救急救助士の資格をもっていない無資格者。
働いていた私設救急会社では、救急救助士の代わりに無資格者を搭乗させて運行していたとのことで、その会社ではAさんだけでなく、同僚のBさんも無資格者でありながら救急車に同乗していたということです。
業界の内部事情を知る関係者は、休職中の緊急救助士の資格証を借りて、無資格者に提供してきたと暴露。
実際にAさんBさんが搭乗した緊急救助日誌には、別の1、2級救急救助士の名前が記載されているとのことで、本人確認をしないことを良いことに、救急医療現場で暗躍しているようです。
個人が資格証を借りてくるというのは考えにくいため、組織的に行なわれている可能性のほうが高そうですね。
韓国の私設救急車は、ちょっと高めのタクシーのような使われ方をしていると問題になることも多く、患者も乗っていないのにサイレンを鳴らして違法運転をする救急車が社会問題となったこともあります。
もちろん、罰金とかが課されますから、真似しないでくださいね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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