2022/07/13
こんにちは
のぞみの経世済民便りへようこそ
いつも私の動画をごらんいただき ありがとうございます
ぜひ最後までご覧ください
ムンタン地雷
韓国の尹錫悦政府は、文在寅前政府の間に肥大化した公務員について、毎年、各省庁定員の1％を縮小して再配置する方針を明らかにしました。
公務員の定員は2009年から毎年増えていましたが、特に文在寅前政府の時に急増しています。
盧武鉉政府の時97万8000人だった国家公務員は、李明博政府で99万人、朴槿恵政府で103万2000人となり、文在寅政府では116万3000人にまで増えていました。
その結果、昨年、国家公務員の人件費は韓国史上初めて40兆ウォンを突破。
公務員増加に伴う国家財政負担と行政非効率を改善するため、「小さな政府」を標榜してきた尹錫悦政府は、公務員組織のぜい肉を削ろうと考えているようです。
行政安全部は12日、「人口減少と規制改革、民間部門の成長に変化した行政環境を反映していない」とし「政府全分野にわたって人材効率化を推進していく」と説明。
「政府を横断して公務員定員を共同管理する『統合活用定員制』を導入し、毎年省庁別に定員の1％を削減し、削減された定員は政策優先順位に応じて必要省庁に転出させる」との考えを明らかにしました。
なお、警察と海警についても同様で、「下半期に実施する組織診断結果に基づき、これまで大規模増員があった分野で毎年1％ずつ人員を減らし、増員が必要な他の分野に活用する」と言及。
教員についても、「中長期教員需給計画に従って人材を効率的に運営する」とし、地方公務員も「今後5年間は現在の水準を維持する」との方針を発表しました。
この「統合活用定員制」というのは、各省庁で削減された1％にあたる人員をプールし、他の部門で人員が必要になった時に、弾力的に再配置しようというもの。
行政安全部としては、一般分野において毎年1500～2000人くらいの新規人材の需要があるとみていて、増えすぎた既存の公務員を活用すれば充当できると考えているようです。
与党国民の力は同日、「文在寅政府の５年間で増えた公務員数は13万1000人」とし「これは李明博、朴槿恵政府の10年間に増員した公務員数の２倍をはるかに超える数」と指摘しています。
それと共に「2021年度の中央公務員人件費だけで40兆ウォンを超え、地方公務員まで合わせれば110兆ウォンに迫る」と批判。
「韓国政府の公務員数増加率は英国・米国・日本などと比べても格段に高く、人口1000人当たりの警察官数は韓国2.57人で米国2.19人より多い」とし「無分別な人材増員で国家財政負担と行政非効率の主な原因になっている」と述べました。
現在の国家公務員数116万3000人の1％というと約1万6000人。
毎年2万3000人程度が退職していきますが、再配置をしたとしても、これまでと同じように新規採用しては、余剰人員が増すだけです。
つまり、今後5年間は新規採用が大幅に減ることを意味しています。
韓国の公務員は人気の職業で、公務員試験を受けるために勉強をしている準備生が多くいます。
公務員試験準備生（公試生）は、2015年に21万8000人でしたが、2021年には27万9000人にまで増加、青年層の就活準備生の32％が公務員を目指しています。
昨年2万8516人の公開採用に集まった志願者は43万4359人。
平均競争率は地方職で10.3倍、国家職は35倍で、なかでも教育行政職は競争率がなんと282倍にもなるかなり狭き門。
また合格率はわずか15％程度だとも言われ、10人に3人が3年以上の長期にわたり、公試生をしているとのデータもあります。
今回の尹錫悦政府の方針は、さらに門を狭めることになり、青年層の支持離れに繋がるリスクを含んでいます。
また前任者の残した地雷を踏んでしまいそうですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
山火事監視として活用するのか･･･。
尹錫悦は、ウエストサイズを1％ずつ減らしましょう。
公務員で雇用創出を起こすという文在寅、あなたは本当にすごい人です。
青年失業率歴代最高値。就職率歴代最低値。自殺率歴代最高値。税金歴代最高値。不動産歴代最高値。文在寅を断罪しても足りない。
学生は減りますが、先生は増えました。
国民の目を騙し就職率を高めようと、公共機関の人員だけが増えて･･･、結局は税金を浪費したのだ。考えもなく国を台無しにした文罪人！
公務員だけ？公企業も倍増した･･･。国民を欺く最悪の政府だった･･･。
国会議員の数を減らしましょう。無駄に多すぎます。
5年間で文災害がよくしたことは1つもないのに、なぜか支持率だけは高かった。
高位職公務員の年俸を減らし、補佐官を減らしてください･･･。国会議員、長官、大統領は、なぜ毎年年俸が上昇しているのか。
新規採用を増やせば、新しく入ってくる若者たちに死ぬほど仕事させるだけだ。
尹錫悦は素敵です。人気取りならこのような政策は絶対に出せない。歴史が評価することでしょう。
公務員を切るということではなく、定員を削減するということ。つまり、新規採用をしないで退職者を待つということです。
仕事は9～7級職が尽くしているが･･･、高位職を減らして賃金を削減しなければならない。本当にこれが上手くいくのか？
今でも8～9級が足りずに過剰勤務して苦労しているというのに、人員をなぜ減らすのか？高位職を1つ切っても2人が雇えるのに？
遊んで暮らしている国会議員数を減らしてはどうか？まずは国会議員の賃金から減らしましょう。
働かずに利権だけを握る私益追求公務員と高位職中心に構造調整すればよい。5年間定員を凍結して新規採用しなければ、今後の大きな負担となる。
公務員は異常に多い。頑張っている人もいますが、一般企業なら整理される人数も相当だ。
公企業がさらに問題です！
スペックのない庶民たちが受けられる公正な試験の一つで、それで公務員という安定した職場を整えることができたのですが･･･。20～30代の若者がかわいそうです。
仕事ができる人はみな切って、お世辞屋はすぐに採用･･･、これが2022年大韓民国の現住所だ。
20代の公試生たちはどうですか？だから投票は上手くやらないとダメなのです。
公務員を5年間採用しないようだ。20～30代の尹錫悦を支持した公試準備生、おめでとう！
公務員は公務員でも、３級以上の公務員及び国会議員の給料に手をつけるのが正解だが、誰もそれをしようとはしない。
とのことです。
ところで、文在寅前大統領の私邸前で5月から連日、悪口デモをしているYouTuber Aさんの姉が、尹錫悦政府の大統領室で勤務していることが確認され、議論を呼んでいます。
12日、メディア報道などによってYouTubeチャンネル「ベラド」を運営するAさんの実姉であるBさんが、大統領室広報首席室で勤務していると伝えられ、一部では大統領室がデモ要員としてBさんを採用したのではないかと噂されているようです。
大統領室の関係者は「BさんがYouTubeで活動するベラド代表Aさんの実姉であることは正しい」と認めた上で、「しかしこれは大統領室任用とは何の関係もない」と説明。
別の関係者によると「Bさんは昨年11月初めから選挙キャンプに参加して映像編集などの仕事を担当していて、この能力を認められて大統領室に任用された」とのこと。
そして「Bさんは選挙キャンプに参加した後、Aさんの活動に一切関与した事実がない」とし、「姉と弟を関連付け、採用を問題にすることは連座制にもならず、深刻な名誉毀損になる可能性がある」「Bさんの採用過程には何の問題もない」と強調しました。
ただ別の記事によると、Aさんは当初YouTubeで別チャンネルを運営していたようですが、過激な内容だったことから2020年にアカウントがBAN。
その後、自分で「ベラド」という映像プラットフォームを立ち上げ、インターネット放送を続けているようです。
実姉のBさんはAさんの放送に出演していたこともあるようで、サングラスを着用し、ひげを書いてAさんに扮装して出演し、視聴者から「室長」と呼ばれていたとのことです。
ちなみにAさんは、その功績（？）が認められ、尹錫悦大統領の就任式に招待されています。
なおBさんは13日付けで辞表を提出したとのこと。
AさんもBさんも法律の範囲内で活動を行なっていた人物（の様子）。
野党共に民主党の議員は、一斉に「Bさんはやはり極右YouTuberとして活動してきた人物だ」と各種SNSで拡散し、Bさんを追い込んだようです。
これをダメと言うのなら、散々朴槿恵元大統領の悪口を言って、政権の座から追い落としたロウソクデモの首謀者はどうなるんでしょうか？
のうのうとしているみたいですけどね。
お互い様のハズですが、Bさんを擁護する韓国人がほとんどいないことも不思議です。
Bさんが公務員採用だったため、嫉妬しているようですね。
のぞみのワンポイントニュース
米国与党・民主党支持者のうち、2024年の次期大統領選候補において、バイデン大統領以外を選ぶべきだとの回答が64％に上ったことが分かりました。
バイデン大統領の政権運営に対する批判が、身内である与党の支持層にも広がってきているようです。
ニューヨーク・タイムズと米シエナ大学が、今月５～７日に実施した調査によると、民主党支持者のうち、次期大統領選候補にバイデン氏を指名すべきと答えたのはわずか26％にとどまりました。
特に若年層の「バイデン離れ」が深刻で、18～29歳の94%、30～44歳の67%は、民主党がバイデン氏以外の候補を擁立すべきだと回答しています。
出馬を望まない理由としては、79歳と大統領として史上最高齢の「年齢」を挙げた人が33％で最も多く、「仕事ぶり」が32％で続きました。
バイデン氏は再選を目指し次期大統領選に出馬する意向を示していますが、2024年では81歳になります。
現在のバイデン氏の仕事ぶりを前向きに評価した回答は全体のわずか33%、「米国が正しい方向に進んでいる」は13%、「誤った方向に向かっている」との声は77%。
民主党としても、高齢をおしてまでバイデン氏を選ぶという選択肢は採りづらいと言えるでしょう。
一方、米ハーバード大メリカ政治研究センターなどが１日に発表した別の世論調査結果では、共和党支持者のうちトランプ前大統領を大統領選候補にすべきだとした人が56％に上ったとのこと。
トランプ氏の大統領時代、米ワシントン・ポストなどはトランプ氏を「現代最悪の大統領」とまで呼び、「バイデン最高」と叫んでいたように思います。
マスコミ報道と先ほど紹介したYouTuber。
情報の質が優れているのは、さてどちらかな？
そういえば、国民民主党の玉木雄一郎代表が、日本テレビの参院選特番「zero選挙2022」に生出演し、「もう今の若い人は、地上派を見ていない」と発言。
有働由美子キャスターが「そんなことはない」と反論するも、「やっぱりYouTubeやTwitterで会場に来たという人が多い」と言い返した場面がありました。
その後、藤井貴彦アナウンサーが「地上波を見ていらっしゃる若い皆さんにも、わかりやすくお伝えしてまいります」と玉木氏の発言を意識して解説を始めています。
わかりやすさも必要ですが、マスコミには誠実さが足りないのです。
視聴者を蔑ろにしてきたツケが回ってきたようですね。
いかがでしたか？
気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いします
また良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。
ではまた 次の動画でお会いしましょう
コメント