2025/3/29
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韓国ゼロ％成長
政治的混乱が今なお続く韓国で、米国の関税強化措置が追討ちとなり、韓国の経済成長率が0％台に落ち込んでしまうという見通しが出てきました。
世界トップグループの仲間入りが悲願だった国民にも、諦めのムードが広がりつつあるようです。
英国の経済分析会社キャピタルエコノミクスは3月26日、韓国における2025年の経済成長率予測を0.9％に下方修正しました。
これは先月の1.1％から1.0％の引下げに続き、さらに0.1ポイント引下げたもので、同社が韓国の成長率を0%台と見込んだのは今回が初めてです。
韓国の経済成長率予測の引き下げはキャピタルエコノミクスに限らず、経済協力開発機構（OECD）は2.1%から1.5%に、スタンダード＆プアーズ（S&P）は2.0%から1.2%に、英国のバークレイズは1.8%から1.4%へと下方修正しています。
また韓国銀行でも先月、成長率予測を1.9%から1.5%へと大幅に引き下げました。
これは、トランプ関税が、輸出依存度の高い韓国経済に大きな打撃を与えると判断されたことに加え、尹錫悦大統領の弾劾審判を控えた不安定な状況で、消費や投資への意欲が減退していることも、成長率の下押し要因となっています。
ウォンドル為替レートは、戒厳事態以降はウォン安に張り付き、1ドル1440～1470ウォンで推移、リーマンショック時の水準に近づきつつあるという状況。
28日には、KOSPI指数は2%近く下落し、2週間ぶりに2600を割り込み、2500台に突入。
KOSDAQ指数も1.94%下落して693.76で取引を終え、約3か月ぶりに700を下回りました。
トランプ関税により米国の輸入車に25％の関税がかけられれば、米国現地での生産比率が38％程度の現代自動車の販売量が大きく落ち込むとみられ、現代自動車の株価は続落。
AI関連企業の投資過熱に対する懸念、米マイクロソフトによるデータセンター投資の中断報道、中国政府によるNVIDIA製品への規制強化などが重なり、半導体関連株も大きく下落しました。
加えて、3月31日に再開される空売りを前に取引額が急減したことも影響。
この日の有価証券市場の取引額は7兆1360億ウォンで、1ヶ月前の15兆6370億ウォンに比べて半減しました。
K-バッテリーへの不安感から、エコプロBMも4.34％急落、配当落ちも影響し、金融株も一斉に急落しました。
一方で、韓国の専門家は、この株式低迷期は絶好の「買い場だ」と指摘していて、トランプ政権の法人減税や金融の規制緩和が実施されれば、世界の株式市場は大きく反転するとの見通しを示しています。
言われなくても、オールインしてそうですけどね。
ところで、3月24日、韓悳洙（ハンドクス）国務総理が大統領権限代行に復帰するまで、「代行の代行」を務めていた崔相穆（チェサンモク）経済副首相兼企画財政部長官が、昨年、2億ウォン相当の「米国30年満期国債」を買っていたことが判明し、物議を醸しています。
韓国経済が悪化すれば、為替差益で大きな利益が得られるという仕組み。
さすが、韓国の経済担当大臣ですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
ムン災害と民主党が作った国の借金1000兆ウォン、最悪の出生率0.78、最悪の失業率、最高の住宅価格、最大の家計負債。これを尹錫悦一人でどうしろって言うのか。
民主党が足を引っ張って妨害してるのに、どうやって前に進める？国や国民のためにやったことがあるのか？今みたいに民主党が暴れれば、神が来てもどうにもならない。
共に共産党が歯を食いしばって経済成長を阻んでるんだから、もはや驚くことでもない。
今後、国民はもっと苦しむ。今はまだマシな方だ。左派が力を持っている限り、そしてそこに票を入れる限り、大韓民国はこれからもっともっと転落する。
もう韓国は終わった、この国がまともだと思うのか？文在寅が滅ぼして、尹錫悦が潰した世界だ。アジアの中で最貧国になってしまうかもしれない。
世界の国々や歴史を見ても、2年の間に30回も弾劾した国は韓国だけだ。それをやったのは悪魔だ、大統領になろうというやつの関係者が6人も死んでいる。こいつは何者だ？
これは当然だ。多数議席を持つ民主党が国を破壊すると叫び、票になるからと労組ばかり擁護していて、どうして経済成長があるというのか？我が国は完全に崩壊するだろう。
元々は保守が10年政権を担って倉庫を満たし、左翼が出てきて倉庫を空にする。だが、文在寅以降は居座って足を引っ張り、倉庫を満たす暇すらない。大韓民国は最終的に滅びる。
今、経済が問題なのか？国にスパイがうじゃうじゃいて、民主労総、我が法研究会など、名前だけ立派な反国家団体からまず処罰して、国民同士で力を合わせるべきじゃないか？
この国の国民と政治は精神病レベルだ。輸出はダメ、労組は闘争、企業はこんな国で金にならず、下請けは高齢化、技術は外国人が全て学んでいく、これでうまくいくわけないだろ？
今の韓国を見ていると、トランプもプーチンとほぼ同じで、結局は民主主義の弱点が露呈しているようだ。むしろ人権はなくても中国式の経済モデルの方が成功するのではないか。
世界から韓国の民主主義は称賛されたが、憲法裁のせいで米国から、取引できない国・敏感国に指定される危機に直面し、海外メディアでは戒厳で失われた10年と言われている。
米関税より尹錫悦政府が2年半で何をしたのか。経済副首相は、国の経済のことを1ミリでも考えたことがあるのか？腐ったこの政府が国を切り裂いたんだ。
さすが腐った尹政権の経済大臣だ。為替を防衛すべき人間が、米国債に強ドルでフルベッティング、そんな奴が為替防衛なんてすると思うか？防衛したら自分が損するのに。笑
経済の責任者なら、経済情報を誰よりも早く手に入れるだろうに、自分の腹を満たすことに夢中だったんだ。国の経済なんてどうでもよかったのだろう。完全に売国奴だ。
為替防衛をしなかった理由があった。憲法裁判官を任命して混乱を続けたのにも理由があった。そうすれば為替が崩壊して、自分が儲かるからだ。一言で言えば、ゴミだということ。
これが国なのか？世の中に、自国の経済が破綻すれば上がる株に投資する経済副首相なんているのか？高為替のせいで全国の中小企業が苦しんでいる時に！まともではない。
とのことです。
崔相穆（チェサンモク）経済副首相兼企画財政相の米国債保有が判明したのは、26日に「公職者財産」が公開されたからです。
これには、共に民主党はもちろん、マスコミや市場関係者からも、強い口調で非難の声が上がっています。
共に民主党は28日、「ウォン価値を守るべき経済司令官が、ウォン価値が下がるほど利益を得る米国債に投資するとは正気なのか」と厳しく批判。
「ウォン価値の下落で企業や国民は苦しんでいるのに、国務委員という人物がその逆の立場に立って金儲けをしていたとはあきれる」と述べました。
さらに「崔長官はウォン価値の下落に最も責任のある経済トップだ」とし、「戒厳令後に為替が1400ウォンを超えると『長官としての役割を果たす』と述べておきながら、裏では米国債を購入してウォン価値の下落に賭けていたのか」「経済政策を決定する経済トップとして、これほど深刻な犯罪が他にあるだろうか、明白な背任だ」と主張しています。
報道によると、崔氏は、2年前にも1億7000万ウォン相当の米国債を保有していたらしく、その際も批判を受けて売却していたようです。
昨年の年初、1ドルあたり1294ウォン台でしたが、今は1470ウォン付近。
2022年もウォンが暴落した時期ですから、その時のことが忘れられなかったのかもしれませんね。
そういえば、英国の「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が発表した「民主主義指数」で、韓国は167ヶ国中32位となり、昨年より10ランク下落。
韓国は、2020年から4年連続で「完全な民主主義」に分類されていましたが、今回は「欠陥ある民主主義」に転落しています。
文在寅政権時代の方が良かったってことですね。
のぞみのワンポイントニュース
先週の動画でお伝えしたとおり、26日、共に民主党の李在明代表の控訴審で、逆転無罪判決が言い渡されました。
一方で、尹錫悦大統領の弾劾審判は下されず、政界と司法をめぐる神経戦はまだまだ続きそうです。
そんななか、文在寅前大統領は26日、「現在、社会の混乱と国民の不安が極限に達しており、国民の怒りが臨界点に達した」「我々国民がこれから支払わなければならない代償も計り知れない」とし、「弾劾決定が遅れるほど、その代償は雪だるま式に膨れ上がるだろう」と主張しました。
また「弾劾決定のこれほどの遅延は到底納得できるものではない」「迅速な弾劾決定こそが憲法の価値を守る道であり、憲法裁判所の存在価値を守る道でもある」と、憲法裁判所の迅速な審判言い渡しを要求しました。
その文在寅氏にも、検察の手は伸びているようです。
28日、全州地検は先月、文在寅氏に対し、召喚調査に応じるよう日程を通知していたことが分かりました。
検察は、2018年にティーウェイ航空子会社の「タイイースター・ジェット」の実質的オーナーであるイ・サンジク元共に民主党議員が、当時の娘婿だったソ氏を特別待遇で採用したという疑惑を捜査しています。
ソ氏が専務理事として入社したのは、イ元議員が2018年3月に中小ベンチャー企業振興公団理事長に就任した後のこと。
検察は、以前ゲーム会社で働いていたソ氏が航空業界での実務経験がなかったにもかかわらず、航空会社の幹部として入社した経緯が不自然だと主張。
中小ベンチャー企業振興公団理事長職とタイイースター・ジェット間に対価があったのかどうか。
また、文在寅氏がソ氏の就職により、娘のダヘ氏への経済的支援を中断したことから、タイイースター・ジェットがソ氏に支給した給与や転居費など計2億2300万ウォンが、賄賂に該当するのではないかと見ているわけです。
ちなみに文在寅氏の娘ダヘ氏は、飲酒運転中の事故、不法宿泊業の疑いで起訴され、懲役1年を求刑されています。
文在寅氏自身への贈収賄疑惑は、話題になりながらも立件されていません。
今後、芋づる式にいろいろと出てくるかもしれませんね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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